令和 5年度のプログラムで、申告書の作成に影響する内容は以下の通りです。
変更箇所を太字で強調しています。
改正後の申告書等がまだe-Taxに未対応の場合の申告方法については、こちらをご参照ください。
申告書の変更（新規・削除・別表番号の変更）
新規に追加された帳票は、［申告書使用設定］メニューの［作成順序］ページで作成順序をご確認ください。
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令和 5年 3月31日以前 |
令和 5年 4月 1日以後 |
申告書名 |
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法人税 |
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| 新規 | 別表六（十四）付表一 |
新規高度人件費割合等の計算に関する明細書 |
| 別表六（十七） | 削除 |
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（十八） | 別表六（十七） |
中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十六） | 削除 |
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十七） | 別表六（二十五） |
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十八） | 削除 |
国内新規雇用者に対する給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十九） | 削除 |
中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（三十一） | 別表六（二十六） |
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（三十一）付表一 | 別表六（二十六）付表一 |
給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書 |
| 別表六（三⼗三） | 別表六（二十八） |
事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表八（一）付表一 | 削除 | 支払利子等の額及び受取配当等の額に関する明細書 |
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地方税 |
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|---|---|---|
| 第六号様式別表五の六 | 削除 | 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 |
申告書の様式変更
以下の帳票は様式が変更されましたが、今までと同様の操作で作成できます。
各メニューで［F1：ヘルプ］を押すと、記載内容を確認できます。
| 法人税 | |
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| 令和 5年 6月対応の申告書 | |
| 別表一 | 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分 |
| 別表二 | 同族会社等の判定に関する明細書 |
| 別表三（一） | 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三（一）付表一 | 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 |
| 別表四 | 所得の金額の計算に関する明細書 |
| 別表五（一）付表 | 種類資本金額の計算に関する明細書 |
| 別表五（二） | 租税公課の納付状況等に関する明細書 |
| 別表六（二） | 内国法人の外国税額の控除に関する明細書 |
| 別表六（二）付表一 | 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書 |
| 別表六（二）付表二 | 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書 |
| 別表六（二）付表三 | 国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書 |
| 別表六（二の二） | 当期の控除対象外国法人税額に関する明細書 |
| 別表六（三） | 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書 |
| 別表六（三）付表一 | 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書 |
| 別表六（四） | 控除対象外国法人税額に関する明細書 |
| 別表六（四の二） | 外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等を超える金額等に対応する控除対象外国法人税額に関する明細書 |
| 別表六（五） | 利子等に係る控除対象外国法人税額等に関する明細書 |
| 別表六（五の二） | 分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書 |
| 別表六（六） | 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 |
| 別表六（六）付表 | 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書 |
| 別表六（七） | 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書 |
| 別表六（九） | 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（十） | 中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（十一） | 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書 |
| 別表六（十四） | 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（十七） | 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十五） | 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十六） | 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十六）付表一 | 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書 |
| 別表六（二十八） | 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表七（一） | 欠損金の損金算入等に関する明細書 |
| 別表八（二） | 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書 |
| 別表十一（一） | 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一（一の二） | 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一（二） | 返品調整引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十三（一） | 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十三（二） | 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十四（二） | 寄附金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十四（六） | 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書 |
| 別表十六（一） | 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六（二） | 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六（四） | 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六（六） | 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六（七） | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 |
| 別表十六（八） | 一括償却資産の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六（九） | 特別償却準備金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六（十） | 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十七（四） | 国外関連者に関する明細書 |
| 令和 5年 7月対応の申告書 | |
| 特別償却の付表 | 特別償却等の償却限度額の計算に関する付表 |
| 災害損失特別勘定の損⾦算⼊に関する明細書 | |
| 災害損失特別勘定の益⾦算⼊に関する明細書 | |
| 地方税 | |
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| 令和 5年 7月対応の申告書 | |
| 第六号様式別表五の二 | 付加価値額及び資本⾦等の額の計算書 |
| 第六号様式別表五の二の三 | 資本金等の額に関する計算書 |
別表六（十四）付表一が新たに追加されました
「博士号取得者」や「外部研究者」を雇用し、高度研究人材の活用に関する試験研究としてオープンイノベーション型の税額控除を受ける場合に作成します。
別表八（一）と別表八（一）付表一が統合されました
旧制度の適⽤期限終了に伴い、現行制度の別表として1つのレイアウトに統合されました。
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旧様式：別表八（一） |
新様式：別表八（一） |
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| 旧様式：別表八（一）付表一 |
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地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に対応しました
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額を控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）とあわせて、税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
税額控除の適用順
- 法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限） - 法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除
ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限） - 法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
| 参考 |
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