メインコンテンツへスキップ

検索

Print Friendly and PDF ヘルプを印刷

別表七（一）欠損金の繰越し明細（令和 7 年度）

  • 更新

［法人税／地方税 ‐ 法人税 ‐ 別表七（一）］メニュー

欠損金の損金算入等に関する明細書

 

欠損金額の繰越し明細 災害損失金額の計算

 

［1］ 控除前取得金額 上書 数字 13 桁
［1］＝別表四［43］①の符号を反転
［2］ 損金算入限度額 上書 数字 13 桁
  • 一般の普通法人等または一般の医療法人で資本金１億円超または資本金１億円以下で大法人の100％子法人の場合
    ［2］＝［1］× 50 ÷ 100
  • それ以外の場合
    ［2］＝［1］× 100 ÷ 100
参考
  • 円未満の端数は切り捨てます。
  • 特定の事実が生じた法人（新設法人や更生手続開始法人等）の場合は、必要に応じて割合を上書訂正してください。
事業年度 入力 年月日 2 桁

古い事業年度から上から順次、行を空けずに入力します。

また、当期首前 10 年に開始した事業年度で翌期へ繰り越すことができない場合は、1 行目に入力します。

区分 入力  

1：青色欠損

     生じた欠損金が青色申告事業年度の通常の欠損金の場合に入力します。

2：連結みなし欠損金

    欠損金とみなされる連結欠損金個別帰属額の場合に入力します。

3：災害損失

    災害による損失金の場合に入力します。

［3］ 控除未済欠損金額 入力 数字 13 桁

当期首前 10 年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額（欠損金額としてみなされた金額を含みます）で、過去に繰越控除または繰戻しを受けなかった金額を、古い事業年度の分から順次入力します。

参考 平成 30 年 4 月 1 日前開始事業年度において生じた欠損金の繰越期間は、9 年になります。
［4］ 当期繰越額 上書 数字 13 桁

［4］＝［2］の範囲内で、古い事業年度から補填するものとしてその控除する金額を計算します。

参考 特例事業年度の場合、別表七（一）付表五の［12］の金額を加算します。
［5］ 翌期繰越額 上書 数字 13 桁

［5］＝［3］－［4］

参考 当サービスでは、別表七（四）には対応していません。
これらに関連する金額がある場合には、上書訂正してください。
［3］～［5］ 計 計算 数字 13 桁
計＝それぞれの縦計
当期分
欠損金額 計算 数字 13 桁

［1］＝別表四［52］①の符号を反転

（別表四［52］①が負の場合にだけ連動します。）

青色欠損金額 計算 数字 13 桁

［3］＝当期分「欠損金額」

（「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。）

［4］＝当期の欠損金額の繰戻額を入力します。

（「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、入力する必要はありません。）

［5］＝［3］－［4］

（負の場合、中間申告の場合はゼロになります。）

災害損失欠損金額 計算 数字 13 桁

［3］＝［16］③

（「青色申告／白色申告」が「青色申告」の場合は、ゼロになります。）

［4］＝当期の欠損金額の繰戻額を入力します。

（「青色申告／白色申告」が「青色申告」の場合は、入力する必要はありません。）

［5］＝［3］

（中間申告の場合はゼロになります。）

合計 計算 数字 13 桁
［5］＝［5］の縦計

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後
繰越後の事業年度から前 9 年以前となる事業年度のデータ 繰り越されません。
繰越後の事業年度から前 8 年以降となる事業年度で翌期繰越額がある各行の「事業年度」および「区分」

それぞれ 1 行上の行に移ります。

（移行により空欄となった最下行の「事業年度」は当期事業年度になり、「青色申告／白色申告」が「0 :青色申告」の場合は「区分」が「 1:青色欠損」に、「1:白色申告」の場合は「区分」が「3 :災害損失」になります。）
繰越後の事業年度から前 8 年以降となる事業年度の［5］翌期繰越額

［3］控除未済欠損金額

（移行により空欄となった最下行の［1］控除未済欠損金額には、「当期分」の［5］青色欠損金額＋［5］災害損失欠損金額の合計額が移ります。
また、当期首前に開始した事業年度のデータが入力されていない場合で、かつ当期分の欠損金額がある場合は、上から 2 行目の「事業年度」に当期事業年度が、［3］控除未済欠損金に「当期分」の［5］青色欠損金額＋［5］災害損失欠損金額の合計額が移ります。