源泉徴収票

• 課税区分が「1：甲欄」の場合
  • 年末調整区分が「1：年調する」の場合は、［年末調整処理］メニューの処理状況が「処理済」でなければ、集計されません。
  • 年末調整区分が「0：年調不要」の場合は、年末調整処理の処理状況に関わらず集計されます。
• 課税区分が「4：報酬」の教職員は、集計されません。
• 居住者区分が「1：非居住者」の給与（賞与）データの金額は、集計されません。
• 処理年に支払金額および社会保険が 0 円の教職員は集計されません。
  「支払金額がない教職員を含めて入力する」にチェックを付けると、集計できます。

• 支払金額がない退職教職員については、［源泉徴収票[退職者用]］メニューで印刷してください。
• 『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』をご利用の場合は、専用用紙印刷 - 源泉徴収票が「0：しない」の教職員は、印刷されません。

［源泉徴収票 - 条件設定］画面の［表示］ページの受給者番号表示で選択した番号が表示されます。
受給者番号表示が「受給者番号」の場合は、任意の番号を入力します。

（英数カナ 13 桁）

［源泉徴収票 - 条件設定］画面の［表示］ページで、「役職名を表示する」にチェックを付けた場合は、入力できます。

（30 文字）

• ［教職員情報］メニューの［基本］ページの内容が表示されます。
• 郵便番号を表示する場合は、［源泉徴収票 - 条件設定］画面の［表示］ページで「郵便番号を表示する」にチェックを付けます。
• 『総務人事奉行クラウド』をご利用の場合は、処理年の翌年 1月 1日時点の転居年月日の住所（『総務人事奉行クラウド』の［教職員情報］メニューの［現住所］ページで設定）が表示されます。
  ただし、［源泉徴収票 - 条件設定］画面の［表示］ページで「総務人事奉行クラウドの連絡先を優先して表示する」にチェックが付いている場合は、設定されている連絡先種別の住所が表示されます。

課税収入金額が表示されます。
内書には、支払金額のうち未払いのものがあるときに、その金額を入力します。
以下で登録された金額が集計されます。

• ［年末調整処理］メニューの［中途採用］ページで登録した中途収入金額
• ［給料等調整一括入力］メニューで登録した支給調整額
• ［給与処理］メニュー
• ［賞与処理］メニュー

源泉徴収税額が表示されます。

内書には、源泉徴収税額のうち未徴収のものがあるときに、その金額を入力します。

• 有欄
  課税区分が「1：甲欄」であり、年末調整で配偶者控除の適用を受けた場合（控除対象配偶者の場合）は、「〇」が表示されます。
  課税区分が「1：甲欄」であり、年末調整しない教職員の場合は、配偶者区分が「1：源泉控除配偶」である場合に「〇」が表示されます。
• 従有欄
  課税区分が「2：乙欄」であり、配偶者区分が「1：源泉控除配偶」である場合は、「〇」が表示されます。
• 老人欄
  老人控除対象配偶者が「1：対象」である場合に、「〇」が表示されます。
  年末調整しない教職員の場合は、配偶者区分が「1：源泉控除配偶」である配偶者の年齢が 70 歳以上の場合に「〇」が表示されます。

各控除対象扶養親族等の人数が表示されます。

• 特定欄
  特定扶養親族
• 老人欄
  右側：老人扶養親族 ＋ 同居老親等
  左側：同居老親等
• その他欄
  一般扶養親族
• 特親欄
  特定親族特別控除の適用を受けた人数
  （処理年が令和 8年以降で退職等で年末調整していない場合は、 扶養区分 が「5：特定」の人数）

課税区分が「1：甲欄」である場合は各項目の左の欄（人）に、「2：乙欄」である場合は各項目の右の欄（従人）に人数が表示されます。

特親欄は、処理年に令和 6年以前が設定されている場合は、人数は表示されません。

各障害者の人数が表示されます。

• 特別欄
  右側：特別障害者 ＋ 同居特別障害者
  左側：同居特別障害者
• 他欄
  一般障害者

社保給与控除分、社保申告控除分合計、小規模共済掛金の合計金額が表示されます。

内書には、小規模共済掛金が表示されます。

住宅借入金等特別控除額が表示されます。

住宅借入金等特別控除が算出所得税額を超える場合は、算出所得税額を限度額として表示されます。

以下が表示されます。
また、［F8：入力］を押すと、摘要欄に文字を入力できます。

（60 文字）

住宅借入金等特別控除の適用がある場合は、当該控除の適用数が表示されます。

適用数が 3 以上の場合は、摘要の欄に住宅借入金等特別控除区分、居住開始年月日、住宅借入金等年末残高を記載します。

居住開始年月日が表示されます。

2回目欄には、［年末調整処理］メニューの［税額控除］ページの［年末調整処理 - ２以上の住宅借入金等特別控除］画面で設定した居住開始年月日が表示されます。

［年末調整処理］メニューの［税額控除］ページの控除額適用区分によって、以下が表示されます。

• 「0：現行特別控除」「1：税源移譲特例」の場合は、「住」が表示されます。
• 「2：特定増改築等」の場合は、「増」が表示されます。
• 「3：認定住宅（等）」の場合は、「認」が表示されます。
• 「4：震災再取得等」の場合は、「震」が表示されます。
• 「5：現行特別控除（特例居住用家屋）」の場合は、「住(特家)」が表示されます。
• 「6：認定住宅等（特例認定住宅等）」の場合は、「認(特家)」が表示されます。
• 「7：震災再取得等（特例居住用家屋）」の場合は、「震(特家)」が表示されます。

特定取得区分によって、控除区分の後ろに以下が追加されます。

• 「3：特例特別特例」の場合は、「（特特特）」が表示されます。
• 「2：特別特定」の場合は、「（特特）」が表示されます。
• 「1：特定」または「1：該当」の場合は、「（特）」が表示されます。

控除区分（２回目）

［年末調整処理］メニューの［税額控除］ページの［年末調整処理 - ２以上の住宅借入金等特別控除］画面の控除額適用区分よって、以下が表示されます。

• 「0：現行特別控除」「1：税源移譲特例」の場合は、「住」が表示されます。
• 「2：特定増改築等」の場合は、「増」が表示されます。
• 「3：認定住宅（等）」の場合は、「認」が表示されます。
• 「4：震災再取得等」の場合は、「震」が表示されます。
• 「5：現行特別控除（特例居住用家屋）」の場合は、「住(特家)」が表示されます。
• 「6：認定住宅等（特例認定住宅等）」の場合は、「認(特家)」が表示されます。
• 「7：震災再取得等（特例居住用家屋）」の場合は、「震(特家)」が表示されます。

特定取得区分によって、控除区分の後ろに以下が追加されます。

• 「3：特例特別特例」の場合は、「（特特特）」が表示されます。
• 「2：特別特定」の場合は、「（特特）」が表示されます。
• 「1：特定」または「1：該当」の場合は、「（特）」が表示されます。

• 控除額適用区分が「2：特定増改築等」以外の場合は、表示されません。
• 2 以上の住宅借入金等特別控除を受ける場合は、必ず表示されます。

配偶者合計所得が表示されます。

• ［年末調整処理］メニューの［家族・所得税］ページのフリガナおよび氏名が表示されます。
  控除対象外の配偶者または配偶者特別控除の適用を受けない配偶者は表示されません。
• 年末調整しない教職員の場合は、配偶者区分が「1：源泉控除配偶」である配偶者のフリガナおよび氏名が表示されます。

［年末調整処理］メニューの［家族・所得税］ページのフリガナおよび氏名が表示されます。

控除対象扶養親族等が 5 人以上いる場合は、5 人目以降は摘要欄に表示されます。

• 居住者区分が「1：非居住者（30歳未満又は70歳以上）」～「4：非居住者（30 歳以上 70 歳未満、38 万円以上の支払）」の場合は、選択した居住者区分にあわせて「01」～「04」が表示されます。
• 特定親族特別控除の適用を受けた場合は、 居住者区分と特定親族特別控除の額に応じた区分が表示されます。
• 令和 8年（2026年）以降の場合で、年末調整しない教職員の源泉徴収票を作成する場合は、［教職員情報］メニューの［家族・所得税］ページの所得見積額をもとに控除対象扶養親族等の区分が表示されます。
• 表示される区分は、以下になります。

［年末調整処理］メニューの［家族・所得税］ページのフリガナおよび氏名が表示されます。

16 歳未満の扶養親族が 5 人以上いる場合は、5 人目以降は摘要欄に表示されます。

以下の設定によって、該当欄に「〇」が表示されます。

• ［教職員情報］メニューの［基本］ページの退職区分
• ［教職員情報］メニューの［給与・単価］ページの課税区分
• ［年末調整処理］メニュー［家族・所得税］ページの所得税情報

処理年中に、採用または退職した場合は、該当欄に年月日が表示されます。

• 退職年月日が処理年より未来の場合は、表示されません（退職年月日が処理年より過去の場合は、表示されます）。
• 前回退職年月日が、採用年月日の前日で、前回退職区分が設定されていない場合は、採用年月日は表示されません。ただし、前回採用年月日が処理年と同じ場合は、前回採用年月日が表示されます（『総務人事奉行クラウド』をご利用の場合で、『総務人事奉行クラウド』の［教職員情報］メニューの［基本］ページで設定する【雇用履歴情報】に複数の雇用履歴情報がある場合は、各履歴の前回採用年月日も加味されます）。

退職者用の源泉徴収票を出力するなど、年末調整処理の処理状況が「処理済」でない場合は、以下の項目の参照先が［教職員情報］メニューとなります。必要に応じて読み替えてください。

• 控除対象配偶者の「配偶者区分」、摘要・控除対象配偶者・控除対象扶養親族等・16歳未満の扶養親族の「フリガナ」「氏名」および「居住者区分」は、［教職員情報］メニューの［家族・所得税］ページの各項目を参照してください。
• 支払金額の「中途収入金額」および摘要の「中途区分」は、［教職員情報］メニューの［中途・区分］ページの各項目を参照してください。
• 「所得税情報」は、［教職員情報］メニューの［家族・所得税］ページの「本人区分情報」を参照してください。