別表六（二十四）付表一給与等支給額、比較教育訓練費の額（令和 7 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書

賃上げ促進税制で利用する明細書です。

給与等支給額、比較教育訓練費の額	翌期繰越税額控除限度超過額

雇用者給与等支給額及び調整雇用者給与等支給額の計算

［3］	［2］のうち雇用安定助成金額	入力	数字 13 桁

［4］	雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［4］＝［1］－［2］＋［3］

参考	負の場合はゼロになります。

［5］	調整雇用者給与等支給額	計算	数字 13 桁

［5］＝［1］－［2］

参考	負の場合はゼロになります。

比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額の計算

［6］	前事業年度	入力	年月日 2 桁

［7］	国内雇用者に対する給与等の支給額	外書	入力	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

［8］	［7］の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額	外書	入力	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

［9］	［8］のうち雇用安定助成金額	外書	入力	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

［10］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［6］の前事業年度の月数	（分母）	入力	数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［6］で入力した前事業年度の事業月数を、1月未満の端数を切り上げて表示します。

参考	分母には［6］が入力された時点で、「12」を表示しますが、変更できます。分子には［6］が入力された時点で、「事業月数」（ 1月未満の端数は切り上げられます）を表示しますが、変更できます。

［11］	比較雇用者給与等支給額	上書	数字 13 桁

［11］＝（（［7］＋［7］外書）－（［8］＋［8］外書）＋（［9］＋［9］外書））×［10］

参考	負の場合はゼロになります。

［12］	調整比較雇用者給与等支給額	上書	数字 13 桁

［12］＝（（［7］＋［7］外書）－（［8］＋［8］外書））×［10］

参考	負の場合はゼロになります。

継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算

注意	［13］～［19］は、租税特別措置法第 42 条の 12 の 5 第 1 項または第 2 項の規定の適用を受ける場合に入力します。

［13］	事業年度等	入力	年月日 2 桁

［14］	継続雇用者に対する給与等の支給額	入力	数字 13 桁

参考	［14］②は［13］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［14］③は［13］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［15］	同上の給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額	入力	数字 13 桁

参考	［15］②は［13］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［15］③は［13］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［16］	同上のうち雇用安定助成金額	入力	数字 13 桁

参考	［16］②は［13］③の終了事業年月日が入力されていない場合、［16］③は［13］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［17］	差引	計算	数字 13 桁

［17］＝［14］－［15］＋［16］

［18］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［13］③の月数	（分母）	上書	数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［13］で入力した前一年前事業年度等の月数を、1月未満の端数を切り上げて表示します。

参考	［18］③は、［13］③の終了事業年月日が入力されている場合に入力できます。

［19］	継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額	①	計算	数字 13 桁
		②	上書	数字 13 桁
		③	計算	数字 13 桁

［13］③の終了事業年月日が入力されていない場合
［19］①＝［17］①
［19］②＝［17］②
［13］③の終了事業年月日が入力されている場合
［19］①＝［17］①
［19］③＝［17］③ ×［18］③

参考	［19］②は、［13］③の終了事業年月日が入力されていない場合に表示されます。また、租税特別措置法施行令第27条の13第8項第2号ロに規定する金額がある場合は上書きします。円未満の端数は切り捨てます。

比較教育訓練費の額の計算

［20］	事業年度	入力	年月日 2 桁

［21］	教育訓練費の額	入力	数字 13 桁

［22］	適用年度の月数／	（分子）	上書	数字 2 桁
	［20］の事業年度の月数	（分母）	入力	数字 2 桁

分子には適用年度の事業月数を、分母には［20］の事業年度等の事業月数を、1月未満の端数を切り上げて表示します。

参考	分母には［20］が入力された時点で、「12」を表示しますが、変更できます。分子には［20］が入力された時点で、「事業月数」（ 1月未満の端数は切り上げられます）を表示しますが、変更できます。

［23］	改定教育訓練費の額	調整対象年度	計算	数字 13 桁
		計	上書	数字 13 桁

［23］　＝［21］×［22］
［23］計＝［23］の縦計

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［24］	比較教育訓練費の額	上書	数字 13 桁

［24］＝［23］の計 ÷「調整対象年度数」

参考	合併や決算期の変更などで調整対象年度が2行に入力しきれない場合は、入力できない年度も含めたすべての調整対象年度数で計算した額を上書きします。円未満の端数は切り捨てます。

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額の計算
当期の事業年月日	［6］
［1］（当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［7］本書
［2］（当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［8］本書
［3］（当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［9］本書
継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算
当期の事業年月日	［13］②
当期の終了事業年月日（当期の事業年度の月数より、翌事業年度の月数のほうが大きい場合）	［13］③の終了事業年月日
［14］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［14］②
［15］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［15］②
［16］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［16］②
比較教育訓練費の額の計算
前年度の事業年月日	［20］
別表六（二十四）［15］	［21］
翌期繰越税額控除限度超過額の計算
繰越後の事業年度から前6年以前となる事業年度のデータ	繰り越されません。
繰越後の事業年度から前5年以降となる事業年度で翌期繰越額がある各行の［事業年度］	それぞれ１行上の行に移ります。
繰越後の事業年度から前5年以降となる事業年度で翌期繰越額がある各行の［27］翌期繰越額の本書と外書の合計	1行上の［25］前期繰越額又は当期税額控除限度額

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