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租税公課の納付状況等に関する明細書
| ⑥期末現在未納税額 = ①期首現在未納税額 + ②当期発生税額 - ③④⑤当期中の納付税額 |
| [1]には、前々事業年度の確定税額が前期末までに未納の場合に入力します。 |
| [4] |
確定 |
外書 |
上書 |
数字 13 桁 |
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本書 |
上書 |
数字 13 桁 |
| [6]には、前々事業年度の確定税額が前期末までに未納の場合に入力します。 |
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「住民税の還付金」により、以下のように連動します。
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| [11]には、前々事業年度の確定税額が前期末までに未納の場合に入力します。 |
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「住民税の還付金」により、以下のように連動します。
- 通算しない場合
[14]②上段 = 第二十号様式[15]+[19] ([15]が正の場合は[15]をゼロ、[19]が正の場合は[19]をゼロとして計算します。) [14]②下段 = 第二十号様式[15]+[19] ([15]が負の場合は[15]をゼロ、[19]が負の場合は[19]をゼロとして計算します。)
- 通算する場合
[14]②上段 = ゼロ [14]②下段 = 第二十号様式[15]+[19]
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[15]=[11]+[12]+[13]+[14]
| 参考 |
[12][14]の上下段は合計(相殺)します。 |
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| [16]には、前々事業年度の確定税額が前期末までに未納の場合に入力します。 |
| [21] |
延滞金(延納に係るもの) |
入力 |
数字 13 桁 |
| [26] |
延滞金(延納分を除く。) |
入力 |
数字 13 桁 |
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0:区分を入力する
任意の項目の場合に選択し、税目名は 16 文字まで入力できます。
1:源泉所得税
所得税額の控除の場合に選択し、税目名は 16 文字まで変更できます。
2:外国法人税等
外国税額の控除の場合に選択し、税目名は 16 文字まで変更できます。
3:その他
附帯税、加算金、延滞金及び過怠金などの場合に選択し、税目名は 16 文字まで変更できます。
| 参考 |
「0:区分を入力する」を選択した場合は、④と⑤の金額は、別表四に連動されません。経理方法にあわせて、別表四で入力してください。 |
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| [31] |
損金経理をした納税充当金 |
上書 |
数字 13 桁 |
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[31]= 別表四[4]①
| 参考 |
- 税引前の利益を出発点として税額を計算している場合で、法人税、道府県民税および市町村民税が確定した後にこれらの納付税額の引当を損金経理により行う場合は、納税充当金に繰り入れた金額を上書訂正してください。
修正申告以外の場合で訂正した場合は、以下のメッセージが表示されます。
-
[納付税額一覧表]メニューから連動できます。詳細は、こちらをご参照ください。
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[32]=[1][2][3][6][7][8][11][12][13]の③の負の金額の合計の符号を反転項目名は「還付法人税等」など 24 文字まで入力します。
| 参考 |
[31]以外に繰入額がある場合に、必要に応じて上書訂正してください。 |
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[34]=[1][2][3][6][7][8][11][12][13]の③の正の金額の合計
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| [35] |
事業税及び特別法人事業税 |
上書 |
数字 13 桁 |
| [36]=[20][21][22][23]の③の金額の合計 |
| [37]=[24][25][26][27][28][29]の③の金額の合計 |
| [40]=[34]+[35]+[36]+[37]+[38]+[39] |
繰越の取り扱い
| 繰越前 |
繰越後 |
| [2][7][12][17]の事業年度 |
[1][6][11][16]の事業年度 |
| [2][7][12][17]の⑥ |
[1][6][11][16]の① |
| 前年度の事業年度 |
[2][7][12][17]の事業年度 |
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⑥期末現在未納税額のうち、[3][8][13][18]の当期中間分と[4][9][14]の当期確定分の合計
(上下段は合計(相殺)しません。)
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[2][7][12][17]の①期首現在未納税額 |
| [22][23][28][29]の税目名 |
前年度のデータがそのまま残ります。 |
| [41] |
[30] |