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情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
| [15]=[11]のうち、第 4 項に該当するものの合計 |
| [16] |
同上のうち産業競争力の強化に著しく資する情報技術適応の用に供するものに係る額 |
上書 |
数字 13 桁 |
| 認定事業適応事業者が情報技術事業適応のうち租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(令和 7年政令第 127 号)による改正前の租税特別措置法施行令第 27 条の 12 の 7 第 2 項の規定により同項に規定する主務大臣の確認を受けたものの用に供した情報技術事業適応設備に係る額の合計額を入力します。 |
|
[17]=([15]-[16])× 3 ÷ 100 +[16]× 5 ÷ 100
|
| [19] |
当期税額控除可能額 |
計算 |
数字 13 桁 |
| [20] |
調整前法人税額超過構成額 |
計算 |
数字 13 桁 |
| [22] |
支出した金額の合計額 |
計算 |
数字 13 桁 |
|
[22]=[13]合計
| 参考 |
対象資産合計額が 300 億円を超える場合等は、[13](改定支出金額)を合計します。 |
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| [23] |
同上のうち産業競争力の強化に著しく資する情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用の額 |
入力 |
数字 13 桁 |
| 認定事業適応事業者が情報技術事業適応のうち令和 7年旧措置法施行令措置法令第 27 条の 12 の 7 第 2 項の規定により同項に規定する主務大臣の確認を受けた情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用に係る額の合計額を記載します。 |
| [24] |
繰延資産税額控除限度額 |
計算 |
数字 13 桁 |
|
[24]=([22]-[23])× 3 ÷ 100 +[23]× 5 ÷ 100
|
| [25] |
当期税額基準額残額 |
計算 |
数字 13 桁 |
|
[25]=[14]× 20 ÷ 100 -[19]
|
| [26] |
当期税額控除可能額 |
計算 |
数字 13 桁 |
| [27] |
調整前法人税額超過構成額 |
上書 |
数字 13 桁 |
| [29] |
取得価額の合計額([11]のうち生産工程効率化等設備に係る額の合計額) |
上書 |
数字 13 桁 |
| [29]=[11]のうち、第 2 項に該当するものの合計 |
| [30] |
同上のうち中小企業者に係る額 |
計算 |
数字 13 桁 |
- 中小企業者の場合
[30]=[29]
- それ以外の場合
[30]= ゼロ
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| [31] |
同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものに係る額 |
入力 |
数字 13 桁 |
| 租税特別措置法施行令第 27 条の 12 の 7 第 3 項の規定によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものに係る額の合計額を入力します。 |
| [32] |
税額控除限度額基準額 |
計算 |
数字 13 桁 |
|
[32]=([30]-[31])× 10 ÷ 100 +[31]× 14 ÷ 100
|
| [33] |
[29]のうち中小企業者以外の法人に係る額 |
計算 |
数字 13 桁 |
- 中小企業者の場合
[33]= ゼロ
- それ以外の場合
[33]=[29]
|
| [34] |
同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものに係る額 |
入力 |
数字 13 桁 |
| 租税特別措置法施行令第 27 条の 12 の 6 第 1 項の規定によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するものに係る額の合計額を入力します。 |
| [35] |
税額控除限度額基準額 |
計算 |
数字 13 桁 |
|
[35]=([36]-[37])× 5 ÷ 100 +[37]× 10 ÷ 100
|
| [36] |
生産工程効率化等設備等税額控除限度額 |
計算 |
数字 13 桁 |
| [37] |
当期税額基準額残額 |
計算 |
数字 13 桁 |
|
[37]=[14]× 20 ÷ 100 -[19]-[26]
|
| [38] |
当期税額控除可能額 |
計算 |
数字 13 桁 |
| [39] |
調整前法人税額超過構成額 |
計算 |
数字 13 桁 |
| [41] |
法人税額の特別控除額 |
計算 |
数字 13 桁 |
|
[41]=[21]+[28]+[40]
| 参考 |
-
「青色申告/白色申告」が「白色申告」の場合はゼロになります。
- 以下のいずれにも該当しない場合は、ゼロになります。
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繰越の取り扱い
前年度のデータは繰り越されません。