別表十六（九）（令和 7 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税 ‐ 法人税 ‐ 減価償却関連 ‐ 別表十六（九）］メニュー

ＡシステムＳシステム奉行Ｖ ERP

特別償却準備金の損金算入に関する明細書

対象資産区分		入力

特別償却の適用を受ける資産の区分を入力します。

0：減価償却資産

1：繰延資産

特別償却方法		入力

租税特別措置法適用条項の特別償却方法を以下から選択します。

0：特別償却

1：割増償却

2：特別償却（震災）

参考	「2:特別償却（震災）」の場合は、「措法適用区分番号」「合併等移転資産区分」は入力する必要はありません。

［1］	特別償却に関する規定の該当条項	入力	条数 10 文字
		入力	項数 2 文字
		入力	号数 2 文字

特別償却準備金の損金算入の適用を受けようとする特別償却の適用条項を入力します。

条数は全角 3 桁、項数は全角 1 桁、号数は全角 1 桁で入力します。

［2］	種類	入力	12 文字

特別償却の適用を受ける種類を入力します。

［3］	構造、用途、設備の種類又は区分	入力	12 文字

耐用年数省令別表第一から別表第六までに定める構造、用途、設備の種類にしたがって入力します。
その資産について区分がある場合には、その区分を記載します。

参考	対象資産区分が「1:繰延資産」の場合は、入力する必要はありません。

［4］	細目	入力	12 文字

耐用年数省令別表第一から別表第六までに定める細目にしたがって入力します。

参考	対象資産区分が「1:繰延資産」の場合は、入力する必要はありません。

［5］	事業の用に供した年月	入力	年月 2 桁

［6］	耐用年数等（月）		入力	数字 13 桁
	（年）	減価償却資産の場合	入力	数字 13 桁
	（年）	繰延資産の場合	上書	整数 2 桁小数 2 桁

対象資産区分が「0：減価償却資産」の場合
［12］（年）＝耐用年数省令別表第一から別表第六までに定める耐用年数を入力します。
対象資産区分が「1：繰延資産」の場合
［12］（月）＝対象資産区分が｢1：繰延資産｣の場合に、その繰延資産に係る支出の効果のおよぶ期間の月数を入力します。
［12］（年）＝［6］（月）÷ 12

参考小数点以下第２位未満の端数は切り捨てます。

［7］	当期積立額	入力	数字 13 桁

当期において特別償却準備金として積み立てた金額を入力します。

参考	税効果会計を採用している場合は、その特別償却準備金に係る税効果相当額の金額を含めた金額を入力します。

［8］	当期の特別償却限度額	入力	数字 13 桁

別表十六（一）、別表十六（二）等の減価償却額の明細書「特別償却限度額等」の欄の外書の金額を特別償却の種類ごとに合計し、その金額を入力します。

合併等移転資産区分		入力

0：対象外資産

2：移転する資産

参考	［Space］キーを押すと、合併等移転資産区分を検索できます。

措法適用区分番号		入力	数字 5 桁

租税特別措置法適用条項に該当する区分番号を入力します。

参考	［Space］キーを押すと、区分番号を検索できます。

［9］	前期から繰り越した積立不足額又は合併等特別償却準備金積立不足額	内書	入力	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

［9］内書＝圧縮記帳の適用を受ける場合には、当該減価償却資産の同欄の金額の基因となる租税特別措置法第 52 条の 3 第 2 項に規定する満たない金額が生じた事業年度の「当期の特別償却限度額」の金額に不足額調整割合を乗じて計算した金額を入力します。

［9］本書＝前期分の「差引翌期への繰越額」の金額を入力します。

参考	［9］本書は、適格合併等により移転を受けた特別償却対象資産に係る措置法第 52 条の 3 第 3 項に定める合併等特別償却準備金積立不足額の金額がある場合は、合併特別償却準備金積立不足額を入力します。

合併等移転資産区分		入力

0：対象外資産

1：移転を受けた資産

2：移転する資産

参考	［Space］キーを押すと、合併等移転資産区分を検索できます。

［10］	積立限度額	計算	数字 13 桁

［10］＝［8］＋（［9］本書－［9］内書）

［11］	積立限度超過額	計算	数字 13 桁

［11］＝［7］－［10］

参考	負の場合はゼロになります。

特別償却の種類		入力

特別償却の種類を選択します。

0：初年度特別償却

1：割増償却

2：その他

［12］	割増償却の場合	計算	数字 13 桁

「特別償却の種類」で「1：割増償却」が選択されている場合
［12］＝［8］－［7］
「特別償却の種類」で「1：割増償却」以外が選択されている場合
［12］＝ゼロ

参考	負の場合はゼロになります。

［13］	初年度特別償却の場合	計算	数字 13 桁

「特別償却の種類」で「0：初年度特別償却」が選択されている場合

［7］－（［9］本書－［9］内書）＞ゼロの場合は、［13］＝［8］－（［7］－（［9］本書－［9］内書））

［7］－（［9］本書－［9］内書）≦ゼロの場合は、［13］＝［8］
「特別償却の種類」で「0：初年度特別償却」以外が選択されている場合
［13］＝ゼロ

参考	負の場合はゼロになります。

［14］	翌期に繰り越すべき積立不足額	計算	数字 13 桁

［14］＝［10］－［7］

参考	負の場合はゼロになります。

［15］	当期において切り捨てる積立不足額又は合併等特別償却準備金積立不足額	入力	数字 13 桁

当期の末日以前 1 年以内に開始した事業年度前の事業年度において生じた積立不足額または適格合併等により移転を受けた特別償却対象資産に係る措置法第 52 条の 3 第 3 項に定める合併等特別償却準備金積立不足額で当期末までに積立ての対象とされなかった金額を入力します。

［16］	差引翌期への繰越額	計算	数字 13 桁

［16］＝［14］－［15］

参考	負の場合はゼロになります。

［17］	翌期への繰越額の内訳	入力	数字 13 桁

当期の末日以前 1 年以内に開始した事業年度で当期に該当しない積立不足額がある場合は、その期間と金額を入力します。

［18］	当期分	計算	数字 13 桁

「特別償却の種類」で「0：初年度特別償却」が選択されている場合
［18］＝［13］
「特別償却の種類」で「1：割増償却」が選択されている場合
［18］＝［12］
「特別償却の種類」で「2：その他」が選択されている場合
［18］＝ゼロ

［19］	計	計算	数字 13 桁

［19］＝［17］＋［18］

［20］	当期積立額のうち損金算入額	計算	数字 13 桁

［20］＝［7］と［10］のうち少ない金額

［21］	合併等特別償却準備金積立不足額	入力	数字 13 桁

適格合併等により移転を行った特別償却対象資産に係る租税特別措置法第 52 条の 3 第 3 項に定める合併等特別償却準備金積立不足額の金額を入力します。

［22］	積立事業年度	入力	年月日 2 桁

積立事業年度を入力します。

［23］	各積立事業年度の積立額のうち損金算入額	入力	数字 13 桁

特別償却準備金の積み立てた金額のうち、損金の額に算入された金額を入力します。

［24］	期首特別償却準備金の金額	入力	数字 13 桁

特別償却準備金の積み立てた金額のうち、損金の額に算入された金額を入力します。

［25］	（耐用年数等）	入力	数字 3 桁
	均等益金算入による場合	上書	数字 13 桁

対象資産区分が「0：減価償却資産」の場合
- ［25］耐用年数等が 5 年未満の場合
  ［25］＝［23］× 事業月数 ÷（［25］耐用年数等（年）× 12）
- ［25］耐用年数等が 5 年以上 10 年未満の場合
  ［25］＝［23］× 事業月数 ÷ 60
- ［25］耐用年数等が 10 年以上の場合
  ［25］＝［23］× 事業月数 ÷ 84
対象資産区分が「1：繰延資産」の場合
- ［25］耐用年数等が 60 月未満の場合
  ［25］＝［23］× 事業月数 ÷［25］耐用年数等（月）
- ［25］耐用年数等が 60 月以上 120 月未満の場合
  ［25］＝［23］× 事業月数 ÷ 60
- ［25］耐用年数等が 120 月以上の場合
  ［25］＝［23］× 事業月数 ÷ 84

参考	事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。

［26］	当期益金算入額同上以外の場合による益金算入額	入力	数字 13 桁

当期において準備金を目的外に取り崩した場合に、その取り崩した金額を積立事業年度の最も古い事業年度の期首現在の準備金額から順次取崩した金額を入力します。

［27］	合計	計算	数字 13 桁

［27］＝［25］＋［26］

［28］	期末特別償却準備金の金額	計算	数字 13 桁

［28］＝［24］－［27］

参考	負の場合はゼロになります。

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
「特別償却方法」［1］～［6］［22］［23］［25］	前年度のデータがそのまま残ります。
「特別償却の種類」が「0:初年度特別償却」かつ［13］に金額がある場合	「特別償却の種類」が「2:その他」に変更します。
［16］	［9］
［28］	［24］

検索

特別償却準備金の損金算入に関する明細書

繰越の取り扱い