別表六（二十六）事業適応設備の明細（令和 7 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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事業適応設備の明細	特別控除額の計算

［1］	措法第42条の12の６等の該当項	入力

令和 7年旧措置法第 42 条の 12 の 7 第４項若しくは第 5 項又は措置法第 42 条の 12 の 6 第 2 項の該当項を入力します。

2：生産工程効率化設備

4：情報技術事業適応設備

5：事業適応繰延資産

［2］	事業適応計画の認定を受けた日	入力	年月日 2 桁

事業適応計画の認定を受けた日を入力します。

［3］	事業種目	入力	20 文字

法人が営む事業種目を入力します。

［4］	種類	入力	24 文字
［5］	構造、設備の種類又は区分	入力	24 文字
［6］	細目	入力	24 文字

耐用年数省令別表第一から別表第六までに定める構造や設備にしたがって、種類、区分、細目を入力します。

［7］	取得年月日	入力	年月日 2 桁
［8］	事業の用に供した年月日	入力	年月日 2 桁

［9］	取得価額又は製作価額	入力	数字 13 桁

機械装置等の取得価額または製作価額を入力します。
法人税法第 42 条から第 49 条まで「圧縮記帳」の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理した場合は、実際の取得価額を入力します。

［10］	法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額	入力	数字 13 桁

法人税法第 42 条から第 49 条まで「圧縮記帳」の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理した場合は、その積み立てた金額を入力します。

［11］	差引改定取得価額	上書	数字 13 桁

第 2 項の規定の適用を受ける場合
- （参考）生産工程効率化等設備の合計額が 500 億円以下の場合
  ［11］＝［9］-［10］
- （参考）生産工程効率化等設備の合計額が 500 億円を超える場合
  ［11］＝ 500 億円 ×（（［9］-［10］）÷（参考）生産工程効率化等設備の合計額）
第 4 項の規定の適用を受ける場合
- （参考）情報技術事業適応資産等の合計額が 300 億円以下の場合
  ［11］＝［9］-［10］
- （参考）情報技術事業適応資産等の合計額が300億円を超える場合
  ［11］＝ 300 億円 ×（（［9］-［10］）÷（参考）情報技術事業適応資産等の合計額）
それ以外の場合
［11］＝ゼロ

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［12］	支出年月日	入力	年月日 2 桁

法人が営む事業種目を入力します。

［13］	支出した金額	入力	数字 13 桁
	（改定支出金額）	上書	数字 13 桁

対象資産合計額が 300 億円以下の場合
［13］支出した金額＝事業適応繰延資産として支出した金額を入力します。
［13］（改訂支出額）＝ゼロ
対象資産合計額が 300 億円を超える場合
［13］支出した金額＝事業適応繰延資産として支出した金額を入力します。
［13］（改訂支出額）＝ 300 億円 × 支出した金額 ÷ 対象資産合計額

参考	円未満の端数は切り捨てます。

（参考）情報技術事業適応資産等の合計額		上書	数字 13 桁

［1］で「4：情報技術事業適応設備」と入力した資産の（［9］-［10］）の合計額 +［13］の合計

（参考）生産工程効率化等設備の合計額		上書	数字 13 桁

［1］で「2：生産工程効率化設備」と入力した資産の（［9］-［10］）の合計額

前年度のデータは繰り越されません。

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