[教職員情報]メニューの[基本]ページの退職年月日は、実際の退職年月日や最後の給与処理をする前でも登録できます。在籍区分が「2:退職」になりますが、退職年月日が賃金計算期間の開始日より後の教職員は、給与処理を行うことができます。
| 例 |
給与処理月 4月 Aさん 退職年月日 3月 1日 Aさんは 4月の給与処理を行うことはできませんが、Bさんは 4月の給与処理まで行うことができます。 |
また、最後の給与処理の住民税の金額は[教職員情報]メニューの[住民税・通勤手当]ページにある退職時住民税徴収方法の設定によって異なります。退職時住民税徴収方法が「1:特別徴収継続」または「3:普通徴収」の場合はその月分の住民税額、「2:一括徴収」の場合はその月分の住民税額 + 未徴収の住民税額が初期表示されます。
| 参考 | 退職に伴って必要な作業については、ヘルプセンターの「退職した場合(一般退職・再雇用)」をご参照ください。 |