特別償却の付表特別償却の明細（令和 7 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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特別償却等の償却限度額の計算に関する付表

特別償却の明細	中小企業者の判定

（特別償却又は割増償却の名称）	1段目		入力	100 文字
該当条項	2段目	（）	入力	15 文字
		区分	入力
	3段目	条	入力	6 文字
		枝番	入力	9 文字
	4段目		入力	各 2 文字

［1］1段目＝対象資産が措置法または震災特例法の特別償却制度または割増償却制度に係る規定のうちいずれの規定の適用を受けるものであるかの区分を入力します。

［1］2段目（）＝税制改正前の措置法または震災特例法の規定を受ける場合には、該当改正年を末尾に旧を付した上で入力します。

例

令4旧

［1］2段目　区分

0：措置法
1：震災特例法
2：附則

［1］3～4段目＝該当条項を入力します。

例	(42)条(の6)第(1)項(2)号()

［2］	事業の種類	入力	40 文字

対象資産を事業の用に供する場合のその供される事業の種類を入力します。

［3］	（機械・装置の耐用年数表等の番号）	入力	10 文字
	資産の種類	入力	40 文字

減価償却資産にあっては法人税法施行令第13条の規定に基づき対象資産の種類を、繰延資産にあっては繰延資産と入力します。
（）内には、耐用年数省令別表第二の該当する番号を入力します。

［4］	構造、用途、設備の種類又は区分	入力	40 文字

耐用年数省令別表第一から別表第六までに定める構造や設備にしたがって、種類、用途、区分を入力します。

［5］	細目	入力	40 文字

耐用年数省令別表第一から別表第六までに定める構造や設備にしたがって、細目を入力します。

［6］	取得等年月日	入力	年月日 2 桁

［7］	事業の用に供した年月日又は支出年月日	入力	年月日 2 桁

［8］	取得価額又は支出金額	入力	数字 13 桁

減価償却資産の取得価額または繰延資産の支出金額を入力します。

参考	法人税法第42条から第49条まで「圧縮記帳」の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理しているときは、その積立額（積立限度超過額を除きます）を取得価額から控除した金額を入力します。

［9］	対象となる取得価額又は支出金額	入力	数字 13 桁

［10］	普通償却限度額	入力	数字 13 桁

即時償却または割増償却の適用を受ける場合にその対象資産につき［9］に係る普通償却限度額を入力します。

［11］	特別償却率又は割増償却率	入力	数字 3 桁

分子の空欄には、適用を受けようとする措置法または震災特例法の特別償却制度または割増償却制度に係る規定に定められた特別償却率または割増償却率に対応する数値を入力します。

［12］	償却方法	上段	入力
	特別償却限度額又は割増償却限度額	下段	上書	数字 13 桁

［12］上段

0：特別償却
1：割増償却
2：即時償却

［12］下段

「0：特別償却」の場合
［12］＝［9］×［11］
「1：割増償却」の場合
［12］＝［10］×［11］
「2：即時償却」の場合
［12］＝［9］－［10］

［13］	償却・準備金方式の区分	入力

0：空白
1：償却
特別償却を行います。
2：準備金
特別償却限度額以下の金額を特別償却準備金として積み立てます。

［14］	資産の取得価額等の合計額	入力	数字 13 桁

以下のいずれかについて、対象資産ごとの取得価額の合計額を入力します。

当期における対象資産の取得価額もしくは支出金額の合計額が一定額以上である必要があるもの
対象資産の取得価額もしくは支出金額の合計額が一定額以上である場合にその一部のみが対象となるもの

［15］	区域の名称等	入力	40 文字

［1］に入力した適用条項等に応じ、対象資産の事業の用に供した区域の名称、対象資産の設備の区分等を入力します。

上段	年月日	入力	年月日 2 桁
	（）	入力	15 文字
中段	年月日	入力	年月日 2 桁
	（）	入力	15 文字
下段	年月日	入力	年月日 2 桁
	（）	入力	15 文字

［16］上段年月日＝［1］に入力した適用条項等に応じ、認定年月日、指定年月日、確認年月日等を入力します。

［16］上段（）＝認定、指定、確認等の区分を入力します。

［16］中段年月日＝［1］に入力した適用条項等に応じ、認定年月日、指定年月日、確認年月日等を入力します。

［16］中段（）＝認定、指定、確認等の区分を入力します。

［16］下段年月日＝［1］に入力した適用条項等に応じ、認定年月日、指定年月日、確認年月日等を入力します。

［16］下段（）＝認定、指定、確認等の区分を入力します。

参考	上段から順に使用し、4以上の日付の入力が必要な場合は、［17］に入力します。

［17］	その他参考となる事項	入力	200 文字

適用を受けようとする措置法または震災特例法の特別償却制度または割増償却制度に係る規定に定められた適用要件を満たす旨等参考となる事項を入力します。

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。

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