教職員情報

『総務人事奉行クラウド』をご利用の場合

以下の情報を履歴管理する場合は、『総務人事奉行クラウド』の［教職員情報］メニューで登録します。

• 所属
• ［基本］ページの住所情報・前回雇用情報
• ［給与・単価］ページの計算単価情報
• ［労働契約・外国人］ページの労働契約情報
• ［中途・区分］ページの休職情報

当サービスで登録すると、最新の履歴情報が変更され、意図した履歴の管理ができなくなる可能性があります。
履歴管理しないなどの理由で、当サービスで登録する場合は、『総務人事奉行クラウド』の教職員情報項目設定で入力区分を「〇」に設定してください。 

• 扶養家族の削除について
  ［家族・所得税］ページで、［F7：配偶者削除］や［F7：行削除］を押して過去の年末調整に含まれていた扶養家族を削除しても、個人番号は削除されません。したがって、当時の源泉徴収票に個人番号を出力できます。
  • 過去の年末調整に含まれていない家族情報の場合は、［F7：配偶者削除］や［F7：行削除］を押して家族情報を削除すると、個人番号データと共に削除されます。
  • 現在の当メニューの［家族・所得税］ページでは、過去の年末調整に含まれていた扶養家族の情報は表示されません。
    過去の扶養家族や個人番号は、［個人番号一括入力］メニューで確認できます。
• 最大登録件数は、こちらをご参照ください。

桁数・名称は、［運用設定］メニューで変更できます。

（英数カナ 4 ～ 10 桁）

給与明細電子化

『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』をご利用の場合に、教職員の「ＯＢＣｉＤ」が表示されます。

利用者情報が「社用e-Mail１をＯＢＣｉＤとする」または「教職員番号をＯＢＣｉＤとする」の場合は、新規に教職員を登録すると同時に「ＯＢＣｉＤ」が作成され、『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』の利用者としても登録されます。
詳細は、こちらをご参照ください。

フリガナを入力すると、［給与支給］・［賞与支給］ページの口座名義のフリガナも表示されます。
ただし、登録済みのフリガナを変更しても口座名義のフリガナは変更されませんので、必要に応じて、口座名義のフリガナも変更してください。

（30 文字）

氏名を入力すると、［給与支給］・［賞与支給］ページの口座名義の氏名も表示されます。
ただし、登録済みの氏名を変更しても口座名義は変更されませんので、必要に応じて、口座名義も変更してください。

（30 文字）

• 初期値として、［基本］ページの退職年月日を入力すると、「2：退職」が表示されます。
  ［中途・区分］ページの休職開始年月日や［中途・区分］ページの休職終了年月日を入力すると、「0：在籍」または「1：休職」が表示されます。
• 「3：出向」に変更した場合は、［労働保険］ページの労災保険区分を「0：計算不要」に変更してください。

• ［役職／職種］メニューで登録されている役職から選択します。
• 役員区分が「1：役員」の役職から「0：役員以外」の役職に変更した場合は、必要に応じて、［労働保険］ページの労災保険区分、従業員区分設定、雇用保険区分を変更してください。

• 生年月日をもとに年齢が判定され、［社会保険］ページの短期標準報酬を入力すると介護保険区分が表示されます。
• 年末時点の年齢が 18 歳未満の場合は、［家族・所得税］ページの未成年者区分に「1：未成年者」が表示されます。
• 教職員情報更新の際に、短期掛金、介護掛金、加入者保険料、退職等年金の徴収対象かを年齢で判定するために使用されます。
  教職員情報更新については、こちらをご参照ください。

採用年月日を入力すると、以下の項目の初期値として採用年月日と同じ日付が表示されます。
ただし、登録済みの採用年月日を変更しても以下の項目は変更されません。以下の項目も変更してください。

• ［休日・休暇］ページの有休起算日
• 共済加入区分が「1：加入」の場合は、［社会保険］ページの各資格取得年月日
• 雇用保険区分が「1：計算する」の場合は、［労働保険］ページの資格取得年月日

退職年月日を入力すると、初期値として各項目に以下の内容が表示されます。 
ただし、退職年月日の翌日と資格喪失年月日が異なる場合は、退職年月日を変更しても、以下の内容は変更されませんので、必要に応じて、以下の内容も変更してください。

• 在籍区分に「2：退職」が表示されます。
• ［教職員情報 - 退職情報］画面の退職後住所に住所が表示されます。
• ［社会保険］ページの共済加入区分が「1：加入」の場合
  ［社会保険］ページの各資格喪失年月日に退職年月日の翌日、各資格喪失原因に「01：退職」が表示されます。
• ［労働保険］ページの雇用保険区分が「1：計算する」の場合
  • ［労働保険］ページの資格喪失年月日に退職年月日の翌日が表示されます。
  • 資格喪失原因 が「0：対象外」の場合は、「2：2：3以外の離職・変更」が表示されます。

• 退職年月日が入力されている場合に入力できます。
• ［区分］メニューで登録した退職理由から選択します。

• 退職年月日が入力されている場合に入力できます。
• 直接入力することもできます。

（60 文字）

• 本名とは別に職場で通称として使用する名前を入力します。
• 各管理帳票の条件設定画面で「氏名を職場氏名で表示する」にチェックを付けると、氏名の代わりに職場氏名が表示されます。

（30 文字）

「‐（ハイフン）」を含めて入力します。

（数字 10 桁）

• ［区分］メニューで登録した関係（続柄）から選択します。直接入力することもできます。
• ［区分］メニューで関係（続柄）の内訳を追加・修正できます。

（10 文字）

• ［区分］メニューで登録した障害内容から選択します。直接入力することもできます。
• ［区分］メニューで障害内容の内訳を追加・修正できます。

（30 文字）

勤怠管理

直属上司の教職員番号と氏名を入力します。
教職員番号を入力すると、直属上司の氏名が表示されます。

勤怠管理

• 直属上司の教職員番号と氏名を入力します。
  教職員番号を入力すると、直属上司の氏名が表示されます。
• 直接入力することもできます。

（30 文字）

「‐（ハイフン）」を含めて入力します。

（数字 10 桁）

「‐（ハイフン）」を含めて入力します。

（数字 10 桁）

• ［基本］ページの採用年月日を前回採用年月日に登録します。
• ［基本］ページの採用年月日には、再雇用した採用年月日を入力します。

• ［基本］ページの退職年月日を前回退職年月日に登録します。
• ［基本］ページの退職年月日は、空欄にします。

• 期間の定めが「0：期間の定めなし」以外の場合に入力できます。
• 初期値として、期間の定めで選択した期間に応じて、開始年月日が表示されます。

• 給与体系が「使用する」の場合に表示されます。
• ［基本］ページの生年月日と徴収方法をもとに年齢が判定され、［社会保険］ページの介護保険区分が表示されます。

• 初期値として、以下の内容が表示されます。
  • ［給与・単価］ページの年末調整区分が「1：年調する」の場合
    「1：甲欄」が表示されます。
  • ［家族・所得税］ページの居住者区分が「1：非居住者」の場合
    「5：非居住者」が表示されます。
• 課税区分が「5：非居住者」、［家族・所得税］ページの居住者区分が「1：非居住者」で、［給与・単価］ページの年末調整区分を「1：年調する」に変更した場合は、課税区分に「1：甲欄」、居住者区分に「0：居住者」が表示されます。
• 各選択肢について説明します。

  • 0：計算不要
    所得税を徴収しない場合に選択します。

    例	年間の給与の収入金額が 123 万円以下のアルバイトなど

    所得税は計算されませんが、課税支給額と課税対象額は計算されます。毎回の支払額が少ない等の理由で、給与支払の際の源泉徴収を省略する場合などに選択します。
    課税支給額が計算されるので、［法定調書合計表資料］メニューの集計に含まれます。

  • 1：甲欄
    「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されている場合に選択します。
  • 2：乙欄
    「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出されている場合に選択します。
  • 3：丙欄（計算不可）
    短期雇用（2 ヵ月以内）や日雇労働者などの場合に選択します。
    所得税は計算されません。
  • 4：報酬
    原稿料・印税・弁護士報酬など、法定調書合計表の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書合計表」欄に記述を必要とする支払いの際に選択します。
  • 5：非居住者
    非居住者の場合に選択します。

  • 6：課税不要
    課税支給額や課税対象額、所得税を計算しない場合に選択します。
    課税支給額が計算されませんので、［法定調書合計表資料］メニューの集計に含まれません。
    親法人からの出向教職員等で、直接の給与支払はしていないが支払管理はしたい場合などに選択します。

    例	一部手当の査定を出向先の法人で行い、親法人で給与支払をしている出向教職員など

• 教職員が非居住者となる場合に、国内の労働の対価として課税が発生し、所得税を徴収する場合は「5：非居住者」、所得税を徴収しない場合は「6：課税不要」を選択します。
• 課税区分が「1：甲欄」の場合は、［住民税・通勤手当］ページの住民税徴収方法に「0：特別徴収」が表示されます。
  「1：甲欄」以外の場合は、住民税徴収方法に「1：普通徴収」が表示されます。
  課税区分を変更しても、住民税徴収方法は変更されません。

• 初期値として、［給与・単価］ページの課税区分が「1：甲欄」で、［家族・所得税］ページの災害者区分が「0：対象外」の場合は、「1：年調する」が表示されます。
  また、以下のいずれかにあてはまる場合は「0：年調不要」が表示されます。
  • ［給与・単価］ページの課税区分が「1：甲欄」以外の場合
  • ［家族・所得税］ページの災害者区分が「1：災害者」の場合
  • ［家族・所得税］ページの居住者区分が「1：非居住者」の場合
• 「0：年調不要」の教職員は、［年末調整処理］メニューで年末調整処理ができません。
  ただし、［源泉徴収票］メニューで支払金額の確認や源泉徴収票を印刷することはできます。

• ［区分］メニューで登録されている給与所得種別を選択します。
  源泉徴収票の種別に印字されます。
• ［区分］メニューで給与所得種別の内訳を追加・修正できます。

• 給与区分によって、以下のように入力します。
  • 「0：月給」の場合　　　　月額の基本給
  • 「1：日給」の場合　　　　1 日分の単価
  • 「2：時給」の場合　　　　1 時間分の単価
  • 「3：日給＋時給」の場合　日給分（1 日分の単価）
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。
• 基本給の計算方法は、こちらをご参照ください。

（整数 9 桁　小数 0 ～ 2 桁）

• ［計算式］メニューで登録されている計算式の中に、単価が組み込まれている場合に表示されます。
• 計算式の単価を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 9 桁　小数 0 ～ 2 桁）

• 欠勤控除減額金単価を入力します。
  欠勤基準内単価をもとに計算する場合は、「0（ゼロ）」を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。
• 減額金の単価と計算方法は、こちらをご参照ください。

（整数 9 桁　小数 0 ～ 2 桁）

• ［勤怠支給控除項目］メニューの［勤怠］ページで勤怠区分が「6：欠勤日数」の場合に表示されます。
• 欠勤控除減額金単価を入力します。
  欠勤基準内単価をもとに計算する場合は、「0（ゼロ）」を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。
• 減額金の単価と計算方法は、こちらをご参照ください。

（整数 9 桁　小数 0 ～ 2 桁）

• 遅早控除減額金単価を入力します。
  遅早基準内単価をもとに計算する場合は、「0（ゼロ）」を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。
• 減額金の単価と計算方法は、こちらをご参照ください。

（整数 9 桁　小数 0 ～ 2 桁）

• 残業単価を入力します。
  各残業基準内単価をもとに計算する場合は、「0（ゼロ）」を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。
• 残業手当の単価と計算方法は、こちらをご参照ください。

（整数 9 桁　小数 0 ～ 2 桁）

• ［勤怠支給控除項目］メニューの［勤怠］ページの勤怠区分によって、以下のように入力します。
  • 「2：遅早時間」の場合
    遅早控除減額金単価を入力します。
  • 「3：残業時間」の場合
    残業単価を入力します。
• 遅早基準内単価／残業基準内単価をもとに計算する場合は、「0（ゼロ）」を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。
• 減額金の単価と計算方法は、こちらをご参照ください。
• 残業手当の単価と計算方法は、こちらをご参照ください。

（整数 9 桁　小数 0 ～ 2 桁）

• ［基本］ページの出向受入区分が「1：出向受入中」の教職員など、有休の付与や有休残日数の管理が必要ない教職員の場合は、「0：管理しない」を選択します。
• 「0：管理しない」の場合は、有休の付与と残日数が管理されません。

• 有休の付与および残管理で「当システムで管理する」を選択した場合に表示されます。
• ［有休付与日数表］メニューで登録されている有休付与日数表から選択します。
• 当サービスで自動的に有休を付与しない場合は、「00」を選択します。

• 現在の有休残日数を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
  複数の給与体系を使用している場合は、入力する教職員の給与体系の時間単位有休が「1：あり」の場合に表示されます。

• 現在の有休残時間を入力します。

  例	有休残時間が 1 時間 30 分の場合 60 進法では「1：30」、10 進法では「1.5」と入力します。

• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
  複数の給与体系を使用している場合は、入力する教職員の給与体系の時間単位有休が「1：あり」の場合に表示されます。

• 現在の時間有休残を入力します。
  時間単位の有給休暇を付与した段階では、1 年間に時間単位で取得できる有給休暇の時間数を入力します。

  例	1 年間に 5 日分（1 日を 8 時間とする）を時間単位で取得できる場合 はじめの時間有休残は 40 時間になります。

• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

• 有休の付与および残管理で「当システムで管理する」を選択した場合に表示されます。
• 初期値として、［基本］ページの採用年月日が表示されます。

• 有休を付与する際に採用年月日ではない日をもとに勤続年数を計算する場合は、その日付を入力します。

  例	非常勤職員から常勤職員に変わった場合に、有休を付与する際の勤続年数は非常勤職員として採用した日をもとに計算する場合は、非常勤職員として採用した日を入力します。

• 有休起算日と有休付与日数表をもとに、次回付与月と次回付与日数が表示されます。

有休の付与および残管理で「当システムで管理する」を選択した場合に表示されます。

（整数 3 桁）

• 有休の付与および残管理で「当システムで管理する」を選択した場合に表示されます。
• 初期値として、当サービスで有休を付与した場合は、その年月が表示されます。
• 前回有休を付与した月を入力します。

• 有休の付与および残管理で「当システムで管理する」を選択した場合に表示されます。
• 初期値として、当サービスで有休を付与した場合は、その際に付与された日数が表示されます。
• 前回付与した有休付与日数を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 有休消化順序が「付与分から消化」の場合に表示されます。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 有休消化順序が「付与分から消化」かつ、有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 代替休暇が「使用する」の場合に表示されます。
  複数の給与体系を使用している場合は、入力する教職員の給与体系の代替休が「1：あり」の場合に表示されます。
• 現在の代替休残日数を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 代替休暇が「使用する」の場合に表示されます。
  複数の給与体系を使用している場合は、入力する教職員の給与体系の代替休が「1：あり」の場合に表示されます。

• 現在の代替休残時間を入力します。

  例	代替休残時間が 1 時間 30 分の場合 60 進法では「1：30」、10 進法では「1.5」と入力します。

• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

• 以下のいずれかの場合に表示されます。
  • 有休の時間単位付与が「する」の場合
  • 代替休暇が「使用する」の場合
  • 複数の給与体系を使用している場合は、入力する教職員の給与体系の時間単位有休または代替休が「1：あり」の場合

• 1 日分の休暇を時間に換算した場合の時間数を入力します。

  例	7 時間 30 分の場合 60 進法では「7：30」、10 進法では「7.5」と入力します。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁 小数 2 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• パソコンに「PaSoRi」を接続した状態でカードをかざすと、自動で読み取った番号が表示されます。
  「PaSoRi」を使用しない場合は、打刻で使用するカード番号を入力します。
• タイムカードＩＤ番号２・３が「使用する」の場合に表示されます。
• ［F2：ＩＤ番号］を押して、タイムカードＩＤ番号を入力します。

• タイムカードＩＤの桁数は、『奉行Edge 勤怠管理クラウド』の［運用設定］メニューで変更できます。

（英数 10 ～ 20 桁）

• 『奉行Edge 勤怠管理クラウド』の［勤怠基本設定］メニューの［勤怠］ページの設定が以下のいずれかの場合に、表示されます。
  • フレックスタイム制の清算が「する」の場合
  • 変形労働時間制の清算が「する」の場合
  • 週40時間を超過した時間が「集計する」の場合
• 『奉行Edge 勤怠管理クラウド』の［時間外労働清算規則］メニューで登録されている時間外労働清算規則コードから選択します。

• 『奉行Edge 勤怠管理クラウド』の［時間外労働清算規則］メニューで、以下の場合に設定できます。
  • 時間外労働清算規則の清算区分が「1：フレックスタイム制」で、清算期間が「0：１ヵ月」以外の場合
  • 時間外労働清算規則の清算区分が「3：１年単位の変形労働時間制」の場合
• 異動などで変形期間の途中から適用させる場合は、「1：適用する」を選択します。
  「1：適用する」の場合は、中途適用する年月日を入力します。

• 『奉行Edge 勤怠管理クラウド』の［時間外労働清算規則］メニューで、以下の場合に設定できます。
  • 時間外労働清算規則の清算区分が「1：フレックスタイム制」で、清算期間が「0：１ヵ月」以外の場合
  • 時間外労働清算規則の清算区分が「3：１年単位の変形労働時間制」の場合
• 異動などで対象期間に満たない場合でも時間外労働時間を清算する場合は、「1：清算する」を選択します。
  「1：清算する」の場合は、中途清算する年月日を入力します。

• 『奉行Edge 勤怠管理クラウド』の［時間外労働清算規則］メニューで、以下の場合に設定できます。
  • 時間外労働清算規則の清算区分が「1：フレックスタイム制」で、清算期間が「0：１ヵ月」以外の場合
  • 時間外労働清算規則の清算区分が「3：１年単位の変形労働時間制」の場合
• 雇用転換に伴って採用年月日が雇用転換日に変更された場合に、雇用転換日以前から継続して同じ 1 年単位の変形労働時間制を適用する場合は、「1：適用する」を選択します。

• ［基本］ページの出向受入区分が「1：出向受入中」の教職員など、有休の付与や有休残日数の管理が必要ない教職員の場合は、「0：管理しない」を選択します。
• 「0：管理しない」の場合は、有休の付与と残日数が管理されません。

• 公休の管理が「消化日数・未消化日数を管理する」の場合に表示されます。
• 『奉行Edge 勤怠管理クラウド』の［公休日数表］メニューで登録した公休日数表から選択します。
• 自動的に公休を付与しない場合は、「00」を設定してください。

• 公休の管理が「消化日数・未消化日数を管理する」の場合に表示されます。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 有休の付与および残管理で「他システムで管理する」以外を選択した場合に表示されます。
• ［有休付与日数表］メニューで登録されている有休付与日数表から選択します。
• 当サービスで自動的に有休を付与しない場合は、「00」を選択します。

• 現在の有休残日数を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
  複数の給与体系を使用している場合は、入力する教職員の給与体系の時間単位有休が「1：あり」の場合に表示されます。

• 現在の有休残時間を入力します。

  例	有休残時間が 1 時間 30 分の場合 60 進法では「1：30」、10 進法では「1.5」と入力します。

• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
  複数の給与体系を使用している場合は、入力する教職員の給与体系の時間単位有休が「1：あり」の場合に表示されます。

• 現在の時間有休残を入力します。
  時間単位の有給休暇を付与した段階では、1 年間に時間単位で取得できる有給休暇の時間数を入力します。

  例	1 年間に 5 日分（1 日を 8 時間とする）を時間単位で取得できる場合 はじめの時間有休残は 40 時間になります。

• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

• 有休の付与および残管理で「他システムで管理する」以外を選択した場合に表示されます。
• 初期値として、［基本］ページの採用年月日が表示されます。

• 有休を付与する際に採用年月日ではない日をもとに勤続年数を計算する場合は、その日付を入力します。

  例	非常勤職員から常勤職員に変わった場合に、有休を付与する際の勤続年数は非常勤職員として採用した日をもとに計算する場合は、非常勤職員として採用した日を入力します。

• 有休起算日と有休付与日数表をもとに、次回付与日または次回付与月、次回付与日数が表示されます。

有休の付与および残管理で「他システムで管理する」以外を選択した場合に表示されます。

（整数 3 桁）

• 有休の付与および残管理で「給与奉行クラウドで管理する」を選択した場合に表示されます。
• 初期値として、当サービスで有休を付与した場合は、その年月が表示されます。
• 前回有休を付与した月を入力します。

• 有休の付与および残管理で「勤怠管理クラウドで管理する」を選択した場合に表示されます。
• 初期値として、『奉行Edge 勤怠管理クラウド』で有休を付与した場合は、その年月日が表示されます。
• 前回有休を付与した日付を入力します。

• 有休の付与および残管理で「他システムで管理する」以外を選択した場合に表示されます。
• 初期値として、当サービスまたは『奉行Edge 勤怠管理クラウド』で有休を付与した場合は、その際に付与された日数が表示されます。
• 前回付与した有休付与日数を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 有休消化順序が「付与分から消化」の場合に表示されます。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 有休消化順序が「付与分から消化」かつ、有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

• 積立休暇が「あり」の場合に表示されます。
• 『奉行Edge 勤怠管理クラウド』で有休を付与した場合は、その日数が自動的に表示されます。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 『奉行Edge 勤怠管理クラウド』の［休日／休暇］メニューのその他休暇１～５が、以下の場合に表示されます。
  • 使用区分が「1：使用する」の場合
  • 残日数の管理が「1：管理する」の場合
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 『奉行Edge 勤怠管理クラウド』の［休日／休暇］メニューのその他休暇１ ～ ５の時間単位の取得が「1：あり」の場合に表示されます。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

• 代替休暇が「使用する」の場合に表示されます。
  複数の給与体系を使用している場合は、入力する教職員の給与体系の代替休が「1：あり」の場合に表示されます。
• 現在の代替休残日数を入力します。
• 小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 1 ～ 3 桁）

• 代替休暇が「使用する」の場合に表示されます。
  複数の給与体系を使用している場合は、入力する教職員の給与体系の代替休が「1：あり」の場合に表示されます。

• 現在の代替休残時間を入力します。

  例	代替休残時間が 1 時間 30 分の場合 60 進法では「1：30」、10 進法では「1.5」と入力します。

• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

• 以下のいずれかの場合に表示されます。
  • 有休の時間単位付与が「する」の場合
  • 代替休暇が「使用する」の場合
  • その他休暇１～５の時間単位の取得が「1：あり」かつ、残日数の管理が「1：管理する」の場合
  • 複数の給与体系を使用している場合は、入力する教職員の給与体系の時間単位有休または代替休が「1：あり」の場合

• 1 日分の休暇を時間に換算した場合の時間数を入力します。

  例	7 時間 30 分の場合 60 進法では「7：30」、10 進法では「7.5」と入力します。

（整数 2 桁　小数 2 桁）

• 教職員情報更新または『奉行Edge 勤怠管理クラウド』の［勤怠締め］メニューで有休が付与されると、自動的に有休付与履歴に反映されます。
• 導入時に、過去に付与した有休付与履歴を登録しておくことをおすすめします。
  付与した有休を 2 年後に消滅する場合は、2 年分の有休付与履歴を登録することで、次回有休付与時の消滅日数などを正しく管理できます。 

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 1 ～ 3 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 2 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 1 ～ 3 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 1 ～ 3 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 2 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 1 ～ 3 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 1 ～ 3 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 2 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 1 ～ 3 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 1 ～ 3 桁）

• 有休の時間単位付与が「する」の場合に表示されます。
• 表示方法や入力方法は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 2 桁）

小数点以下の桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（整数 2 桁  小数 1 ～ 3 桁）

居住者区分（扶養親族）
（令和 5年以降）

• 「扶養控除等（異動）申告書」で、「非居住者である親族」として提出された扶養親族の場合に、「1：非居住者（30歳未満又は70歳以上）」～「4：非居住者（30歳以上70歳未満、38万円以上の支払）」の中から選択します。
• 「1：非居住者（30歳未満又は70歳以上）」～「4：非居住者（30歳以上70歳未満、38万円以上の支払）」を選択した場合は、扶養区分が「0：控除対象外」以外の場合に、【扶養人数情報】の非居住者親族の人数が増えます。
• 国内に住んでいる場合は、「0：居住者」を選択します。国内に住んでいるが、本人と同居していない場合は、同居区分で「0：対象外」を選択します。

• 初期値として、生年月日、続柄、同居区分、死亡年月日から判定された値が表示されます。

• 年齢 19 歳以上 23 歳未満で、合計所得金額が 58 万円以下の場合は「2：特定扶養」、58 万円超 100 万円以下の場合は「5：特定」、100 万円超の場合は「0：控除対象外」を選択します。

  参考	特定親族とは、19 歳以上 23 歳未満の親族で、合計所得金額が 58 万円超 123 万円以下の人をいいます。ただし、合計所得金額が 100 万円超の場合は各月の源泉徴収税額の計算では考慮されませんので、「0：控除対象外」を選択します。特定親族合計所得にもとづいて、年末調整の際に特定親族特別控除の適用を受けることができます。

• 年齢 70 歳以上の扶養親族の場合は、直系尊属の続柄と同居区分の設定によって、「3：老人扶養」か「4：老親等」が表示されます。
  直系尊属とは、所得者本人またはその配偶者の父母、祖父母等にあたります。
• 同居区分が「0：対象外」で、扶養区分が「4：老親等」の場合
  同居区分に「1：同居」が表示されます。

配偶者が障害者であっても、同一生計配偶者に該当しない場合は、「0：対象外」を選択します。

障害者区分（扶養親族）

• 教職員本人と居所を別にしている場合は、必要に応じて入力します。
• 「‐（ハイフン）」を含めて入力します。

（数字 10 桁）

「扶養控除等異動申告書」の以下を参考に、当年の所得の見積額を入力します。

• 「A 源泉控除対象配偶者」の「所得の見積額」
• 「B 源泉控除対象親族」の「所得の見積額」
• 「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の「障害者又は勤労学生の内容」に記載されている「所得の見積額」
• 「16歳未満の扶養親族」の「所得の見積額」

（整数 9 桁）

「扶養控除等異動申告書」の以下を参考に、当年の所得の見積額を入力します。

• 「A 源泉控除対象配偶者」の「所得の見積額」
• 「B 控除対象扶養親族」の「所得の見積額」
• 「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の「障害者又は勤労学生の内容」に記載されている「所得の見積額」
• 「16歳未満の扶養親族」の「所得の見積額」

（整数 9 桁）

障害者の場合に、「扶養控除等異動申告書」の「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の「障害者又は勤労学生の内容」を参考に、障害の程度（障害の等級）など障害者に該当する事実を入力します。

（30 文字）

• 初期値として、年末時点の年齢が18歳未満の場合は、「1：未成年者」が表示されます。
• 「1：未成年者」の場合は、源泉徴収票の未成年者欄に印が付きます。

• 初期値として、［給与・単価］ページの年末調整区分が「1：年調する」の場合は、「0：対象外」が表示されます。
• 「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定による徴収猶予や還付を受ける場合は、「1：災害者」を選択します。
• 「1：災害者」の場合は、源泉徴収票の災害者欄に印が付きます。
  また、［給料等調整一括入力］メニューで、徴収猶予税額が入力できます。

• 初期値として、［給与・単価］ページの課税区分が「5：非居住者」の場合は、「1：非居住者」が表示されます。
• 「1：非居住者」の場合は、［給与・単価］ページの課税区分に「5：非居住者」、年末調整区分に「0：年調不要」が表示されます。
  非居住者の場合で所得税を徴収しない場合は、課税区分を「6：課税不要」に変更してください。

一般扶養親族とは、年齢が 16 歳以上 19 歳未満または 23 歳以上 70 歳未満の扶養親族です。

（数字 2 桁）

特定扶養親族とは、年齢が 19 歳以上 23 歳未満で、合計所得金額が 58 万円以下の扶養親族です。

（数字 2 桁）

特定扶養親族とは、年齢が 19 歳以上 23 歳未満の扶養親族です。

（数字 2 桁）

老人扶養親族とは、年齢が 70 歳以上の扶養親族です。

 （数字 2 桁）

同居老親等とは、年齢が 70 歳以上の直系尊属で、同居している扶養親族です。
直系尊属とは、所得者本人または配偶者の父母、祖父母等にあたります。

 （数字 2 桁）

• 処理年が令和 8年以降の場合に表示されます。
• 源泉徴収で扶養に加算される特定親族は、年齢が 19 歳以上 23 歳未満で、合計所得金額が 58 万円超 100 万円以下の扶養親族です。
• 合計所得金額が 100 万円超 123 万円以下の場合は、各月の源泉徴収税額の計算では考慮されませんが、年末調整の際に特定親族合計所得にもとづいて特定親族特別控除の適用を受けることができます。

（数字 2 桁）

• 年少扶養親族とは、年齢が 16 歳未満の扶養親族です。
• 年齢が 16 歳未満の扶養親族は扶養控除が受けられないため、「扶養等の数」には加算されません。

（数字 2 桁）

控除対象配偶者と扶養親族のうち、一般障害者の人数を入力します。

（数字 2 桁）

控除対象配偶者と扶養親族のうち、同居していない特別障害者の人数を入力します。

（数字 2 桁）

控除対象配偶者と扶養親族のうち、同居特別障害者の人数を入力します。

（数字 2 桁）

非居住者親族とは、【家族情報】の居住者区分が非居住者の家族です。

• 配偶者の居住者区分が非居住者の場合は、扶養区分にかかわらず人数が増えます。
• 扶養親族の居住者区分が非居住者の場合は、扶養区分が「0：控除対象外」以外の場合に、人数が増えます。

（数字 2 桁）

必要に応じて、当年 4月からの標準賞与額を調整する場合は、調整額を入力します。

（数字 9 桁）

必要に応じて、前年 4月から当年 3月までの標準賞与額を調整する場合は、調整額を入力します。

（数字 9 桁）

• 事業形態が「一元適用事業」の場合に表示されます。
• ［事業区分］メニューで登録されている事業区分から選択します。
  労災保険料や雇用保険料を計算する際に使用します。
• 事業に属さない教職員は、「00」を選択します。その場合は、労災保険料や雇用保険料は計算されません。

• 事業形態が「二元適用事業を含む」の場合に表示されます。
• ［事業区分］メニューで登録されている事業区分から選択します。
  労災保険料や雇用保険料を計算する際に使用します。
• 事業に属さない教職員は、「00」を選択します。その場合は、労災保険料や雇用保険料は計算されません。

• 事業形態が「二元適用事業を含む」の場合に表示されます。
• ［事業区分］メニューで登録されている事業区分から選択します。
  労災保険料や雇用保険料を計算する際に使用します。
• 事業に属さない教職員は、「00」を選択します。その場合は、労災保険料や雇用保険料は計算されません。

• 初期値として、役員区分が「1：役員」の役職の場合は、「2：役員」が表示されます。
• 「2：役員」を選択すると、労災保険区分と雇用保険区分に「0：計算不要」が表示されます。
  ただし、従業員区分を「2：役員」から「2：役員」以外に変更しても、労災保険区分と雇用保険区分は変更されませんので、必要に応じて、労災保険区分と雇用保険区分も変更してください。
• 従業員区分をもとに、［算定基礎賃金集計表］メニューが集計されます。

• 初期値として、従業員区分が「2：役員」の場合は、「0：計算不要」が表示されます。
• 給与および賞与で労災保険料を計算するかを選択します。
• 労働保険の申告の対象となる場合は、「1：計算する」を選択します。

• 初期値として、従業員区分が「2：役員」の場合は、「0：計算不要」が表示されます。
• 給与および賞与で雇用保険料を徴収するかを選択します。
• 支給項目のどの項目を雇用保険の対象とするかは、［勤怠支給控除項目登録］メニューの給与または賞与の［支給］ページで設定します。

「‐（ハイフン）」を含めて入力します。

（英数 13 桁）

• 初期値として、雇用保険区分が「0：計算不要」以外の場合は、［基本］ページの退職年月日の翌日が表示されます。
• 資格喪失年月日を入力すると、資格喪失原因に「2:3以外の離職・変更」が表示されます。
  ただし、登録済みの資格喪失年月日を変更する場合は、資格喪失原因は変更されません。
  必要に応じて、資格喪失原因も変更してください。

• 雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因の区分から選択します。
• 初期値として、雇用保険区分が「0：計算不要」以外の場合に資格喪失年月日を入力すると、「2:3以外の離職・変更」が表示されます。

• 住民税を納付する市町村の市町村コードを入力します。
• 納付先市町村を入力すると、自動的に提出先市町村に納付先市町村と同じ市町村コードが表示されます。
  ただし、納付先市町村を変更しても、提出先市町村は変更されません。
  必要に応じて提出先市町村も変更してください。
• ［住民税納付］メニューの各メニューでは、納付先市町村をもとに集計されます。
• 新規の市町村コードを入力した場合は、市町村が登録されます。
  ［市町村］メニューで、口座番号や会社銀行なども入力してください。

• 初期値として、納付先市町村と同じ市町村コードが表示されます。
• 給与支払報告書（総括表）を提出する市町村の市町村コードを入力します。
   6月～12月の間に引っ越した場合で、住民税の納付先と給与支払報告書（総括表）の提出先が異なる場合は変更します。
• ［提出先市町村更新］メニューを実行すると、更新後の市町村コードが表示されます。
• 新規の市町村コードを入力した場合は、市町村が登録されます。
  ［市町村］メニューで、口座番号や法人口座なども入力してください。

• 住民税の給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書の宛名番号を入力します。
• 給与所得者異動届出書に印字されます。

（英数 11 桁）

• 初期値として、［給与・単価］ページの課税区分が「1：甲欄」の場合は、「0：特別徴収」が表示されます。
  課税区分が「1：甲欄」以外の場合は、「1：普通徴収」が表示されます。
• 設定によって、以下のように住民税が徴収されます。
  • 「0：特別徴収」を選択した場合
    毎月の給与処理から住民税を控除します。
  • 「1：普通徴収」を選択した場合
    毎月の給与処理から住民税を控除しません。
    各月の住民税を入力する必要がありませんので、6月分～ 5月分欄が入力できなくなります。

• 以下にすべてあてはまる場合に入力できます。
  • 在籍区分が「2：退職」
  • ［基本］ページの「退職年月日」が入力されている
  • 住民税徴収方法が「0：特別徴収」
• 退職する際の住民税の徴収方法を選択します。
  設定によって、最後の給与処理の住民税の金額が異なります。
  • 「1：特別徴収継続」を選択した場合
    最後の給与処理の住民税欄には、その月分の住民税額が表示されます。
  • 「2：一括徴収」を選択した場合
    最後の給与処理の住民税欄には、その月分の住民税額＋未徴収の住民税額が表示されます。
  • 「3：普通徴収」を選択した場合
    最後の給与処理の住民税欄には、その月分の住民税額が表示されます。

• ［給与所得者異動届出書］メニューで、異動後の未徴収税額の初期値になります。

• 年税額を入力すると、自動的に住民税情報の 6月分～ 5月分の住民税額が表示されます。
• 6月～ 5月の住民税を入力すると、合計額が自動的に表示されます。

（数字 9 桁）

• 初期値として、年税額を入力すると住民税情報の 6月分～ 5月分の住民税額が表示されます。
• 必要に応じて、6月の給与（給与処理月が 6月の給与処理）で徴収する住民税の月額を入力します。
• 給与控除項目の控除６に該当します

（数字 9 桁）

• 初期値として、年税額を入力すると 7月分と同じ金額が表示されます。
• 必要に応じて、各月の給与で徴収する住民税の月額を入力します。
• 給与控除項目の控除６に該当します。

• 通勤手当の設定例は、こちらをご参照ください。
• 【通勤情報】は、通勤手当の支給を開始する給与処理月の給与処理をはじめる前に設定します。
  支給方法が「0：一括」の場合は、支給を開始する前の給与処理であっても支給額が支給間隔で按分され、［給与処理／給与一括処理］メニューの［F11：付加情報］を押して表示される、［給与（一括）処理 ‐ 明細付加情報］画面の［調整項目等］ページの社保報酬額等「通勤手当」に反映されます。したがって、通勤手当の社保報酬が「1：金銭」や「2：現物」の場合は、［月額改定処理］メニューや［定時決定処理］メニューの「通貨による額」や「現物による額」に加算されます。

通勤手当１ ～ ３

• 支給間隔で設定した期間に支給する通勤費（駐車場等）を入力します。
• 支給間隔が「4：毎日」の場合は、1日の支給額を入力します。
• 支給額が通勤費（駐車場等）の非課税限度額を超える場合は、自動的に課税通勤費と非課税通勤費に振り分けられます。

（数字 9 桁）

調整する通勤手当を支給する最初の給与処理月を選択します。

（数字 9 桁）

調整する通勤手当の支給期間を入力します。
支給期間を入力すると、自動的に支給対象給与処理月の終了月が表示されます。

（1 ～ 12）

• 「0：一括」を選択した場合
  非課税通勤費精算額と課税通勤費精算額が、支給対象給与処理月の開始月の［給与処理］メニューの通勤手当欄の下段（給与支給項目の支給18）（非課税通勤費）と、通勤手当欄の上段（給与支給項目の支給18-1）（課税通勤費）に表示されます。
• 「1：月割」を選択した場合
  支給額を支給期間の月数で月割した金額が、支給対象給与処理月の各月の［給与処理］メニューの通勤手当欄の下段（給与支給項目の支給18）（非課税通勤費）と、通勤手当欄の上段（給与支給項目の支給18-1）（課税通勤費）に表示されます。

• 支給期間に支給する通勤費を入力します。
• 支給額を支給期間の月数で月割した金額が、各月の明細付加情報の通勤手当になります。
• 支給額が通勤費の非課税限度額を超える場合は、課税通勤費と非課税通勤費に振り分けられます。

（数字 9 桁）

初期値として、支給額のうち非課税分の金額が表示されます。

（数字 9 桁）

初期値として、支給額のうち課税分の金額が表示されます。

（数字 9 桁）

• 通勤手当を調整した結果、精算額がある場合は、その非課税分の金額を入力します。
• 支給対象給与処理月の開始月の［給与処理］メニューの通勤手当欄（支給18）に表示されます。

• 通勤手当を調整した結果、精算額がある場合は、その課税分の金額を入力します。
• 支給対象給与処理月の開始月の［給与処理］メニューの通勤手当欄の上段（支給18-1）に表示されます。

（数字 9 桁）

支給区分が「2：定額」の場合に入力できます。

（数字 9 桁）

現金支給

支給区分が「2：定額」の場合に入力できます。

（数字 9 桁）

現金支給

• 明細書、通知書や源泉徴収票などをWebで照会する場合は、「1：する」を選択します。
• メール通知が「1：する」の場合は、必ず通知・配信先および通知・配信先メールアドレスを登録します。
• 年次有給休暇付与通知書は、有休の付与および残管理で「当システムで管理する」または「給与奉行クラウドで管理する」を選択した場合に表示されます。
• 給与改定通知書は、『賃金改定オプション』をご利用の場合に表示されます。
• 標準報酬改定通知書、資格取得時標準報酬決定通知書、保険料改定通知書は、標準報酬・保険料通知書の設定にしたがいます。
• 還付金明細書は、給与明細書または賞与明細書のどちらかが「1：する」に設定されている場合に、Web照会できます。
• 退職金ポイント通知書・計算書は、『退職金管理オプション』をご利用の場合に表示されます。

• 明細書、通知書や源泉徴収票のPDFをメール配信する場合は、「1：する」を選択し、必ず通知・配信先および通知・配信先メールアドレスを登録します。
• 年次有給休暇付与通知書は、有休の付与および残管理で「当システムで管理する」または「給与奉行クラウドで管理する」を選択した場合に表示されます。
• 給与改定通知書は、『賃金改定オプション』をご利用の場合に表示されます。
• 標準報酬改定通知書、資格取得時標準報酬決定通知書、保険料改定通知書は、標準報酬・保険料通知書の設定にしたがいます。
• 還付金明細書は、給与明細書または賞与明細書のどちらかが「1：する」に設定されている場合に、メール配信できます。
• 退職金ポイント通知書・計算書は、『退職金管理オプション』をご利用の場合に表示されます。

• 明細書、通知書や源泉徴収票などを専用用紙に印刷する場合は、「1：する」を選択します。
• 「0：しない」を選択した場合は、印刷されません。
• 年次有給休暇付与通知書は、有休の付与および残管理で「当システムで管理する」または「給与奉行クラウドで管理する」を選択した場合に表示されます。
• 給与改定通知書は、『賃金改定オプション』をご利用の場合に表示されます。
• 標準報酬改定通知書、資格取得時標準報酬決定通知書、保険料改定通知書は、標準報酬・保険料通知書の設定にしたがいます。
• 退職金ポイント通知書・計算書は、『退職金管理オプション』をご利用の場合に表示されます。

明細書、通知書や源泉徴収票のＷｅｂ照会やメール配信について、同意を得ている場合は「1：あり」を選択します。

• Ｗｅｂ照会、メール配信のどちらかが「1：する」の場合に入力できます。
• 配信されたPDFを開く際のパスワードを入力します。
  PDFにパスワードを設定しない場合は、空欄にします。
• 給与（賞与）処理の処理状況が「処理済」の場合は、ＰＤＦパスワードを変更しても反映されません。

• 明細書、通知書や源泉徴収票の公開通知、またはメール配信の配信先を選択します。
• 「1：ＰＣ・スマートフォン」の場合は、メール配信の際にPDFが添付されます。
  「2：携帯電話」の場合は、［携帯配信項目設定］メニューの設定内容がメール配信されます。
• 以下の明細書が携帯電話（ガラケー）にメール配信できます。
  • 給与明細書
  • 賞与明細書
  • 還付金明細書

• 明細書、通知書や源泉徴収票の通知・配信先となるメールアドレスを選択します。
• 通知・配信先２メールアドレスは、通知・配信先１・２が「0：未設定」以外の場合に入力できます。

• 給与・賞与明細書を英語で表示したい場合は「1：英語」を選択します。
• メール（公開通知／配信通知）や明細書の一覧、給与・賞与明細書が設定した言語で表示されます。
  詳細は、こちらをご参照ください。