別表十四（二）損金不算入額の計算（令和 7 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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寄附金の損金算入に関する明細書

損金不算入額の計算	指定寄附金等	認定特定公益信託等	その他

公益法人等以外の法人の場合

参考	公益法人等の法人の場合は、［1］～［21］は空欄になります。

［1］	指定寄附金等の金額	計算	数字 13 桁

［1］＝［41］計

［2］	特定公益増進法人等に対する寄附金額	計算	数字 13 桁

［2］＝［42］計

［3］	その他の寄附金額	入力	数字 13 桁

［1］および［2］以外の寄附金（一般の寄附金）の合計額を入力します。

［4］	計	計算	数字 13 桁

［4］＝［1］+［2］+［3］

［5］	完全支配関係がある法人に対する寄附金額	入力	数字 13 桁

［6］	計	計算	数字 13 桁

［6］＝［4］+［5］

［7］	所得金額仮計	計算	数字 13 桁

［7］＝別表四［26］①

［8］	寄附金支出前所得金額	計算	数字 13 桁

［8］＝［6］+［7］

参考	負の場合はゼロになります。

［9］	同上の 2.5 又は 1.25 ／ 100 相当額	入力
		計算	数字 13 桁

別表五（一）［36］④がゼロまたは公益法人で一般社団・財団法人の場合
［9］＝［8］× 1.25 ÷ 100
上記以外の場合
［9］＝［8］× 2.5 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。「2.5」と「1.25」の率は、必要に応じて変更できます。

［10］	期末の資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額	計算	数字 13 桁

［10］＝別表五（一）［32］④ + 別表五（一）［33］④

参考	公益法人等で一般社団法人および一般財団法人の場合は、ゼロになります。

［11］	同上の月数換算額	計算	数字 13 桁

［11］＝［10］× 事業月数 ÷ 12

参考	事業月数の 1月未満の端数は切り捨てます。円未満の端数は切り捨てます。

［12］	同上の2.5／1000相当額	計算	数字 13 桁

［12］＝［11］× 2.5 ÷ 1000

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［13］	一般寄附金の損金算入限度額	計算	数字 13 桁

［13］＝（［9］＋［12］）÷ 4

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［14］	寄附金支出前所得金額の 6.25／ 100相当額	計算	数字 13 桁

［14］＝［8］× 6.25 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［15］	期末の資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額の月数換算額の 3.75 ／ 1000 相当額	計算	数字 13 桁

［15］＝［11］× 3.75 ÷ 1000

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［16］	特定公益増進法人等に対する寄附金の特別損金算入限度額	計算	数字 13 桁

［16］＝（［14］＋［15］）÷ 2

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［17］	特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入額	計算	数字 13 桁

［9］の率が「1.25」の場合
［17］＝［2］と［14］のうち少ない金額
［9］の率が「2.5」の場合
［17］＝［2］と［16］のうち少ない金額

参考	負の場合はゼロになります。

［18］	指定寄附金等の金額	計算	数字 13 桁

［18］＝［1］

［19］	国外関連者に対する寄附金額及び本店等に対する内部寄附金額	入力	数字 13 桁

租税特別措置法第 66 条の 4 第 3 項の規定により、損金の額に算入されない国外関連者に対する寄附金の額を入力します。

［20］	［4］の寄附金額のうち同上の寄附金以外の寄附金額	計算	数字 13 桁

［20］＝［4］-［19］

参考	負の場合はゼロになります。

［21］	同上のうち損金の額に算入されない金額	計算	数字 13 桁

［9］の率が「1.25」の場合
［21］＝［20］-［9］-［17］-［18］
［9］の率が「2.5」の場合
［21］＝［20］-［13］-［17］-［18］

参考	負の場合はゼロになります。

［22］	国外関連者に対する寄附金額及び本店等に対する内部寄附金額	計算	数字 13 桁

［22］＝［19］

［23］	完全支配関係がある法人に対する寄附金額	計算	数字 13 桁

［23］＝［5］

［24］	計	計算	数字 13 桁

［24］＝［21］+［22］+［23］

公益法人等の場合

注意	公益法人等以外の法人の場合は、［25］～［40］は空欄になります。

［25］	長期給付事業への繰入利子額	入力	数字 13 桁

国家公務員等共済組合及び同連合会その他法人税法施行令第 74 条各号「長期給付の事業を行う共済組合の寄附金の損金算入限度額」に定める法人が、その長期給付の事業から融通を受けた資金の利子として収益事業から長期給付の事業に繰り入れた金額を入力します。

［26］	同上以外のみなし寄附金額	入力	数字 13 桁

認定ＮＰО法人		入力

認定ＮＰО法人の区分を選択します。

0：空白

1：認定ＮＰО法人

［27］	その他の寄附金額	入力	数字 13 桁

［25］および［26］以外の寄附金の額（特定公益増進法人に対する寄附金を含みます）を入力します。

［28］	計	計算	数字 13 桁

［28］＝［25］+［26］+［27］

［29］	所得金額仮計	計算	数字 13 桁

［29］＝別表四［26］①

［30］	寄附金支出前所得金額	計算	数字 13 桁

［30］＝［28］+［29］

参考	負の場合はゼロになります。

［31］	同上の 20 又は 50 ／ 100 相当額	計算	数字 13 桁

公益社団及び公益財団法人の場合
［31］＝［30］× 50 ÷ 100
(分子には「50」を入力します。)
学校法人及び社会福祉法人等の場合
［31］＝（［30］× 50 ÷ 100 ）と（ 200 万円 × 事業月数 ÷ 12）のうち多い金額
（事業月数の 1月未満の端数は切り捨てます。）
（分子には「50」を入力します。）
上記以外の場合
［31］＝［30］× 20 ÷ 100
（分子には「20」を入力します。）
（円未満の端数は切り捨てます。）

［32］	公益社団法人又は公益財団法人の公益法人特別限度額	計算	数字 13 桁

［32］＝別表十四（二）付表一［3］

［33］	長期給付事業を行う共済組合等の損金算入限度額	入力	数字 13 桁

［33］の長期給付の事業を行う法人が、［25］と長期給付の事業から融通を受けた期間に応じその融通を受けた資金の額につきその利率によって計算した金額とのいずれか少ない金額を入力します。

［34］	損金算入限度額	計算	数字 13 桁

［32］＞ゼロの場合
［34］＝［31］と［32］のうち多い金額
上記以外の場合
［34］＝［31］と［33］のうち多い金額

参考	負の場合はゼロになります。

［35］	指定寄附金等の金額	計算	数字 13 桁

［35］＝［41］の計

［36］	国外関連者に対する寄附金額及び完全支配関係にある法人に対する寄附金額	入力	数字 13 桁

租税特別措置法第 66 条の 4 第 3 項の規定により、損金の額に算入されない国外関連者に対する寄附金の額を入力します。

［37］	［28］の寄附金額のうち同上の寄附金以外の寄附金額	計算	数字 13 桁

［37］＝［28］-［36］

参考	負の場合はゼロになります。

［38］	同上のうち損金の額に算入されない金額	計算	数字 13 桁

［38］＝［37］-［34］-［35］

参考	負の場合はゼロになります。

［39］	国外関連者に対する寄附金額及び完全支配関係にある法人に対する寄附金額	計算	数字 13 桁

［39］＝［36］

［40］	計	計算	数字 13 桁

［40］＝［38］+［39］

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。

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