メインコンテンツへスキップ

検索

Print Friendly and PDF ヘルプを印刷

退職した場合（一般退職・再雇用）

  • 更新

概要

教職員が退職した場合・教職員を再雇用した場合に必要な作業について説明します。
［教職員情報］メニューで設定します。

操作手順

教職員が退職した場合

  1. ［教職員情報 - 教職員情報 - 教職員情報］メニューを選択します。
  2. ［基本］ページで、退職年月日を入力します。
    20260205_退職した場合（一般退職・再雇用）_001_退職時の処理1.png
  3. 在籍区分が「2：退職」に変わります。必要に応じて、退職区分を指定します。
    20260205_退職した場合（一般退職・再雇用）_002_退職時の処理2.png
  4. ［F12：登録］を押します。
  5. ［給与賞与 - 管理資料 - 源泉徴収票［退職者用］］メニューを選択します。
  6. 退職教職員の「給与所得の源泉徴収票」を作成します。
参考
  • 退職年月日が含まれる賃金計算期間の給与処理月まで、給与処理を行うことができます。賞与処理はできなくなります。
  • ［教職員情報］メニューの［教職員情報 - 退職情報］画面の退職後住所に住所がセットされます。
  • 共済加入区分が「1：加入」に設定されている場合は、私学共済 - 短期・年金の資格喪失年月日が退職年月日の翌日に変更され、資格喪失原因が「1：退職」に変更されます。

  • 月末退職教職員の徴収方法が「1：２ヵ月分を徴収」の場合は、月末に退職した教職員の最後の給与処理で、2ヵ月分の社会保険料（短期掛金・介護掛金・加入者保険料・退職等年金）が初期表示されます。

    複数の給与体系を使用している場合は、［給与体系］メニューの［基本］ページの月末退職教職員の徴収方法の設定にしたがいます。

    例 月末締め、月末支払いの場合
    退職年月日が9月30日の場合は、最後の給与処理月は9月(9月30日支払)になります。
    この場合は、9月の給与処理で、2ヵ月分(8月分 ＋ 9月分)の社会保険料が初期表示されます。
  • 雇用保険区分が「1：加入」に設定されている場合は、雇用保険の資格喪失年月日が退職年月日の翌日に変更され、資格喪失原因が「2：2：3以外の離職・変更」に変更されます。
  • 退職した教職員の退職時住民税徴収方法の設定によって、最後の給与処理の住民税の金額が異なります。退職時住民税徴収方法が「1：特別徴収継続」または「3：普通徴収」の場合はその月分の住民税額、「2：一括徴収」の場合はその月分の住民税額 ＋ 未徴収の住民税額が初期表示されます。
  • 退職金を支払った際に住民税を徴収している場合は、［住民税納付］メニューで市町村ごとに退職明細を入力し、住民税納付書の印刷や住民税FBデータを作成できます。

教職員を再雇用した場合

  1. ［教職員情報 - 教職員情報 - 教職員情報］メニューを選択します。
  2. ［基本］ページを選択し、［F6：雇用情報］を押します。
    20260205_退職した場合（一般退職・再雇用）_003_再雇用時の処理1.png
  3. 前回採用年月日、前回退職年月日、前回退職区分、前回雇用区分を入力し、［OK］ボタンをクリックします。
    20260205_退職した場合（一般退職・再雇用）_004_再雇用時の処理2.png
  4. 再雇用した採用年月日を入力し、退職年月日を空白にします。在籍区分が「0：在籍」に変わります。
    20260205_退職した場合（一般退職・再雇用）_005_再雇用時の処理3.png
  5. ［F12：登録］を押します。
参考 ［教職員情報］メニューの［教職員情報 - 退職情報］画面の退職後住所が現在の住所と同じ場合は、退職後住所はクリアされます。