令和 8年度のプログラムで、申告書の作成に影響する内容は以下の通りです。
改正後の申告書等がまだe-Taxに未対応の場合の申告方法については、こちらをご参照ください。
| 補足 | 申告書が新規または改正に伴い変更になったものについて、太字で強調しています。 |
申告書の変更（新規・削除・別表番号の変更）
新規に追加された帳票は、［申告書使用設定］メニューの［作成順序］ページで作成順序をご確認ください。
| 令和 8年 3月31日以前 終了事業年度（今まで） |
令和 8年 4月 1日以後 終了事業年度 |
申告書名 |
|---|---|---|
| 法人税 | ||
| 令和 8年 6月対応の申告書 | ||
| 別表一 別表一次葉 |
別表一 別表一次葉一 別表一次葉二 |
各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分 詳細は、こちらをご参照ください。 |
| 別表六（二十六） | 別表六（二十五） | 生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十七） | 別表六（二十六） | 産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表十四（二）付表一 別表十四（二）付表二 |
別表十四（二）付表 |
公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書 詳細は、こちらをご参照ください。 |
| 新規 | 第六号様式別表四の四 |
当該法人との間に完全支配関係を有する特定法人等に関する明細書 詳細は、こちらをご参照ください。 |
| 令和 8年 4月 1日以後に開始する事業年度 | ||
| 新規 | 第六号様式別表五の七 |
令和６年改正法附則第８条第２項の控除額に関する計算書 詳細は、こちらをご参照ください。 |
| 令和 8年 4月 1日以後に開始する事業年度 | ||
申告書の様式変更
以下の帳票は様式が変更され、記載内容も変更されています。
各メニューで［F1：ヘルプ］を押すと、記載内容を確認できます。
| 法人税 | |
|---|---|
| 令和 8年 6月対応の申告書 | |
| 別表一 | 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分 |
| 別表六（九） |
一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 詳細は、こちらをご参照ください。 |
| 別表六（十） |
中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 詳細は、こちらをご参照ください。 |
| 別表六（十二） |
特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 詳細は、こちらをご参照ください。 |
| 別表十四（二） |
寄附金の損金算入に関する明細書 詳細は、こちらをご参照ください。 |
以下の帳票は様式が変更されましたが、今までと同様の操作で作成できます。
| 法人税 | |
|---|---|
| 令和 8年 6月対応の申告書 | |
| 別表三（一） | 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三（一）付表一 | 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 |
| 別表四 | 所得の金額の計算に関する明細書 |
| 別表五（一） | 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 |
| 別表五（二） | 租税公課の納付状況等に関する明細書 |
| 別表六（二） | 内国法人の外国税額の控除に関する明細書 |
| 別表六（三） | 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書 |
| 別表六（六） | 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 |
| 別表六（六）付表 | 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書 |
| 別表六（七） | 特定税額控除規定、産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除及び特定生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の適用可否の判定に関する明細書 |
| 別表六（十二）付表一 | 新規高度人件費割合等の計算に関する明細書 |
| 別表六（十五） | 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十二） | 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十三） | 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十四） | 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十四）付表一 | 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書 |
| 別表六（二十五） | 生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六（二十六） | 産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表十（五） | 特許権等の譲渡等による所得の特別控除に関する明細書 |
| 別表十三（五） | 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 |
| 地方税 | |
|---|---|
| 令和 7年 6月対応の申告書 | |
| 第六号様式別表五の二 | 付加価値額及び資本金等の額の計算書 |
| 第六号様式別表九 | 欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書 |
| 第七号の二様式（その１） | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その１） |
| 第七号の⼆様式（その2） | 外国の法⼈税等の額の控除に関する明細書（その２） |
| 第七号の二様式別表一 | 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 |
| 第七号の三様式 | 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 |
| 第二十号の四様式 | 外国の法⼈税等の額の控除に関する明細書 |
| 第二十号の四様式別表一 | 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 |
| 第六号の三様式 | 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書 |
別表一などで防衛特別法人税に関する項目が追加されました
防衛特別法人税は法人税額から自動計算されます。
試験研究費関連の別表に国外委託試験研究費の項目が追加されました
国外委託試験研究費がある場合に入力します。
別表十四（二）に公益信託に対する寄附金の項目が追加されました
公益信託に対する寄附金がある場合に入力します。
別表十四（二）付表一と別表十四（二）付表二が統合されました
旧制度の適用期限終了に伴い、現行制度の別表としてひとつのレイアウトに統合されました。
| 旧様式：別表十四（二）付表一 |
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新様式：別表十四（二）付表 「公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書」 |
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| 旧様式：別表十四（二）付表二 |
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第六号様式に外形標準課税の対象法人の見直しによる項目が追加されました
100％子法人等への対応により、令和 8年 4月 1日以後に開始する事業年度から新しく外形標準課税の対象となる場合に入力します。
第六号様式別表四の四が新たに追加されました
100％子法人等への対応として、完全支配関係を有する特定法人等に関する明細を入力します。
第六号様式別表五の七が新たに追加されました
100％子法人等への対応により、新たに外形標準課税の対象となる法人の事業税額が従来の課税方式で計算した事業税額を超える場合に、税負担を軽減する措置として使用します。