[法人税/地方税 ‐ 法人税 ‐ 特別控除関連 ‐ 別表六(十五)]メニュー
AシステムSシステム奉行V ERP
中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
| [2] |
種類 |
入力 |
24 文字 |
| [3] |
設備の種類又は区分 |
入力 |
24 文字 |
| [4] |
細目 |
入力 |
24 文字 |
| 耐用年数省令別表第一から別表第六までに定める構造や設備にしたがって、種類、用途、区分、細目を入力します。 |
| [6] |
指定事業の用に供した年月日 |
入力 |
年月日 2 桁 |
| [7] |
取得価額又は製作価額 |
入力 |
数字 13 桁 |
|
機械装置等の取得価額または製作価額を入力します。
| 参考 |
法人税法第 42 条から第 49 条まで「圧縮記帳」の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理した場合には、実際の取得価額を入力します。 |
|
| [8] |
法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額 |
入力 |
数字 13 桁 |
| 圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる方法により経理した場合に、その繰り入れたまたは積み立てた金額を入力します。 |
| [9] |
海上運送業の船舶区分 |
入力 |
|
| |
差引改定取得価額 |
計算 |
数字 13 桁 |
|
[9]海上運送業の船舶区分 0:該当しない 1:該当する
| 参考 |
措法第 42 条の 6 第 1 項第 5 号に該当する場合は、「1:該当する」を選択します。 |
[9]差引改定取得価額
- 海上運送業の船舶区分が「0:該当しない」の場合
[9]=[7]-[8]
- 海上運送業の船舶区分が「1:該当する」の場合
[9]=([7]-[8])× 75 ÷ 100
|
繰越の取り扱い
| 繰越前 |
繰越後 |
| 翌期繰越税額控除限度超過額の計算 |
| [25]の当期分と外書の合計 |
1 行目の[23] |