別表六（二十四）付表一翌期繰越税額控除限度超過額（令和 7 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書

翌期繰越税額控除限度超過額

翌期繰越税額控除限度超過額の計算

事業年度		入力	年月日 2 桁

［25］	前期繰越額又は当期税額控除限度額	1 ～ 10 行目	入力	数字 13 桁
		計	計算	数字 13 桁
		当期分	計算	数字 13 桁

［25］計　　＝［25］の縦計
［25］当期分＝別表六（二十四）［34］

参考	1. ～ 3. のいずれかに該当する場合は、[25]当期分がゼロになります。別表六（二十四）「措法第42条12の５適用区分」が「第１項」の場合別表六（二十四）「措法第42条12の５適用区分」が「第２項」の場合別表六（二十四）「措法第42条12の５適用区分」が「第３項」かつ［25］計がゼロで、別表六（二十四）［34］≦ 別表六（二十四）［37］の場合

［26］	当期控除可能額	1 ～ 10 行目	計算	数字 13 桁
		計	計算	数字 13 桁
		当期分	計算	数字 13 桁

［26］1～10行目＝別表六（二十四）［42］を上限として［25］を充当した金額
［26］計　　　　＝別表六（二十四）［42］
［26］当期分　　＝別表六（二十四）［37］

参考	「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。 1. ～ 3. のいずれかに該当する場合は、[26]当期分がゼロになります。別表六（二十四）「措法第42条12の５適用区分」が「第１項」の場合別表六（二十四）「措法第42条12の５適用区分」が「第２項」の場合別表六（二十四）「措法第42条12の５適用区分」が「第３項」かつ［25］計がゼロで、別表六（二十四）［34］≦ 別表六（二十四）［37］の場合

2 ～ 10 行目	本書	計算	数字 13 桁
	外書	上書	数字 13 桁
計		計算	数字 13 桁
当期分	本書	計算	数字 13 桁
	外書	計算	数字 13 桁
合計		計算	数字 13 桁

［27］2～10行目　　　＝［25］-［26］
［27］2～5行目（外書）＝別表六（六）付表（13）～（16）［2］
［27］計　　　　　　　＝［27］の本書と外書の縦計
［27］当期分　　　　　＝［25］当期分 -［26］当期分
［27］当期分（外書）　＝別表六（六）（18）［8］
［27］合計　　　　　　＝［27］計 +［27］当期分 +［27］当期分外書

参考	「青色申告／白色申告」が「白色申告」の場合は、ゼロになります。 1. ～ 3. のいずれかに該当する場合は、[27]当期分本書と[27]当期分外書がゼロになります。別表六（二十四）「措法第42条12の５適用区分」が「第１項」の場合別表六（二十四）「措法第42条12の５適用区分」が「第２項」の場合別表六（二十四）「措法第42条12の５適用区分」が「第３項」かつ［25］計がゼロで、別表六（二十四）［34］≦ 別表六（二十四）［37］の場合

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
比較雇用者給与等支給額及び調整比較雇用者給与等支給額の計算
当期の事業年月日	［6］
［1］（当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［7］本書
［2］（当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［8］本書
［3］（当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［9］本書
継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算
当期の事業年月日	［13］②
当期の終了事業年月日（当期の事業年度の月数より、翌事業年度の月数のほうが大きい場合）	［13］③の終了事業年月日
［14］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［14］②
［15］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［15］②
［16］① （当期の事業年度の月数が、翌事業年度の月数以上の場合）	［16］②
比較教育訓練費の額の計算
前年度の事業年月日	［20］
別表六（二十四）［15］	［21］
翌期繰越税額控除限度超過額の計算
繰越後の事業年度から前6年以前となる事業年度のデータ	繰り越されません。
繰越後の事業年度から前5年以降となる事業年度で翌期繰越額がある各行の［事業年度］	それぞれ１行上の行に移ります。
繰越後の事業年度から前5年以降となる事業年度で翌期繰越額がある各行の［27］翌期繰越額の本書と外書の合計	1 行上の［25］前期繰越額又は当期税額控除限度額

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