取得時の償却方法を間違った場合の修正方法を知りたい

過去年度に取得した資産の税務の償却方法を変更すると、以下の影響があります。

• 法人税（別表十六）
  集計される申告書が変更されます。

  例	定額法から200％定率法に変更した場合など 別表十六（一）から別表十六（二）に集計されるようになります。

• 固定資産税（償却資産申告書・種類別明細書）
  変更する償却方法によっては、申告対象外になる可能性があります。

  例	定額法から三年一括償却に変更した場合など

申告書の記載等については、所轄税務署や担当の税理士にご相談ください。