令和 4年度のプログラムで、申告書の作成に影響する内容は以下の通りです。
変更箇所を太字で強調しています。
改正後の申告書等がまだe-Taxに未対応の場合の申告方法については、こちらをご参照ください。
申告書の変更（新規・削除・別表番号の変更）
新規に追加された帳票は、［申告書使用設定］メニューの［作成順序］ページで作成順序をご確認ください。
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令和 4年 3月31日以前 |
令和 4年 4月 1日以後 |
申告書名 |
|---|---|---|
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法人税 |
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| 令和 4年 6月対応の申告書 | ||
| 別表三（一）付表 | 別表三(一)付表一 |
特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 |
| 別表六（八） | 別表六（九） |
一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（九） | 別表六（十） |
中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（十） | 別表六（十一） |
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書 |
| 別表六（十一） | 別表六（十二） |
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における基準年度比売上金額減少割合及び基準年度試験研究費の額の計算に関する明細書 |
| 別表六（⼗二） | 別表六（十四） |
特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（⼗三） | 別表六（十七） |
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（⼗四） | 別表六（十八） |
中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二⼗二） | 別表六（二十六） |
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二⼗三） | 別表六（二十七） |
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十七） | 別表六（二十八） |
国内新規雇用者に対する給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
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令和 4年 4月 1日前に開始する事業年度 |
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| 別表六（二十八） | 別表六（二十九） |
中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
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令和 4年 4月 1日前に開始する事業年度 |
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| 別表六（三十一） | 削除 | 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 新規 | 別表六（三十一） | 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 令和 4年 4月 1日以後に開始する事業年度 | ||
| 新規 | 別表六（三十一）付表一 | 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書 |
| 令和 4年 4月 1日以後に開始する事業年度 | ||
| 別表六（三十二） | 別表六（三十三） | 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 新規 | 別表八（一）付表一 | 支払利子等の額及び受取配当等の額に関する明細書 |
| 別表十四（五） | 別表十四（六） | 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書 |
| 別表十八 | 別表十九 | 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書 |
| 令和 4年 7月対応の申告書 |
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| 新規 | 特別償却の付表 | 特別償却等の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表（一） | 削除 | 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表（二） | 削除 | 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表（七） | 削除 | 特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表（八） | 削除 | 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表（十） | 削除 | 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表（十一） | 削除 | 情報技術事業適応設備、事業適応繰延資産又は生産工程効率化等設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表（十六） | 削除 | 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
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地方税 |
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|---|---|---|
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令和 4年 6月対応の申告書 |
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| 第六号様式別表二の三 | 第六号様式別表二の五 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
| 第二十号様式別表二の三 | 第二十号様式別表二の五 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
| 令和 4年 7月対応の申告書 | ||
| 第六号様式別表五の六 | 第六号様式別表五の六の三 | 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 |
| 令和 4年 4月 1日以後に開始する事業年度 | ||
申告書の様式変更
以下の帳票は様式が変更され、記載内容も変更されています。
各メニューで［F1：ヘルプ］を押すと、記載内容を確認できます。
| 法人税 | |
|---|---|
| 令和 4年 6月対応の申告書 | |
| 別表六（七） | 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書 |
| 別表八（一） | 受取配当等の益金不算入に関する明細書 |
| 別表十六（一） | 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六（二） | 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六（九） | 特別償却準備金の損金算入に関する明細書 |
以下の帳票は様式が変更されましたが、今までと同様の操作で作成できます。
| 法人税 | |
|---|---|
| 令和 4年 6月対応の申告書 | |
| 別表一 | 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分 |
| 別表三（一） | 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三（一）付表一 | 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 |
| 別表四 | 所得の金額の計算に関する明細書 |
| 別表五（一） | 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 |
| 別表五（二） | 租税公課の納付状況等に関する明細書 |
| 別表六（二） | 内国法人の外国税額の控除に関する明細書 |
| 別表六（三） | 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 |
| 別表六（三）付表一 | 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書 |
| 別表六（四の二） | 外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等を超える金額等に対応する控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 |
| 別表六（五） | 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書 |
| 別表六（六） | 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 |
| 別表六（六）付表 | 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書 |
| 別表六（九） | 一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（十） | 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（十一） | 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書 |
| 別表六（十二） | 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における基準年度比売上金額減少割合及び基準年度試験研究費の額の計算に関する明細書 |
| 別表六（十四） | 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（十七） | 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（十八） | 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十六） | 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十七） | 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十八） | 国内新規雇用者に対する給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十九） | 中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（三十三） | 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表七（一） | 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書 |
| 別表七（一）付表五 | 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する明細書 |
| 別表八（二） | 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書 |
| 別表十一（一の二） | 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十四（二） | 寄附金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十五 | 交際費等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六（四） | 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十九 | 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書 |
| 地方税 | |
|---|---|
| 令和 4年 6月対応の申告書 | |
| 第六号様式 | 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書 |
| 第六号様式別表二の五 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
| 第六号様式別表五の二 | 付加価値額及び資本金等の額の計算書 |
| 第六号様式別表九 | 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 |
| 第六号様式別表九の二 | 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書 |
| 第七号の二様式（その1） | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1） |
| 第七号の二様式（その2） | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2） |
| 第二十号様式 | 市町村民税の中間・確定申告書 |
| 第二十号別表二の五 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
| 第二十号の四様式 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 |
| 第六号の三様式 | 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書 |
| 第二十号の三様式 | 市町村民税の予定申告書 |
| 令和 4年 7月対応の申告書 | |
| 第六号様式別表五 | 所得金額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の二 | 付加価値額及び資本金等の額の計算書 |
| 第六号様式別表五の二の二 | 付加価値額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の二の三 | 資本金等の額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の三 | 報酬給与額に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の三の二 | 労働者派遣等に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の四 | 純支払利子に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の五 | 純支払賃借料に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の六 | 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 |
| 第六号様式別表十四 | 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 |
| 第七号の二様式（その1） | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その１） |
| 第七号の二様式（その2） | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その２） |
| 第十号様式 | 課税標準の分割に関する明細書 |
| 第二十号の四様式 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 |
別表六（七）に判定要件の項目が追加されました
令和 4年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合に記載します。
別表六（三十一）／別表六（三十一）付表一が新たに追加されました
令和 4年 4月 1日以後開始事業年度から、賃上げ促進税制により税額控除を受ける場合に作成します。
これにより令和 4年 4月 1日以後開始事業年度から大企業・中小企業ともに同じ法人税別表を2帳票作成します。
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令和 3年度 |
令和 4年度 | ||
|---|---|---|---|
| 令和 4年 4月 1日前開始事業年度 | 令和 4年 4月 1日以後開始事業年度 | ||
| 大企業 | 別表六（二十七） | 別表六（二十八） |
別表六（三十一） |
| 中小企業 | 別表六（二十八） | 別表六（二十九） | |
| 別表六（三十一） | 別表六（三十一）付表一 | |
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別表八（一）が、別表八（一）と別表八（一）付表一に分かれました
旧様式 ：別表八（一） |
新様式：別表八（一） |
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新様式：別表八（一）付表一
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追加項目
別表八（一）付表一に「支払利子等の額の明細」欄が追加されました。
別表十六（一）／別表十六（二）／別表十六（九）において、前期に取得等した固定資産を圧縮記帳する場合の記載方法が変更されました
詳細については、国税庁のホームページをご確認ください。
旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書│国税庁
別表十六（一）
記載内容の変更点
- ［33］内書
- 新たに追加されました。
- 前期の「特別償却限度額」に不足額調整割合を乗じて計算した金額を記載します。
- ［33］本書
［33］内書分を差し引かず記載します。
『固定資産奉行』からの連動を令和４年度改正に対応しました
別表⼗六(⼀)と別表⼗六(⼆) について、圧縮記帳する場合の記載方法変更に対応しました。
| 参考 | 上記の内容を連動するには、『固定資産奉⾏』を最新にアップデートする必要があります。 |
特別償却の付表がひとつに統一されました
令和 3年度までは制度ごとに様式がわかれていましたが、令和 4年度からは各制度をまとめてひとつの様式で記載するように変更されました。
国税庁のホームページに記載例や記載項目等一覧が公開されています。
様式の統一により、記載不要となって削除された項目や記載方法が変更された項目があります。
作成する際に、必ずご確認ください。
特別償却の付表│国税庁
地方税電子申告（eLTAX）の改善に対応しました
一部の地方税様式で、eLTAXの受付可能明細数が拡充され、PDFファイルの用意・受入が必要なくなりました。
| 拡充された様式と受入可能明細数 | |||
|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式名称 | 受入可能明細数 | |
| 変更前 | 変更後 | ||
| 第七号の二様式（その1） | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1） | 30 | 50 |
| 第七号の二様式（その2） | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2） | 15 | 10,000 |
| 第十号様式 | 課税標準の分割に関する明細書 | 2,000 | 10,000 |
| 第二十号の四様式 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 | 30 | 2,000 |
| 第二十号の四様式別表二 | 控除限度額の計算に関する明細書 | 57 | 2,000 |
受入可能明細数が拡充されたことにより、今まで明細数の上限を超えるためにPDFファイルを事前に用意して［地方税申告データ作成］メニューでPDFを受け入れていた地方税様式も、今後は、上記についてはそれらの操作が必要なくなります。