災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書（令和 7 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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［1］	災害のあった日	入力	年月日 2 桁

［2］	同上の日から 1 年を経過する日	計算	数字 13 桁

［1］に入力した日から１年を経過する日を連動します。

［3］	修繕等が遅れた場合の修繕完了事業年度	入力	数字 13 桁

1 年経過事業年度等終了の日まで「災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書」を所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長）に提出した場合に、修繕完了事業年度を入力します。

［4］	修繕等をした場合の取崩額	計算	数字 13 桁

［2］または［3］の事業年度（自）が終了事業年度より後の場合
［4］＝［20］の合計
それ以外の場合
［4］＝ゼロ

［5］	同上のうち保険金等により補填された金額	入力	数字 13 桁

災害損失特別勘定の繰入れをした事業年度等の終了の日の翌日から当期末までに、被災資産に係る保険金、損害賠償金、補助金その他これらに類するものにより補填された金額がある場合に、その補填された金額のうち［4］の修繕費用等の額に充てた金額を入力します。

［6］	最終取崩事業年度における取崩額	入力	数字 13 桁

当期が最終取崩事業年度である場合に、前期の期末災害損失特別勘定残高（「災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書」の［8］と「災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書」の［16］の合計額）を入力します。

［7］	要取崩額	計算	数字 13 桁

［2］または［3］の事業年度（自）が終了事業年度より後の場合
［4］－［5］＜「（税務計算上の期首現在額）」の場合には、［7］＝［4］－［5］
［4］－［5］≧「（税務計算上の期首現在額）」の場合には、［7］＝「（税務計算上の期首現在額）」
それ以外の場合
［7］＝［6］

（延長確認申請書（3）の金額）		入力	数字 13 桁

「災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書」の［3］の金額を入力します。

参考	当サービスでは、「災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書」には対応していません。

［8］	益金算入額	計算	数字 13 桁

［8］＝［7］－（「（税務計算上の期首現在額）」－（［13］－［14］））＋「（延長確認申請書（3）の金額）」

［9］	期首現在額	入力	数字 13 桁

当期首現在における法人計算による災害損失特別勘定の金額を入力します。

（税務計算上の期首現在額）		入力	数字 13 桁

［9］のうち税務計算上の災害損失特別勘定の額を入力します。

［10］	修繕等をした場合の取崩額	入力	数字 13 桁

法人計算による修繕等をした場合の取崩額を入力します。

［11］	同上以外の場合による取崩額	入力	数字 13 桁

法人計算による修繕等をした場合以外の取崩額を入力します。

［12］	計	計算	数字 13 桁

［12］＝［10］＋［11］

［13］	差引期末現在額	計算	数字 13 桁

［13］＝［9］－［12］

［14］	同上のうち前期末までに益金の額に算入された金額	入力	数字 13 桁

［13］のうち前期以前において繰入限度超過等によって益金の額に算入した金額を入力します。

［15］	当期中において益金の額に算入すべき金額	計算	数字 13 桁

［15］＝［8］

［16］	期末災害損失特別勘定残高	計算	数字 13 桁

［16］＝［13］－［14］－［15］

当期において被災資産に係る修繕費用等として損金の額に算入した金額の明細

名称及び種類又は共通費用の費目		入力	24 文字

被災資産の所在地		入力	8 文字

上下段に入力することができます。

構造、設備の種類及び細目		入力	24 文字

［17］	修繕等の工事の名称等	入力	24 文字

被災資産ごとに、修繕等の工事の名称等を入力します。

参考	ひとつの被災資産につき複数の修繕等の工事を行っている場合は、複数の工事のうち主なものを「○○工事等」と入力します。

［18］	同上の修繕等の工事期間	入力	年月日 2 桁

同上の修繕等の工事期間を入力します。

参考	ひとつの被災資産につき複数の修繕等の工事を行っている場合には、複数の工事のうち最初の工事期間の始期から最後の工事期間の終期を入力します。

［19］	同上の修繕等の工事に係る修繕費用等の金額	入力	数字 13 桁

［18］の修繕等の工事に係る修繕費用等の金額（見積額を含みます。）を入力します。

［20］	同上のうち当期において損金の額に算入した金額	入力	数字 13 桁

［19］の金額のうち、当期において損金の額に算入した金額を入力します。

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
「災害のあった日」「修繕等が遅れた場合の修繕完了事業年度」	前年度のデータがそのまま残ります。
［13］	［9］
［16］と「災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書」の［8］の合計額	「（税務計算上の期首現在額）」
翌期が最終取崩事業年度である場合
［16］と「災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書」の［8］の合計額	［6］
［16］に金額がない場合
「当期において被災資産に係る修繕費用等として損金の額に算入した金額の明細」のすべての項目	前年度のデータは繰り越されません。
翌期が最終取崩事業年度である場合
「名称及び種類又は共通費用の費目」「被災資産の所在地」「構造、設備の種類及び細目」［17］［18］［19］	前年度のデータがそのまま残ります。

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