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給与所得者異動届出書

  • 更新

［給与賞与 - 住民税納付 - 給与所得者異動届出書］メニュー

概要

「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」や「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を出力します。
退職者、休職者の住民税の徴収済額や未徴収税額などが自動的に集計されます。

参考 『法定調書奉行クラウド』をあわせてご利用の場合は、直接当メニューから電子申告できます。

基本操作

給与所得者異動届出書を電子申告する 法定調書奉行

詳細は、こちらをご参照ください。

出力項目

項目 説明
年度
  • 現年度
    住民税徴収方法が「2：特別徴収」で、最終給与処理月が 6月～12月の場合
  • 新年度
    住民税徴収方法が「1：普通徴収」の場合
  • 両年度
    住民税徴収方法が「2：特別徴収」で、最終給与処理月が 1月～ 5月かつ納付先市町村と提出先市町村が同一の場合
  • 現年度・新年度
    住民税徴収方法が「2：特別徴収」で最終給与処理月が 1月～ 5月かつ納付先市町村と提出先市町村が異なる場合

特別徴収に係る給与所得者異動届出書

項目 説明
給与支払者（特別徴収義務者） ［法人情報］メニューの内容が表示されます。
特別徴収義務者指定番号 指定番号が表示されます。
担当者連絡先 事務担当者情報が表示されます。
市町村 提出先市町村の市町村が表示されます。
生年月日 生年月日が表示されます。
受給者番号 ［源泉徴収票［退職者用］］メニューと同じ受給者番号が表示されます。
宛名番号 ［教職員情報］メニューの［住民税・通勤手当］ページで設定した宛名番号が表示されます。
１月１日現在の住所

『総務人事奉行クラウド』をご利用の場合は、1月 1日時点の住所が表示されます。

『総務人事奉行クラウド』をご利用でない場合は、現住所が表示されます。
異動後の住所 退職者の場合は、退職後の住所が表示されます。
退職者以外の場合は、現住所が表示されます。
（ア）特別徴収税額（年税額） 年税額（6月～ 5月までの住民税の合計額）が表示されます。
（イ）徴収済額

住民税を徴収した期間と、その期間に徴収した住民税の合計額が表示されます。

参考 ［F8：入力］を押して期間を入力すると、徴収済額が再集計されます。
（ウ）未徴収済額 異動日を賃金計算期間に含む月の翌月～ 5月の（ア）ー（イ）の金額が表示されます。
異動年月日 退職者の場合は、退職年月日が表示されます。
休職者の場合は、休職開始年月日が表示されます。
異動の事由

初期値で、以下のように表示されます。必要に応じて変更できます。

  • 1：退職
    退職者で、退職時住民税徴収方法が「2：一括徴収」または「3：普通徴収」の場合
  • 2：転勤
    退職者で、退職時住民税徴収方法が「1：特別徴収継続」の場合
  • 3：休職・長欠
    休職者の場合
  • 4：死亡
    退職者で、退職区分が「3：死亡退職」の場合
  • 7：その他
    上記に該当しない場合
事由・理由 事由が「7：その他」の場合に記載します。
異動後の未徴収月税額の徴収方法 退職時住民税徴収方法にしたがって表示されます。必要に応じて変更できます。

特別徴収継続の場合

異動後の未徴収税額の徴収方法が「1：特別徴収継続」の場合に展開されます

項目 説明
新しい勤務先（特別徴収義務者） 退職情報の転職先が表示されます。
担当者連絡先 新しい勤務先の担当者の 連絡先を入力します。
月割額 納入開始月を元に自動で表示されます。
（ウ）未徴収税額 ÷ 新たに徴収を開始する月から 5月までの期間
納入開始月 住民税の納入開始月を入力します。
特別徴収義務者指定番号 新しい勤務先の指定番号を入力します。
特別徴収義務者指定番号（新規） 新しい勤務先に指定番号が指定されていない場合はチェックを付けます。
受給者番号 新しい勤務先が定めた番号を入力します。
納入書の要否 「特別徴収義務者指定番号」欄の「新規」を選択した場合に選択してください。

一括徴収の場合

異動後の未徴収税額の徴収が「2：一括徴収」の場合に展開されます

項目 説明
理由 異動年月日にしたがって、自動的に理由が選択されます。
徴収予定月日 退職者の場合は退職年月日、休職者の場合は休職開始年月日が含まれる賃金計算期間の給与処理月の支給日が表示されます。
徴収予定額（上記（ウ）と同額） 異動年月日を賃金計算期間に含む月～ 5月の合算額が表示されます。
納入月

住民税の徴収を終了した月が表示されます。

参考 異動後の未徴収税額の徴収が「2：一括徴収」の場合に入力できます。［入力］を押して入力します。

普通徴収の場合

異動後の未徴収税額の徴収が「3：普通徴収」の場合に展開されます

項目 説明
理由 異動年月日にしたがって、自動的に理由が選択されます。

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書

項目 説明
給与支払者（特別徴収義務者） ［法人情報］メニューの内容が表示されます。
特別徴収義務者指定番号 指定番号が表示されます。
担当者連絡先 事務担当者情報が表示されます。
市町村 提出先市町村の市町村が表示されます。
生年月日 生年月日が表示されます。
１月１日現在の住所

『総務人事奉行クラウド』を利用している場合は、
1月 1日時点の住所が表示されます。

『総務人事奉行クラウド』を利用していない場合は、現住所が表示されます。
異動後の住所 退職者の場合は、退職後の住所が表示されます。
退職者以外の場合は、現住所が表示されます。
異動年月日 退職者の場合は、退職年月日が表示されます。
休職者の場合は、休職開始年月日が表示されます。
異動の事由

初期値で、以下のように表示されます。必要に応じて変更できます。

  • 1：退職
    退職者で、退職時住民税徴収方法が「2：一括徴収」または「3：普通徴収」の場合
  • 2：転勤
    退職者で、退職時住民税徴収方法が「1：特別徴収継続」の場合
  • 3：休職・長欠
    休職者の場合
  • 4：死亡
    退職者で、退職区分が「3：死亡退職」の場合
  • 7：その他
    上記に該当しない場合
事由・理由 事由が「7：その他」の場合に記載します。

特別徴収継続の場合

項目 説明
新しい勤務先（特別徴収義務者） 退職情報の転職先が表示されます。
担当者連絡先 新しい勤務先の担当者の連絡先を記入します。
特別徴収義務者指定番号 新しい勤務先の指定番号を入力します。
特別徴収義務者指定番号（新規） 新しい勤務先に指定番号が指定されていない場合はチェックを付けます。
受給者番号 新しい勤務先が定めた番号を入力します。
納入書の要否 特別徴収義務者指定番号の「新規」にチェックを付けた場合に選択できます。