資産除去債務の計算方法 – 奉行クラウドヘルプセンター

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概要

以下の項目の計算方法を説明します。

参考	［経理業務設定］メニューの「時の経過による調整額の計算方法」の設定によって「年利計算」と「月利計算」があります。「時の経過による調整額の計算方法」で「年利計算」を選択していても、資産除去債務の「計上時点から履行までの期間」または「発生時点から履行までの期間」に「 0ヵ月」以外（ 1～11ヵ月）が入力されている場合は、月利計算されます。

参考	端数処理は、小数第 1 位を四捨五入します。

割引後金額 = 割引前将来キャッシュ・フロー見積額 ÷（ 1 + 割引率（年利））^{計上時点から履行までの期間}

割引後金額 = 割引前将来キャッシュ・フロー見積額 ÷（ 1 + 割引率（月利））^{計上時点から履行までの期間（ヵ月）}

参考	割引率（月利）は、以下の計算式で求めます。割引率（月利）= 割引率（年利）÷ 12 （端数処理は、小数第 7 位を四捨五入します。）

時の経過による調整額 = 期首資産除去債務残高 × 割引率
（計上初年度は、資産除去債務計上額 × 割引率）

参考	端数処理は、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理」にしたがいます。使用月数が事業月数に満たない場合は、上記の計算結果に、事業年度の月数に対する使用月数の割合を乗じた金額になります。端数処理のタイミングは、上記の計算結果に 1 回と、事業月数に対する使用月数の割合をもとめる際の 2 回行います。

時の経過による調整額は、各月の時の経過による調整額を求めて、使用月数分足し合わせたものになります。

参考	端数処理は、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理」にしたがいます。

例

使用月数が12ヵ月のため、1～12ヵ月目までの時の経過による調整額を求めます。

1ヵ月目
91,403 × 0.25％ = 228
2ヵ月目
前月末資産除去債務残高＝ 91,403 + 228 = 91,631
2ヵ月目の時の経過による調整額＝ 91,631 × 0.25％＝ 229
・
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11ヵ月目
前月末資産除去債務残高 = 93,476 + 233 = 93,709
11ヵ月目の時の経過による調整額 = 93,709 × 0.25％ = 234
12ヵ月目
前月末資産除去債務残高 = 93,709 + 234 = 93,943
12ヵ月目の時の経過による調整額 = 93,943 × 0.25％ = 234

各月の時の経過による調整額を足し合わせます。
時の経過による調整額 = 228 + 229 + ･･･ + 234 + 234
= 2,774

参考	端数処理は、小数第 1 位を四捨五入します。

発生時点の資産計上相当額 = 割引前将来キャッシュ・フロー見積額 ÷（ 1 ＋割引率（年利））^{発生時点から履行までの期間}

発生時点の資産計上相当額 = 割引前将来キャッシュ・フロー見積額 ÷（ 1 ＋割引率（月利））^{発生時点から履行までの期間（ヵ月）}