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別表六（九）（令和 7 年度）

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一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書

参考

Share-02_28_50.pngは『勘定奉行クラウド』と連携する項目です。

『勘定奉行クラウド』との連携については、こちらをご参照ください。

 

［1］ 試験研究費の額 Share-02_28_70.png 入力 数字 13 桁

 

注意 『勘定奉行クラウド』と連携している場合は、間接費（水道や電気など）を試験研究費分で按分した金額を合算して入力します。
［2］ 同上のうち特別試験研究費以外の額 入力 数字 13 桁
試験研究費の額のうち、特別試験研究費以外の額を入力します。
［3］ ［1］のうち試験研究費の総額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額 入力 数字 13 桁
試験研究費の総額にかかる税額控除の対象となる特別試験研究費の額を入力します。
［4］ 控除対象試験研究費の額 計算 数字 13 桁
［4］=［2］+［3］
［5］ 比較試験研究費の額 計算 数字 13 桁
［5］= 別表六（十一）［5］
［6］ 増減試験研究費の額 計算 数字 13 桁
［6］=［1］－［5］
［7］ 増減試験研究費割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［7］=［6］÷［5］

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 1 を超える場合には、1 とします。
［8］ 平均売上金額 計算 数字 13 桁

［8］= 別表六（十一）［10］

参考 令和 8年 3月31日までに開始する事業年度の場合に計算します。
［9］ 試験研究費割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［9］=［1］÷［8］

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 8年 3月 31日までに開始する事業年度の場合に計算します。
設立初年度区分 入力  
0：空白
1：設立初年度
［10］ ［5］＝0又は設立事業年度 計算 整数 1 桁小数 3 桁
［10］= 0.085
［11］ ［7］＞12％かつ令和 8年 3月31日以前に開始する事業年度の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［11］= 11.5 ÷ 100 -（ ［7］- 12 ÷ 100 ）× 0.375

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 5年 4月 1日から令和 8年 3月 31日までに開始する事業年度の場合に計算します。
［12］ ［10］及び［11］以外の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［12］= 11.5 ÷ 100 -（ 12 ÷ 100 -［7］ ）× 0.25

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 0.01 未満の場合には、0.01 とします。
  • 令和 5年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
［13］ ［9］＞10％の場合の控除割増率 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［9］が10％を超える場合に計算します。
［13］=（［9］- 10.0 ÷ 100）× 0.5

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 0.1を超える場合には、0.1とします。
［14］ 税額控除割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁
  • ［5］= ゼロの場合または設立初年度区分が「1：設立初年度」の場合
    ［14］=［10］＋（［10］×［13］）
  • それ以外の場合
    • ［7］＞ 12 ％かつ令和 8年 3月31日以前開始事業年度の場合
      ［14］=［11］+（［11］×［13］）
    • ［10］及び［11］以外の場合
      ［14］=［12］+（［12］×［13］）
参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 5年 4月 1日に開始する事業年度の場合に計算します。
  • 令和 8年 3月31日までに開始する事業年度で 0.14 を超える場合には、0.14 とします。
  • 令和 8年 4月 1日以後に開始する事業年度で 0.1 を超える場合には、0.1 とします。
［15］ 税額控除限度額 計算 数字 13 桁

［15］=［4］×［14］

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［16］ 調整前法人税額 上書 数字 13 桁
［16］= 別表一［2］
措置法第 42 条の 4 第 3 項 1 号該当区分 入力  
0：該当しない
1：該当する
［17］ ［7］＞ 4％の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［17］=（［7］- 4 ÷ 100）× 0.625

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 0.05を超える場合には、0.05 とします。
  • ［7］が4％を超える場合に計算します。
  • 令和 5年 4月 1日から令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
  • 設立初年度区分が「0：空白」の場合、または［5］がゼロではない場合に計算します。
［18］ ［7］＜ マイナス4％の場合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［18］=（［7］+ 4 ÷ 100）× 0.625

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • マイナス 0.05 未満の場合には、マイナス 0.05 とします。
  • ［7］がマイナス 4 ％未満の場合に計算します。
  • 令和 5年 4月 1日から令和 8年 3月31日までに開始した事業年度の場合に計算します。
  • 設立初年度区分が「0：空白」の場合、または［5］がゼロではない場合に計算します。
［19］ ［9］＞10％の場合の特例加算割合 計算 整数 1 桁小数 3 桁

［19］=（［9］- 10 ÷ 100 ）× 2

参考
  • 小数点以下第 3 位未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 8年 3月31日までに開始する事業年度の場合に計算します。
  • 0.1 を超える場合には、0.1 とします。
  • ［9］が 10 ％を超える場合に計算します。
［20］ 当期税額基準額 計算 数字 13 桁
  • 措置法第 42 条の 4 第 3 項 1 号該当区分が「0：該当しない」の場合
    ［20］=［16］×（ 0.25 +［17］と［19］のうち高い割合）+［18］
  • 措置法第 42 条の 4 第 3 項 1 号該当区分が「1：該当する」の場合
    ［20］=［16］×（ 0.4 +［17］と［19］のうち高い割合）+［18］
参考
  • 円未満の端数は切り捨てます。
  • 令和 5年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に計算します。
［21］ 当期税額控除可能額 計算 数字 13 桁
［21］=［15］と［20］のうち少ない金額
［22］ 調整前法人税額超過構成額 計算 数字 13 桁
［22］= 別表六（六）（１）［8］
［23］ 法人税額の特別控除額 計算 数字 13 桁
［23］=［21］-［22］

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。