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別表十六（四）（令和 7 年度）

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旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法若しくは経過リース期間定額法による償却額の計算に関する明細書

参考 『固定資産奉行クラウド』で作成した「別表十六（四）」がそのまま連携されます。
『固定資産奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

 

入力区分 入力  

0：明細入力
    減価償却資産について、資産の種類、構造、細目の異なるごとに、かつ耐用年数の異なるごとに入力します。

1：合計入力
    法人税法施行令第 63 条第 2 項「減価償却に関する明細書の添付」の規定による合計表を提出する場合に選択します。

2：小計表示
    小計を表示します。1行目の小計、連続した小計は設定できません。

 

参考

入力区分が「1：合計入力」の場合は、減価償却資産について、資産の種類ごとに区分し、その区分ごとの合計額を入力します。

この場合、［2］～［5］、［9］［15］［18］、［20］～［22］、［24］［25］の各欄には、記載を要しないこととされています。
資産区分 入力  

0：通常資産

1：除却資産

［1］ 種類 入力 12 文字
耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める種類にしたがって入力します。
［2］ 構造 入力 12 文字

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める構造にしたがって入力します。
ただし、機械及び装置については、耐用年数省令別表第二の番号を入力します。

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
［3］ 細目 入力 12 文字

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める細目にしたがって入力します。

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
［4］ 契約年月日 入力 年月日 2 桁

リース契約をした年月日を入力します。

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
［5］ 賃貸の用又は事業の用に供した年月 入力 年月日 2 桁

当期の中途で賃貸の用または事業の用に供した資産について、その賃貸の用または事業の用に供した年月を入力します。

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
減価償却方法 入力  

減価償却資産の償却方法を選択します。

0：旧国外リース期間定額法

1：旧リース期間定額法

2：リース期間定額法

3：経過リース期間定額法

［6］ 取得価額又は製作価額 外書 入力 数字 13 桁
    本書 入力 数字 13 桁
［6］外書＝旧国外リース期間定額法を採用している場合に、評価換えまたは時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。
［6］本書＝旧国外リース期間定額法を採用している場合に、その資産の取得価額または製作価額を入力します。この場合、保険差益等の課税の特例の適用を受けて、圧縮記帳により帳簿価額を損金経理により直接減額したものについては、その減額後の帳簿価額を入力します。
［7］ ［6］のうち積立金方式による圧縮記帳の場合の償却額計算の対象となる取得価額に算入しない金額 入力 数字 13 桁
旧国外リース期間定額法を採用している場合に、圧縮記帳による課税の特例の適用を受けた資産について、圧縮記帳にかえて圧縮することができる金額を利益処分による積立金として経理している場合に、その経理した金額のうち損金の額に算入された金額を入力します。
［8］ 差引取得価額 計算 数字 13 桁
［8］＝［6］本書 +［6］外書 -［7］
［9］ 見積残存価額 入力 数字 13 桁

旧国外リース期間定額法を採用している場合の見積残存価額を入力します。

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
［10］ 償却額計算の基礎となる金額 上書 数字 13 桁

［10］＝［8］-［9］

注意 評価換え等が行われた場合は、上書訂正してください。
［11］ 旧リース、経過リース期間定額法を採用した事業年度 入力 年月日 ２ 桁
旧リース期間定額法または経過リース期間定額法を採用した事業年月日を入力します。
［12］ 取得価額又は製作価額 外書 入力 数字 13 桁
    本書 入力 数字 13 桁

［12］外書 ＝ 旧リース期間定額法または経過リース期間定額法を採用している場合に、評価換えまたは時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。

［12］本書 ＝ 旧リース期間定額法または経過リース期間定額法を採用している場合に、その資産の取得価額または製作価額を入力します。

［13］ ［12］のうち［11］の事業年度前に損金の額に算入された金額 入力 数字 13 桁
［12］のうち、旧リース期間定額法または経過リース期間定額法を採用した事業年度前に損金の額に算入された金額を入力します。
［14］ 差引取得価額 計算 数字 13 桁
［14］＝［12］本書 +［12］外書 -［13］
［15］ 残価保証額 入力 数字 13 桁

旧リース期間定額法を採用している場合の残価保証額を入力します。

参考
  • 減価償却方法が「３：経過リース期間定額法」の場合はゼロになります。
  • 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
［16］ 償却額計算の基礎となる金額 上書 数字 13 桁

［16］＝［14］-［15］

注意 評価換え等が行われた場合は、上書訂正してください。
［17］ 取得価額 外書 入力 数字 13 桁
    本書 入力 数字 13 桁

［17］外書 ＝ リース期間定額法を採用している場合に、評価換えまたは時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。

［17］本書 ＝ リース期間定額法を採用している場合に、その資産の取得価額または製作価額を入力します。

［18］ 残価保証額 入力 数字 13 桁

旧リース期間定額法を採用している場合の残価保証額を入力します。

参考
  • 令和 9年 4月 1日以後の契約の場合は、［18］はゼロになります。
  • 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
［19］ 償却額計算の基礎となる金額 上書 数字 13 桁

［19］＝［17］本書 +［17］外書 -［18］

注意 評価換え等が行われた場合は、上書訂正してください。
［20］ 償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額 入力 数字 13 桁

償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額を入力します。

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
［21］ 期末現在の積立金の額 入力 数字 13 桁

圧縮記帳について積立金経理している金額（当期に繰り入れた金額を含みます）を入力します。

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
［22］ 積立金の期中取崩額 入力 数字 13 桁

期中に取り崩した積立金の額を入力しますが、期中に譲渡、廃棄、除却または滅失した資産に係る積立金の取り崩しがあるときは、その額を含めないで入力します。

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
［23］ 差引帳簿記載金額 外書 入力 数字 13 桁
    本書 計算 数字 13 桁

［23］外書 ＝ 時価評価によりその帳簿価額が減額された金額（当該減価償却資産について当該時価評価が行われた事業年度までにした償却の額のうち各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額がある場合は、当該損金の額に算入されなかった金額を控除した残額）を入力します。

［23］本書 ＝［20］-［21］-［22］

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。
［24］ リース期間又は改定リース期間の月数 外書 入力 数字 3 桁
    本書 入力 数字 3 桁

［24］（）書 ＝ 旧リース期間定額法または経過リース期間定額法を採用している場合のリース期間の月数を入力します。

［24］本書 ＝ リース期間または改定リース期間の月数を入力します。

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
［25］ 当期におけるリース期間又は改定リース期間の月数 上書 数字 3 桁

［25］＝［5］と［24］をもとに月数を表示します。

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力する必要はありません。
［26］ 当期分の普通償却限度額 上書 数字 13 桁
  • 「減価償却方法」が「0：旧国外リース期間定額法」の場合
    ［26］＝［10］×［25］÷［24］
  • 「減価償却方法」が「1：旧リース期間定額法」または「3：経過リース期間定額法」の場合
    ［26］＝［16］×［25］÷［24］
  • 「減価償却方法」が「2：リース期間定額法」の場合
    ［26］＝［19］×［25］÷［24］
参考
  • 減価償却方法が「1：旧リース期間定額法」または「３：経過リース期間定額法」の場合は、備忘価額 1 円を残した額になります。
  • 減価償却方法が「2：リース期間定額法」の場合で、かつ契約年月日が令和 9年 4月 1日以後の場合は、備忘価額 1 円を残した額になります。
  • 負の場合はゼロになります。
  • 円未満の端数は切り捨てます。
  • 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。
［27］ 当期償却額 計算 数字 13 桁

［27］＝［26］

参考
  • 当期償却額が［26］と異なる場合は、償却費として損金経理をした金額を上書訂正してください。
  • 特別償却準備金として積み立てた金額は、償却費として損金経理をした金額ではありません。
［28］ 償却不足額 計算 数字 13 桁

［28］＝［26］-［27］

参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。
［29］ 償却超過額 計算 数字 13 桁

［33］＝［27］-［26］

参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。
［30］ 前期からの繰越額 外書 入力 数字 13 桁
    本書 入力 数字 13 桁

［30］外書 ＝ 適格組織再編成（適格合併、適格分割、適格現物出資または適格事後設立）により移転を受けた減価償却資産について、法人税法第 31 条第 5 項《減価償却資産の償却費の計算およびその償却の方法》に規定する減価償却資産に該当するものに帳簿記載等差額がある場合は、当該帳簿記載等差額を入力します。

［30］本書 ＝ 前期以前の特別償却超過額を当期に繰り越す場合に入力します。

参考 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。
［31］ 償却不足によるもの 入力 数字 13 桁
当期に償却不足額がある場合において、前期から繰り越された償却超過額があるときは、その償却不足額に達するまでは損金に認容されるので、その認容された金額を入力します。
［32］ 積立金取崩しによるもの 入力 数字 13 桁
当期に圧縮記帳に係る積立金を取り崩した場合において、その積立金が設定されている減価償却資産に係る償却超過額（当期に生じた償却超過額を含みます）があるときは、その取り崩した金額に達するまでは損金に認容されるので、その認容された金額を入力します。
［33］ 差引合計翌期への繰越額 計算 数字 13 桁
  • 資産区分が「0：通常資産」の場合
    ［33］＝［29］+［30］本書 +［30］外書 -［31］-［32］
  • 資産区分が「1：除却資産」の場合
    ［33］＝ ゼロ
参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • 入力区分が「1：合計入力」の場合は、入力項目になります。
備考 入力 36 文字
 

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後
「入力区分」［1］～［7］「減価償却方法」［9］～［13］［15］～［19］［24］本書［24］外書「備考」 前年度のデータがそのまま残ります。
［33］ ［30］