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中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
- 資本金が 3,000 万円超 1 億円以下の場合
特定中小企業者等区分 =「0:該当しない」
- 資本金が 3,000 万円以下の場合
特定中小企業者等区分 =「1:該当する」
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| [1] |
措法第 42 条の 12 の 4 第 2 項各号の該当号 |
上段 第 号 |
入力 |
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(経営力向上設備等の該当区分) |
下段 第 項 |
入力 |
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下段 第 号 |
入力 |
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[1]上段 第 号
租税特別措置法第 42 条の 4 第 2 項各号の該当号を入力します。 1:第 1 号(機械及び装置、工具、器具及び備品並びに特定ソフトウエア) 2:第 2 号(建物及びその附属設備)
| 参考 |
令和 7年 4月 1日前に取得または製作もしくは建設をした特定経営力向上設備等にあっては、入力しません。 |
[1]下段 第 項 第 号 当該特定経営力向上設備等が中小企業等経営強化法施行規則第 16 条第 2 項各号に掲げる設備等または同条第 3 項に規定する設備等のいずれかに該当するかに応じ、その該当項を入力します。
- 令和 7年 4月 1日以後に取得した特定経営力向上設備等の場合
- 第 2 項第 1 号(A類型)
- 第 2 項第 2 号(B類型)
- 第 2 項第 3 号(D類型)
- 第 3 項(E類型)
- 令和 7年 4月 1日より前に取得した特定経営力向上設備等の場合
- 第 2 項第 1 号(A類型)
- 第 2 項第 2 号(B類型)
- 第 2 項第 3 号(C類型)
- 第 2 項第 4 号(D類型)
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| [3] |
種類 |
入力 |
24 文字 |
| [4] |
設備の種類又は区分 |
入力 |
24 文字 |
| [5] |
細目 |
入力 |
24 文字 |
| 耐用年数省令別表第一から別表第三までに定める設備にしたがって、種類、区分、細目を入力します。 |
| [7] |
指定事業の用に供した年月日 |
入力 |
年月日 2 桁 |
| [8] |
(特定機械装置等の取得価額の合計額)
取得価額又は製作価額
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入力
入力
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数字 13 桁
数字 13 桁
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[ 8](特定機械装置等の取得価額の合計額)= 一の生産等設備を構成する特定機械装置等の取得価額の合計額を入力します。
[ 8]本書 = 特定経営力向上設備等の取得価額または製作価額を入力します。
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| [9] |
法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額 |
入力 |
数字 13 桁 |
| 法人税法第 42 条から第 50 条まで「圧縮記帳」の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理したときに、その積み立てた金額を入力します。 |
- [1]措法第 42 条の 12 の 4 第 2 項各号の該当号(経営力向上設備等の該当区分)(上段)が「第 1 号」かつ[8](特定機械装置等の取得価額の合計額)が 60 億を超える場合
[10]= 60 億円 ×(([8]-[9])÷[8])
- 上記以外
[10]=[8]-[9]
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繰越の取り扱い
| 繰越前 |
繰越後 |
| 翌期繰越税額控除限度超過額の計算 |
| [29]の当期分と外書の合計 |
1 行目の[27] |