教職員情報更新とは – 奉行クラウドヘルプセンター

概要

給与処理月を翌月に進める際に、以下の内容が自動的に判定されます。
自動的に判定された結果、該当する教職員がいる場合は［給与処理］メニューで［教職員情報更新］画面が表示されます。［教職員情報更新］画面で［更新］ボタンをクリックして、教職員情報更新を実行します。

参考	教職員情報更新を実行すると、該当する教職員の［教職員情報］メニューの内容が更新されます。更新された内容が、［給与処理］メニューの画面に反映されます。教職員情報更新を実行しなければ、給与処理をはじめることはできません。給与支給区分を「0：支給しない」に設定しても、教職員情報更新の判定には含まれます。

教職員の生年月日から年齢が判定され、翌月の給与処理月から介護掛金の徴収の有無が変動する教職員がいるか自動的に判定されます。

例	適用年月に 40 歳を迎えた教職員については、徴収開始月である給与処理月の給与処理から、介護掛金が徴収されます。

注意	介護適用判定区分が「0：判定しない」の教職員は、更新されません。

介護掛金の徴収を開始する教職員と徴収を終了する教職員の更新内容は、こちらをご参照ください。

生年月日から年齢が判定され、翌月の給与処理月から加入者種別の変動がある教職員がいるか自動的に判定されます。
加入者種別に応じて、短期掛金・加入者保険料・退職等年金の徴収の有無が変わります。

例	甲１種の教職員が 70 歳を迎えた場合は乙２種に更新され、更新後の給与処理月から加入者保険料と退職等年金が徴収されなくなります。

注意

教職員情報更新で判定できる加入者種別の変動は、以下になります。

上記以外の加入者種別の変動は、自動で判定できません。判定できない変動がある場合は、適切な加入者種別を手動で選択し、種別適用判定区分に「0：判定しない」を選択してください。

例	甲１種の教職員が 70 歳になる際に、老齢厚生年金の受給資格がなく、甲２種に変更して年金の適用を延長する場合乙２種の教職員が 75 歳になる際に、日本に住所がないため乙２種から変わらない場合

短期掛金と加入者保険料・退職等年金の徴収を終了する教職員の更新内容は、こちらをご参照ください。

［月額改定処理］メニュー、［定時決定処理］メニュー、［育児・産前産後休業終了時月額改定処理］メニューで処理を行っている場合に、翌月の給与処理月が新しい保険料（決定の保険料）の徴収開始月になる教職員がいるか自動的に判定されます。

注意	［月額改定処理］メニュー、［定時決定処理］メニュー、［育児・産前産後休業終了時月額改定処理］メニューで処理を行っていない場合は、更新されません。

詳細は、こちらをご参照ください。

教職員の有休付与日数表の設定によって、翌月の給与処理月が有休を付与する月になる教職員がいるか自動的に判定されます。
有休付与の更新内容は、こちらをご参照ください。

［住民税改定］メニューで住民税を予約登録している場合に、給与処理月を 6月に更新する際に住民税を更新する教職員がいるか自動的に判定されます。更新すると、［教職員情報］メニューの［住民税・通勤手当］ページの住民税情報が更新され、6月の給与処理に反映されます。