資産情報

• 任意のコードを入力します。コードは後から変更できます。
• 桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（資産コード：英数カナ 1 ～ 15 桁）
（資産コード（枝番）：英数カナ 0 ～ 4 桁）

（60 文字）

• ［取引先］メニューで取引先が追加されている場合に表示されます。
• 今後も取引があるかわからない一時的な購入先の場合、「購入先」のコードに「0（ゼロ）」を指定します。「0」を指定した場合、購入先名を入力できます。

• 初期値として、［F10：設定］を押して表示される［資産情報 - 設定］画面の「初期日付」が「最終登録日付」の場合、他の資産の最終の「取得日付」が表示されます。
• 償却方法が、「4：税法繰延資産」「5：繰延資産」の場合、支出日付を指定します。

• 初期値として、「取得日付」が表示されます。
• 「供用日付」から減価償却を開始します。

• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「合併」が「使用する」の場合に表示されます。
• 適格合併・適格分割で、資産を引き継いだ日付を入力します。

• 税抜／税込の表示は、以下にしたがいます。
  • 当期取得資産
    ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」
  • 前期以前取得資産
    ［F8：消費税設定］を押して表示される［資産情報 - 消費税設定（取得価額）］画面の「取得年度の消費税の経理方式」
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• 償却方法が「4：税法繰延資産」「5：繰延資産」の場合、支出価額を指定します。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「取得価額 消費税額」が「取得価額」から自動計算されます。
  自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（取得価額）」にしたがいます。
• 免税事業者から購入した資産の場合は、税込の取得価額を入力する項目が表示されます。
  ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」が「税抜経理方式」の場合で、取得日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降に購入した資産のうち［F8：消費税設定］のインボイス取引区分が「1：免税事業者等から購入」の場合に表示されます。
• 「取得価額」の右上にが表示されている場合は、カーソルをあわせると、取得価額（税務）を確認できます。

• 消費税率は、「取得日付」から自動判定されます。経過措置を適用するなど、消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  取得日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  1997年（平成 9年）4月 1日以後	5 ％
  1989年（平成元年）4月 1日以後	3 ％
  1989年（平成元年）3月31日以前	0 ％

（数字 13 桁）

• ［部門］メニューで部門が追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先部門」が表示されます。

• ［設置場所］メニューで設置場所が追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先設置場所」が表示されます。

• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「基本 - 費目区分」が表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先費目区分」が表示されます。

• プロジェクト・工程が「プロジェクトだけを使用する」または「プロジェクト・工程を使用する」の場合で、［プロジェクト］メニューでプロジェクトが追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先プロジェクト」が表示されます。

• プロジェクト・工程が「プロジェクト・工程を使用する」の場合で、［工程］メニューで工程が追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先工程」が表示されます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント１が使用「する」の場合で、［セグメント１］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先セグメント１」が表示されます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント２が使用「する」の場合で、［セグメント２］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先セグメント２」が表示されます。

奉行Ｖ ERP

資産区分が使用「する」の場合で、［資産区分］メニューで資産区分が追加されている場合に表示されます。

奉行Ｖ ERP

配賦が「使用する」の場合で、［配賦基準］メニューで配賦基準が追加されている場合に表示されます。

• ［取引先］メニューで取引先が追加されている場合に表示されます。
• ヘッダーの購入先が表示されます。

• 土地など新品・中古の概念がない場合、「0：その他」を選択します。
• ［固定資産税］ページの「増加事由」に、同じ事由が設定されます。

•  初期値として、［資産勘定科目］メニューの「基本 - 構造」が表示されます。
• 別表十六の「[2]構造」に表示されます。
• ［Space］キーを押すと、耐用年数辞書が表示されます。詳細は、こちらをご参照ください。

（20 文字）

• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「基本 - 細目」が表示されます。
• 別表十六の「[3]細目」に表示されます。
• ［Space］キーを押すと、耐用年数辞書が表示されます。詳細は、こちらをご参照ください。

（20 文字）

• ［摘要］メニューで事前登録した定型文字からも選択できます。
• 摘要の管理数は、［運用設定］メニューの［資産管理］ページの「摘要 - 管理数」で変更できます。

（60 文字）

• 確認書類の管理数は、［運用設定］メニューの［資産管理］ページの「確認書類 - 管理数」で変更できます。

（ファイルパス：2083 文字）

Sシステム奉行V ERP

• 『Sシステム』をご利用の場合は、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「取得価額・償却方法・耐用年数」が「税務と会計でそれぞれに設定する」の場合で、税務と会計の取得価額が異なる場合に表示されます。
• 税務・会計の取得価額は、ヘッダーの取得価額が表示されます。
• 税抜／税込の表示は、以下にしたがいます。
  • 当期取得資産
    ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」
  • 前期以前取得資産
    ［F8：消費税設定］を押して表示される［資産情報 - 消費税設定（取得価額）］画面の「取得年度の消費税の経理方式」
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• 償却方法が「4：税法繰延資産」「5：繰延資産」の場合、支出価額を指定します。

（数字 13 桁）

奉行V ERP

• 税務・会計以外の基準をご利用の場合に表示されます。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「取得価額 消費税額」が「取得価額」から自動計算されます。
  自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（取得価額）」にしたがいます

• 消費税率は、「取得日付」から自動判定されます。経過措置を適用するなど、消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  取得日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  1997年（平成 9年）4月 1日以後	5 ％
  1989年（平成元年）4月 1日以後	3 ％
  1989年（平成元年）3月31日以前	0 ％

（数字 13 桁）

• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「減価償却 - 償却方法」が表示されます。
• ［償却方法変更］ページで償却方法変更履歴情報を登録している場合、最終の「変更後償却方法」が表示されます。

• 「償却方法」が「0：非償却」「7：三年一括償却」「8：のれん償却」「9：消耗品」の場合、入力できません。
• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「減価償却 - 耐用年数」が表示されます。
• 「償却方法」が「3：リース期間定額法」「4：税法繰延資産」の場合、月数を入力します。
• 「償却方法」が「6：少額資産(中小企業)」の場合、「耐用年数」に2年以上を入力しても、「算出償却額」は取得初年度に取得価額全額が計上されます。
• ［Space］キーを押すと、耐用年数辞書が表示されます。詳細は、こちらをご参照ください。
• ［償却方法変更］ページで償却方法変更履歴情報を登録している場合、最終の「変更後耐用年数」が表示されます。

（数字 3 桁）

• 「償却方法」が「20：旧定額法」「22：旧定率法」の場合に表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 残存価額」にしたがいます。

（残存率：数字 3 桁）
（残存価額：数字 13 桁）

• 「償却方法」が「20：旧定額法」「22：旧定率法」の場合に表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 償却可能限度額」にしたがいます。

（償却可能限度率：数字 3 桁）
（償却可能限度額：数字 13 桁）

• 以下の「償却方法」の場合に表示されます。
  • 「1：定額法」
  • 「2：200％定率法」
  • 「3：リース期間定額法」（「取得日付」が2027年（令和 9年）4月 1日以後の場合）
  • 「20：旧定額法」
  • 「21：250％定率法」
  • 「22：旧定率法」
• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「減価償却 - 備忘価額」が表示されます。
• 「期末帳簿価額」が「備忘価額」に達したら、償却は終了します。

（数字 13 桁）

以下の場合、入力できません。

• 「取得日付」が当期
• 「合併日付」が当期
• ［除却］ページの「除却日付」が前期以前
  （「償却方法」が「7：三年一括償却」の場合、「期首帳簿価額（税務）」だけ入力できます。）

（数字 13 桁）

• 「合併日付」が入力されている場合に表示されます。
• 被合併会社での合併・会社分割時の帳簿価額を入力します。

（数字 13 桁）

• 「償却方法」が「2：200％定率法」「21：250％定率法」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • ［F9：定率詳細］を押して表示される［資産情報 - 定率法資産 詳細情報］画面で「償却保証額 ≦ 調整前償却額」
  • ［除却］ページの「除却日付」が前期以前
  • ［償却方法変更］ページの「変更事由」が「0：耐用年数短縮特例を適用」
• 「償却保証額 > 調整前償却額」になった事業年度の期首帳簿価額を入力します。

（数字 13 桁）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「供用日付」が空欄または来期以降 
  • 「償却方法」が「0：非償却」
  • ［除却］ページの「除却日付」が前期以前、または「償却費の計上」が「0：前期末まで」
    （「償却方法」が「7：三年一括償却」の場合、「算出償却額（税務）」だけ入力できます。）
• 『奉行ｉクラウド』をご利用の場合で［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却実施率」が「使用する」の場合は、「償却実施率」を入力できます。「算出償却額（会計）」は、「算出償却額（税務）」に「償却実施率」を乗じて計算します。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 年間償却額」にしたがいます。

（償却実施率：整数 3 桁　小数 1 桁）
（算出償却額：数字 13 桁）

• 「償却方法」が「1：定額法」「2：200％定率法」「20：旧定額法」「21：250％定率法」「22：旧定率法」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「供用日付」が 空欄または来期以降 
  • 「償却方法」が「20：旧定額法」「22：旧定率法」で５年均等償却中
  • ［除却］ページの「除却日付」が前期以前、または「償却費の計上」が「0：前期末まで」
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 年間償却額」にしたがいます。

（増加償却率：整数 3 桁　小数 1 桁）
（増加償却額：数字 13 桁）

以下をすべて満たす場合、［特別償却］ページの「特別償却限度額」「特別償却額」が表示されます。

• ［特別償却］ページの「会計処理区分」が「2：償却方式」
• ［特別償却］ページの「適用年数」が「1：1年目」または「2：2年目」

以下が表示されます。
普通償却額

以下が表示されます。

• 当期取得資産
  取得価額 ‐ 当期償却額（会計） 
  • ［圧縮］ページの「会計処理方式」が「2：直接減額方式」の場合、「取得価額」を「差引取得価額」に置き換えて計算します。
• 前期以前取得資産
  期首帳簿価額（会計）‐ 当期償却額（会計）
  • ［圧縮］ページの「圧縮記帳日付」が当期で、「会計処理方式」が「2：直接減額方式」の場合、上記結果から当期の「圧縮額」を減算します。
• 当期合併資産
  合併時帳簿価額（会計）‐ 当期償却額（会計）
  • ［圧縮］ページの「圧縮記帳日付」が「合併日付」から会計期末までで、「会計処理方式」が「2：直接減額方式」の場合、上記結果から当期の「圧縮額」を減算します。

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

（会計）部分をそれぞれの基準に置き換えてください。

以下が表示されます。

• 当期取得資産
  普通償却額（会計）
• 前期以前取得資産
  取得価額 ‐ 期首帳簿価額（会計）+ 当期償却額（会計）
• 当期合併資産
  取得価額 ‐ 合併時帳簿価額（会計）+ 当期償却額（会計）

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

（会計）部分をそれぞれの基準に置き換えてください。

以下が表示されます。
普通償却額（税務）‐ 普通償却額（会計）

以下が表示されます。
普通償却額（会計）‐ 普通償却額（税務）

• 以下をすべて満たす場合に入力できます。
  • 「供用日付」が前期以前
  • ［圧縮］ページの「会計処理方式」が「1：積立金方式」
  • ［圧縮］ページの「圧縮記帳日付」が前期以前
•  以下が表示されます。
  • 当期取得資産
    0
  • 前期以前取得資産
    期首帳簿価額（税務）‐ 期首帳簿価額（会計）
  • 当期合併資産
    合併時帳簿価額（税務）‐ 合併時帳簿価額（会計）

（数字 13 桁）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「取得日付」が当期
  • 「償却方法」が「0：非償却」
  • ［除却］ページで除却情報を登録している
• 前期繰越超過額があり、当期に償却不足となる場合、償却限度額に対する償却認容をします。「償却不足額」と「前期繰越超過額」の小さいほうが表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

以下が表示されます。
前期繰越超過額 + 償却超過額 ‐ 当期損金認容額

• 以下の場合、入力できません。
  • 「供用日付」が空欄または来期以降 
  • ［償却］ページの「償却方法」が「0：非償却」
  • ［除却］ページの「除却日付」が前期以前、または「償却費の計上」が「0：前期末まで」
    （「償却方法」が「7：三年一括償却」の場合、「算出償却額（税務）」だけ入力できます。）
• 最終月は入力できません。
  「算出償却額 〇ヵ月目」の最終月以外の合計と「算出償却額 合計」の差額が表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 月次償却額」「償却費計算 - 月次償却額の端数調整」にしたがいます。
• 当期に償却が完了する資産の減価償却費を、償却が完了する月まで計上するか、1年間で均等に案分するかは、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却済みになる年度の計上方法」で設定します。

• ［償却］ページの「増加償却率」が 0 ％以外の場合に表示されます。
•  以下の場合、入力できません。
  • 「供用日付」が空欄または来期以降 
  • ［償却］ページの「償却方法」が「0：非償却」
  • ［除却］ページの「除却日付」が前期以前、または「償却費の計上」が「0：前期末まで」
• 最終月は入力できません。
  「増加償却額 〇ヵ月目」の最終月以外の合計と「増加償却額 合計」の差額が表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 月次償却額」「償却費計算 - 月次償却額の端数調整」にしたがいます。
• 当期に償却が完了する資産の減価償却費を、償却が完了する月まで計上するか、1年間で均等に案分するかは、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却済みになる年度の計上方法」で設定します。

• ［償却］ページの「増加償却率」が 0 ％以外の場合に表示されます。
• ［償却］ページの「増加償却額」が表示されます。

• ［特別償却］ページの「会計処理方式」が「2：償却方式」で、「適用年数」が「1：1年目」「2：2年目」の場合に表示されます。
•  以下の場合、入力できません。
  • ［除却］ページの「償却費の計上」が「0：前期末まで」
• 以下の場合、「特別償却額　〇ヵ月目（税務）」は入力できません。
  • ［特別償却］ページの「適用年数」が「2：2年目」
• 最終月は入力できません。
  「特別償却額 〇ヵ月目」の最終月以外の合計と「特別償却額 合計」の差額が表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 月次償却額」「償却費計算 - 月次償却額の端数調整」にしたがいます。
• 当期に償却が完了する資産の減価償却費を、償却が完了する月まで計上するか、1年間で均等に案分するかは、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却済みになる年度の計上方法」で設定します。

• ［特別償却］ページの「会計処理方式」が「2：償却方式」で、「適用年数」が「1：1年目」「2：2年目」の場合に表示されます。
• ［償却］ページの「特別償却額」が表示されます。

• ［基本］ページの「設置場所」の「固定資産税申告先」が表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、事業年度内の 1月 1日時点の「設置場所」の「固定資産税申告先」が表示されます。
• 以下の場合、「申告先なし」と表示されます。
  • 「取得日付」と［除却］ページの「除却日付」が両方とも固定資産税の賦課期間内
  • ［基本］ページまたは［移動］ページの「設置場所」が「固定資産税申告先」を未設定
• 「設置場所」の「固定資産税申告先」は、［設置場所］メニューで設定します。

• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「固定資産税 - 資産の種類」の設定が表示されます。

• 「資産の種類」が「0：申告対象外」の場合、入力できません。
• 初期値として、ヘッダーの「コード」が表示されます。
• 種類別明細書に印字するコードを別に割り当てたい場合に変更します。

（英数カナ 20 文字）

• 「資産の種類」が「0：申告対象外」の場合、入力できません。
• 初期値として、［償却］ページの「耐用年数」が表示されます。

（数字 3 桁）

以下の場合、入力できません。

• 「取得日付」が前年中、または次年度の賦課期間
• 「資産の種類」が「0：申告対象外」
• ［除却］ページの「除却日付」が前年前

（数字 13 桁）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「取得日付」が次年度の賦課期間
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
  • ［除却］ページの「除却日付」が前年前、または前年中
• 本年度評価額は、資産の取得時期で計算方法が異なります。
  • 前年中取得
    取得価額 × 減価残存率［A］の残存率
  • 前年前取得
    前年度評価額 × 減価残存率［B］の残存率
• ［遊休］ページで事業年度内の1月1日時点の遊休履歴情報が登録されており、「固定資産税」が「1：申告しない」の場合、「前年度評価額」と同額になります。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［固定資産税］ページの「評価額 - 端数処理 - 評価額」「評価額 - 端数処理 - 評価額の最低限度額」にしたがいます。

（数字 13 桁）

以下の場合、入力できません。

• 「取得日付」が次年度の賦課期間
• 「資産の種類」が「0：申告対象外」
• ［除却］ページの「除却日付」が前年前、または前年中

（数字 13 桁）

「資産の種類」が「0：申告対象外」の場合、入力できません。

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
• 固定資産税（償却資産）用の摘要を入力します。
• 種類別明細書の「摘要」欄に表示されます。
• ［摘要］メニューで事前登録した定型文字からも選択できます。

（15 文字）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
• 地方税で規定されている課税標準の特例を適用するかを指定します。

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
  • 「課税標準の特例」が「0：適用しない」
• 適用した軽減措置の条項を入力します。

（15 文字）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
  • 「課税標準の特例」が「0：適用しない」
• 適用した軽減措置の内容を入力します。

（20 文字）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
  • 「課税標準の特例」が「0：適用しない」
• 課税標準の特例を適用する場合、特例率を分数で入力します。
• 特例率が「0（ゼロ）」の場合、分子に「0」を入力します。

（分子：数字 2 桁）
（分母：数字 2 桁）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
  • 「課税標準の特例」が「0：適用しない」「1：特例を適用する」
• 課税標準の特例を適用できる期間が定められている場合、その期間を入力します。

（数字 3 桁）

• 「課税標準の特例」が「3：率の切替を伴う特例を適用する」の場合に表示されます。
• 課税標準の特例を適用し、特例率が切り替わる場合、次の率を分数で入力します。
• 特例率が「0（ゼロ）」の場合、分子に「0」を入力します。

（分子：数字 2 桁）
（分母：数字 2 桁）

• 「課税標準の特例」が「3：率の切替を伴う特例を適用する」の場合に表示されます。
• 課税標準の特例を適用し、特例率が切り替わる場合、次の率が適用される期間を入力します。

（数字 3 桁）

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

税務・会計の「会計処理方式」が「2：償却方式」の場合に、税務・会計と同じ「特別償却区分」を選択できます。

• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「特別償却の会計処理方式」が表示されます。
• 特別償却額を準備金として計上するか、償却費と計上するかを設定します。
• 「2：償却方式」の場合、［償却］ページの「当期償却額」に金額が反映されます。

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

「2：償却方式」が表示されます。

• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 適用を受ける特別償却の規定の条文番号を入力します。

（条：6 文字）
（条 - 枝番：8 文字）
（項：2 文字）

• 「特別償却区分」が「0：対象外」「1：特別償却」「3：税額控除」の場合に表示されます。
• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 初期値として、100％が表示されます。基準取得価額が定められていなければ、そのままにしておきます。

（数字 3 桁）

• 「特別償却区分」が「0：対象外」「1：特別償却」「3：税額控除」の場合に表示されます。
• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 「基準取得率」をもとに自動計算されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 「特別償却区分」が「0：対象外」「2：割増償却」の場合に表示されます。
• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 割増償却の期間を入力します。

（数字 3 桁）

• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 特別・割増償却の割合を入力します。

（数字 3 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」「1：1年目」
• 前期から繰り越した特別償却準備金の積立不足額を入力します。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「2：償却方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」「1：1年目」
• 前期から繰り越した特別償却不足額を入力します。

（数字 13 桁）

• 以下の場合に表示されます。
  • 特別償却区分が「1：特別償却」「2：割増償却」
  • 「適用年数」が 2 年目以降
  • 前期繰越積立不足額があり、当期に圧縮記帳を適用
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 以下の場合に表示されます。
  • 特別償却区分が「1：特別償却」「2：割増償却」
  • 「適用年数」が2年目以降
  • 前期繰越特別償却不足額があり、当期に圧縮記帳を適用
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」「2：2年目」
• 「特別償却率」をもとに自動計算されます。「特別償却区分」で、計算方法が異なります。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 年間償却額」にしたがいます。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」
• 「特別償却区分」で、計算方法が異なります。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 年間償却額」にしたがいます。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「2：償却方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」
• 「特別償却限度額」と「前期繰越特別償却不足額」の合計が自動計算されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 年間償却額」にしたがいます。

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

「税務・会計」の特別償却額と同額が初期表示されます。
特別償却額を入力します。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」「2：2年目」
• 翌期に繰り越す特別償却準備金の積立不足額が自動計算されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「2：償却方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」「2：2年目」
• 翌期に繰り越す特別償却不足額が自動計算されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「1：1年目」
• 特別償却準備金の取崩が何年目かを入力します。

（数字 1 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「1：1年目」

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「1：1年目」

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「1：1年目」
• ［除却］ページで除却情報を登録している場合、全額取り崩されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 「圧縮記帳日付」を指定すると入力できます。
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「圧縮記帳の会計処理方式」が表示されます。

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

税務・会計が「2：直接減額方式」の場合に選択できます。

国から交付された補助金等の額を入力します。

（数字 13 桁）

• 「圧縮記帳日付」を指定すると入力できます。
• 資産の取得時期と圧縮記帳の適用時期に応じて、金額が初期表示されます。
• 圧縮損に計上する金額（圧縮限度額）を入力します。

（数字 13 桁）

• 「会計処理方式」が「1：積立金方式」の場合に表示されます。
• 「圧縮記帳日付」が前期以前の日付の場合に入力できます。
• 「合併日付」が入力されている場合、「圧縮記帳日付」が「合併日付」より前の場合に入力できます。
• 期首時点での圧縮積立金の残高を入力します。

（数字 13 桁）

• 「会計処理方式」が「1：積立金方式」の場合に表示されます。
• 「圧縮記帳日付」が当期の圧縮記帳の「圧縮額」の合計が表示されます。

• 「会計処理方式」が「1：積立金方式」の場合に表示されます。
• ［償却］ページの「償却超過額」が表示されます。

• 「会計処理方式」が「1：積立金方式」の場合に表示されます。
• 「取崩額」が「0：手入力する」の場合に入力できます。
• 当期に取り崩す圧縮積立金の金額を入力します。

（数字 13 桁）

• 「会計処理方式」が「1：積立金方式」の場合に表示されます。
• 以下が表示されます。
  期首残高 + 当期積立額 ‐ 取崩額

（英数カナ 60 文字）

• ［取引先］メニューで取引先が追加されている場合に表示されます。
• 今後も取引があるかわからない一時的な購入先の場合、「購入先」のコードに「0（ゼロ）」を指定します。「0」を指定した場合、購入先名を入力できます。

• 税抜／税込の表示は、以下にしたがいます。
  • 当期取得資本的支出
    ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」
  • 前期以前取得資本的支出
    ［F8：消費税設定］を押して表示される［資産情報 - 消費税設定（取得価額）］画面の「取得初年度の経理方式」
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「取得価額 消費税額」が「取得価額」から自動計算されます。
  自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（取得価額）」にしたがいます。
• 免税事業者から購入した資産の場合は、税込の取得価額を入力する項目が表示されます。
  ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」が「税抜経理方式」の場合で、取得日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降に購入した資産のうち［F8：消費税設定］のインボイス取引区分が「1：免税事業者等から購入」の場合に表示されます。

• 消費税率は、「取得日付」から自動判定されます。経過措置を適用するなど、消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  取得日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  1997年（平成 9年）4月 1日以後	5 ％
  1989年（平成元年）4月 1日以後	3 ％
  1989年（平成元年）3月31日以前	0 ％

（数字13桁）

• 土地など新品・中古の概念がない場合、「0：その他」を選択します。
• ［固定資産税］ページの「増加事由」に、同じ事由が設定されます。

• ［摘要］メニューで事前登録した定型文字からも選択できます。
• 摘要の管理数は、［運用設定］メニューの［資産管理］ページの「摘要 - 管理数」で変更できます。

（60 文字）

確認書類の管理数は、［運用設定］メニューの［資産管理］ページの「確認書類 - 管理数」で変更できます。

（ファイルパス：2083 文字）

• 以下の場合、入力できません。
  • ［除去債務］ページの「償却方法」が「0：非償却」
  • ［除却（除去債務）］ページの「除却日付」が前期以前、または「償却費の計上」が「0：前期末まで」
• 最終月は入力できません。
  「減価償却費 〇ヵ月目」の最終月以外の合計と「減価償却費 合計」の差額が表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 月次償却額」「償却費計算 - 月次償却額の端数調整」にしたがいます。
• 当期に償却が完了する除去費用の減価償却費を、償却が完了する月まで計上するか、1年間で均等に案分するかは、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却済みになる年度の計上方法」で設定します。

•  以下の場合、入力できません。
  • ［除去債務］ページの「償却方法」が「0：非償却」
  • ［除却（除去債務）］ページの「除却日付」が前期以前、または「償却費の計上」が「0：前期末まで」
• 最終月は入力できません。
  「時の経過による調整額 〇ヵ月目」の最終月以外の合計と「時の経過による調整額 合計」の差額が表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 月次償却額」「償却費計算 - 月次償却額の端数調整」にしたがいます。

• ［部門］メニューで部門が追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

• ［設置場所］メニューで設置場所が追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

• プロジェクト・工程が「プロジェクトだけを使用する」または「プロジェクト・工程を使用する」の場合で、［プロジェクト］メニューでプロジェクトが追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

• プロジェクト・工程が「プロジェクト・工程を使用する」の場合で、［工程］メニューで工程が追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント１が使用「する」の場合で、［セグメント１］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント２が使用「する」の場合で、［セグメント２］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

• ［部門］メニューで部門が追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前の部門が表示されます。

• ［設置場所］メニューで設置場所が追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前の設置場所が表示されます。

• 初期値として、移動前の費目区分が表示されます。

• プロジェクト・工程が「プロジェクトだけを使用する」または「プロジェクト・工程を使用する」の場合で、［プロジェクト］メニューでプロジェクトが追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前のプロジェクトが表示されます。

• プロジェクト・工程が「プロジェクト・工程を使用する」の場合で、［工程］メニューで工程が追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前の工程が表示されます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント１が使用「する」の場合で、［セグメント１］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前のセグメント１が表示されます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント２が使用「する」の場合で、［セグメント２］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前のセグメント２が表示されます。

• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「移動月償却額の計上方法」が表示されます。
• 移動した月の償却額を、移動元・移動先のどちらで計上するかを設定します。

• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「遊休開始月」が表示されます。
•  設定によって以下の影響があります。
  • 減価償却費の計上期間
    遊休期間中の減価償却計算を停止する場合、「1：遊休期間に含める」を選択すると、遊休開始月の減価償却費は計上されません。
  • 費目区分
    遊休期間中の減価償却計算を継続する場合、遊休期間中の減価償却費が「営業外費用」として処理されるため、「1：遊休期間を含める」を選択した場合の遊休開始月の費目区分は、「営業外費用」となります。

• 税務上の減価償却計算を継続するかどうかは、事業の用に供することができるかどうかで判断します。
• 会計上の減価償却計算を継続するかどうかは、資産の重要性で判断します。

• ［固定資産税］ページの「資産の種類」が「0：申告対象外」の場合、入力できません。
• 「1：申告しない」の場合、前年度に申告している資産を遊休開始すると、減少申告の対象になります。また、再稼動すると、増加申告の対象となります。

• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「再稼働月」が表示されます。
•  設定によって以下の影響があります。
  • 減価償却費の計上期間
    遊休期間中の減価償却計算を停止する場合、「1：遊休期間に含める」を選択すると、再稼働月の減価償却費は計上されません。
  • 費目区分
    遊休期間中の減価償却計算を継続する場合、遊休期間中の減価償却費が「営業外費用」として処理されるため、「1：遊休期間を含める」を選択した場合の再稼働月の費目区分は、「営業外費用」となります。

• 「除却日付」を指定すると入力できます。
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「除却事由」が表示されます。

• 「除却日付」が当期の場合に入力できます。
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費の計上」が表示されます。
• 償却費をいつまで計上するかを設定します。

• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合に表示されます。
• 有姿除却をし、貯蔵品に振り替える際に、売却価額、スクラップ価額などの価値がある場合、処分可能見込額を入力します。

（数字 13 桁）

• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合に表示されます。
• 貯蔵品除却を解除する場合、「貯蔵品除却日付」を空欄または［F7：除却解除］を押します。

• ［取引先］メニューで取引先が追加されている場合に表示されます。
• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。
• 今後も取引があるかわからない一時的な支払先の場合、「支払先」のコードに「0（ゼロ）」を指定します。「0」を指定した場合、支払先名を入力できます。

• ［運用設定］メニューの［基本］ページの「支払方法・回収方法」が「使用する」の場合に表示されます。
• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。

• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。
• 資産の処分にかかった費用を入力します。
• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「処分費用 消費税額」が「処分費用」から自動計算されます。
  自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（処分費用）」にしたがいます。
• 免税事業者に支払う場合は、税込の処分費用を入力する項目が表示されます。
  ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」が「税抜経理方式」の場合で、除却日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降の資産のうち［F8：消費税設定］のインボイス取引区分が「1：免税事業者等へ支払」の場合に表示されます。

• 消費税率は、「除却日付」から自動判定されます。経過措置を適用するなど、消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  除却日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  2014年（平成26年）3月31日以前	5％

（数字 13 桁）

• ［取引先］メニューで取引先が追加されている場合に表示されます。
• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。
• 今後も取引があるかわからない一時的な売却先の場合、「売却先」のコードに「0（ゼロ）」を指定します。「0」を指定した場合、売却先名を入力できます。

• ［運用設定］メニューの［基本］ページの「支払方法・回収方法」が「使用する」の場合に表示されます。
• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。

• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。
• 売却では売却価額を、除却では処分価額（スクラップ価額）を入力します。
• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「売却価額 消費税額」が「売却価額」から自動計算されます。
  自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（売却価額）」にしたがいます。

• 消費税率は、「除却日付」から自動判定されます。経過措置を適用するなど、消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  除却日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  2014年（平成26年）3月31日以前	5 ％

（数字 13桁）

• 「除却日付」が当期の場合に入力できます。
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費の計上」が表示されます。
• 償却費をいつまで計上するかを設定します。

• ［取引先］メニューで取引先が追加されている場合に表示されます。
• 今後も取引があるかわからない一時的な支払先の場合、「支払先」のコードに「0（ゼロ）」を指定します。「0」を指定した場合、支払先名を入力できます。

• 資産除去債務の履行時の決済額を入力します。
• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「決済額 消費税額」が「決済額」から自動計算されます。
  自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（決済額）」にしたがいます。
• 免税事業者に支払う場合は、税込の決済額を入力する項目が表示されます。
  ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」が「税抜経理方式」の場合で、履行日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降の資産のうち［F8：消費税設定］のインボイス取引区分が「1：免税事業者等へ支払」の場合に表示されます。

• 消費税率は、「履行日付」から自動判定されます。経過措置を適用するなど、消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  取得日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  1997年（平成 9年）4月 1日以後	5 ％
  1989年（平成元年）4月1日以後	3 ％
  1989年（平成元年）3月31日以前	0 ％

（数字 13 桁）

履行時点の資産除去債務残高と資産除去債務決済額の差額が表示されます。

履行差額 = 各除去債務No.の履行時の資産除去債務残高の合計 - 資産除去債務決済額

奉行Ｖ ERP

• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「減損後計算開始月」が表示されます。
• 減損後の償却費の計算をはじめる月を設定します。

• 初期値として、以下が表示されます。
  ［償却］ページの「耐用年数」 -（「供用日付」から「減損日付」の経過年数）
• 減損適用時点で見直した、経済的使用可能年数を入力します。
• 年数の右上のにカーソルをあわせると、減損前耐用年数が確認できます。

（数字 3 桁）

• 減損適用時点で見直した、減価償却が終わったときに残る資産価値を入力します。
• ［償却］ページの「期末帳簿価額」が、「備忘価額」と「減損後残存価額」の大きい方の金額に達したら、会計上の償却は終了します。

（数字 13 桁）

• 「減損日付」が前期以前の場合に入力できます。
• 「合併日付」が入力されている場合、「減損日付」が「合併日付」より前の場合に入力できます。
• 「減損日付」が当期の場合、「減損日付」時点の帳簿価額が表示されます。

（数字 13 桁）

以下が表示されます。
減損損失額の合計

奉行Ｖ ERP

資産除去債務を登録している資産の場合に表示されます。

奉行Ｖ ERP

減損損失または減損損失戻入のどちらの処理を行うかを選択します。

• 一度も減損損失が計上されていない場合は、「1：減損損失戻入」を選択できません。
• 償却方法が「8：のれん償却」の場合は、「1：減損損失戻入」を選択できません。

• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「減損後計算開始月」が表示されます。
• 減損後または減損戻入後の償却費の計算をはじめる月を設定します。

• 初期値として、以下が表示されます。
  ［償却］ページの「耐用年数」 -（「供用日付」から「減損日付」の経過年数）
• 適用時点で見直した、経済的使用可能年数を入力します。
• 減損の場合は、年数の右上のにカーソルをあわせると、減損前耐用年数が確認できます。

（数字 3 桁）

減価償却が終わったときに残る資産価値を入力します。

（数字 13 桁）

• 「減損日付」が前期以前の場合に入力できます。
• 「合併日付」が入力されている場合、「減損日付」が「合併日付」より前の場合に入力できます。
• 「減損日付」が当期の場合、「減損日付」時点の帳簿価額が表示されます。

（数字 13 桁）

• 減損損失の場合
  ＝ 減損前帳簿価額 - 減損損失額
• 減損損失戻入の場合
  ＝ 減損前帳簿価額 + 減損損失戻入額

以下が表示されます。
減損損失額／戻入額の合計

• 「変更日付」が当期の場合、期首日付だけ入力できます。
• 「合併日付」が設定されている場合、「合併日付」以前の日付を入力できます。

初期値として、変更前の耐用年数が表示されます。

（数字 3 桁）

• 耐用年数が変更されている場合に入力できます。
• 定額法資産は、どれを選択しても償却額の計算式は同じです。
• 定率法資産は、「0：耐用年数短縮特例」の場合、償却額の計算式が異なります。詳細は、こちらをご参照ください。
• 「0：耐用年数短縮特例」の場合、［別表十六(一) [定額法]］メニュー・［別表十六(二) [定率法]］メニューの出力方法が通常と異なります。

• 「変更日付」が前期以前の場合に入力できます。
• 以下の場合、今後の償却費計算の基準となります。
  • 償却方法を「1：定額法」「20：旧定額法」へ変更
  • 償却方法を「21：250％定率法」から「2：200％定率法」へ変更
  • 償却方法が「21：250％定率法」「2：200％定率法」で「耐用年数変更理由」が「0：耐用年数短縮特例」
• 定率法資産の「耐用年数変更理由」が「0：耐用年数短縮特例」の場合
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 > 調整前償却額」の切り替え計算がされていない場合
    「変更時帳簿価額」が、「保証額のもとになる額」になります。
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 > 調整前償却額」の切り替え計算がされている場合
    「変更時帳簿価額」-「備忘価額」が、「改定取得価額」になります。

（数字 13 桁）

• 「変更日付」が前期以前の場合に入力できます。
• 「計算方法」が「変更後期間で償却」の場合、今後の償却費計算の基準となります。
• 定率法資産の「計算方法」が「変更後期間で償却」の場合
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 > 調整前償却額」の切り替え計算がされていない場合
    「変更時帳簿価額」が、「保証額のもとになる額」になります。
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 > 調整前償却額」の切り替え計算がされている場合
    「変更時帳簿価額」-「備忘価額」が、「改定取得価額」になります。

（数字 13 桁）