資産除去債務を登録する

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概要

［資産情報］メニューで、資産除去債務を登録する操作手順を説明します。
「会計基準適用後に取得した資産の場合」と「会計基準適用より前から保有していた資産の場合」の例で説明します。

会計基準適用後に取得した資産の場合

1. ［資産管理 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報］メニューを選択します。
2. 資産本体を表示させます。
3. ［除去債務］ページで以下の項目を入力します。
   
   • 資産除去債務計上日付
   • 割引前将来キャッシュ・フロー見積額

   • 割引率

     参考	月利計算の場合 「割引率 ÷ 12」が月利の割引率になります。 修正が必要な場合は、［F9：割引率詳細］で修正できます。

     
     以下の項目は自動計算結果や初期値が表示されます。

     項目	説明
     計上時点から履行までの期間	「耐用年数 - 取得日付から資産除去債務計上までの経過年数」で計算した年数が初期表示されます。 必要に応じて、資産除去債務の割引計算をする期間を入力します。
     割引後金額	割引前将来キャッシュ・フロー見積額 ÷（ 1 + 割引率）計上時点から履行までの期間 100,000 ÷（1.03）5 = 86,261 参考 端数処理は、小数第 1 位を四捨五入します。 月利計算する場合の計算方法は、こちらをご参照ください。
     除去費用資産計上額	資産除去債務の発生時期が「会計基準適用初年度以後」のため = 割引後金額
     償却方法	［償却］ページの「償却方法（会計）」が表示されます。
     耐用年数	［償却］ページの「耐用年数（会計）」が初期表示されますので、必要に応じて修正します。
     期首帳簿価額	以下の場合、入力できません。 「資産除去債務計上日付」が当期 「合併日付」が当期
     減価償却費	例の場合は定額法のため、 除去費用資産計上額 × 償却率 86,261 × 0.200 = 17,252 減価償却費の計算方法は、こちらをご参照ください。
     期末帳簿価額	資産除去債務計上日付が当期より前の場合 期首帳簿価額 - 減価償却費 資産除去債務計上日付が当期の場合 除去費用資産計上額 - 減価償却費
     償却累計額	資産除去債務計上日付が前期以前の場合 = 除去費用資産計上額 - 期首帳簿価額 + 減価償却費 - 前期以前に発生した減損損失累計額 資産除去債務計上日付が当期の場合 = 減価償却費
     資産除去債務計上額	= 割引後金額
     期首資産除去債務残高	以下の場合、入力できません。 「資産除去債務計上日付」が当期 「合併日付」が当期
     時の経過による調整額	計上初年度 資産除去債務計上額 × 割引率 2年目以降 期首資産除去債務残高 × 割引率 86,261 × 3% = 2,587 （例の場合は、端数は切り捨てています。） 参考 端数処理は、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理」にしたがいます。 使用月数が事業月数に満たない場合は、上記の計算結果に、事業年度の月数に対する使用月数の割合を乗じた金額になります。 端数処理のタイミングは、上記の計算結果に 1 回と、事業月数に対する使用月数の割合をもとめる際の 2 回行います。 月利計算する場合の計算方法は、こちらをご参照ください。
     期末資産除去債務残高	計上初年度 資産除去債務計上額 + 時の経過による調整額 2年目以降 期首資産除去債務残高 + 時の経過による調整額 86,261 + 2,587 = 88,848

4. ［月次除去債務］ページの内容を確認します。
   ［除去債務］ページの内容をもとに、減価償却費・時の経過による調整額の月次償却額が表示されます。
5. ［F12：登録］を押します。

会計基準適用以前から保有していた資産の場合

上場に伴い当事業年度から会計基準を適用した場合など、会計基準適用時点ですでに保有している資産の操作方法を説明します。

1. ［資産管理 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報］メニューを選択します。
2. 資産本体を表示させます。
3. ［除去債務］ページで以下の項目を入力します。
   
   • 資産除去債務計上日付
   • 割引前将来キャッシュ・フロー見積額
   • 割引率
   • 計上時点から履行までの期間
4. ［F9：償却詳細］を押して発生時情報を入力します。
   
   • 資産除去債務の発生時期：「1：会計基準適用初年度より前」を選択します。
   • 資産除去債務発生日付

   • 発生時点から履行までの期間
     
     以下の項目は自動計算結果や初期値が表示されます。

     項目	説明
     発生時点の資産計上金額	「発生時点から履行までの期間」をもとに自動計算されます。 割引前将来キャッシュ・フロー見積額 ÷（ 1 + 割引率）発生時点から履行までの期間 100,000 ÷（1.03）5 = 86,261 参考 端数処理は、小数第 1 位を四捨五入します。 月利計算する場合の計算方法は、こちらをご参照ください。
     発生時点から計上までの償却累計額	発生時点の資産計上金額 - 除去費用資産計上額 86,261 - 51,757 = 34,504
     特別損失	資産除去債務計上額 - 除去費用資産計上額 91,514 - 51,757 = 39,757

5. ［除去債務］ページの以下の項目に、発生時点の情報を加味した自動計算結果や初期値が表示されます。
   

   項目	説明
   割引後金額	「計上時点から履行までの期間」をもとに自動計算されます。 割引前将来キャッシュ・フロー見積額 ÷（ 1 + 割引率）計上時点から履行までの期間 100,000 ÷（1.03）3 = 91,514 参考 端数処理は、小数第 1 位を四捨五入します。 月利計算する場合の計算方法は、こちらをご参照ください。
   除去費用資産計上額	発生時点での資産計上金額 - 発生時点から計上までの償却累計額 86,261 - 34,504 = 51,757
   償却方法	［償却］ページの「償却方法（会計）」が表示されます。
   耐用年数	［償却］ページの「耐用年数（会計）」が初期表示されますので、必要に応じて修正します。
   期首帳簿価額	資産除去債務計上日付が、前期以前の場合は期首帳簿価額が表示されます。
   減価償却費	例の場合は定額法のため、 発生時点の資産計上金額 × 償却率 86,261 × 0.200 = 17,252 減価償却費の計算方法は、こちらをご参照ください。
   期末帳簿価額	資産除去債務計上日付が当期より前の場合 期首帳簿価額 - 減価償却費 資産除去債務計上日付が当期の場合 除去費用資産計上額 - 減価償却費
   償却累計額	資産除去債務計上日付が前期以前の場合 = 除去費用資産計上額 - 期首帳簿価額 + 減価償却費 - 前期以前に発生した減損損失累計額 資産除去債務計上日付が当期の場合 = 減価償却費
   資産除去債務計上額	= 割引後金額
   時の経過による調整額	計上初年度 資産除去債務計上額 × 割引率 2年目以降 期首資産除去債務残高 × 割引率 91,514 × 3 % = 2,745 （例の場合は、端数は切り捨てています。） 参考 端数処理は、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理」にしたがいます。 使用月数が事業月数に満たない場合は、上記の計算結果に、事業年度の月数に対する使用月数の割合を乗じた金額になります。 端数処理のタイミングは、上記の計算結果に 1 回と、事業月数に対する使用月数の割合をもとめる際の 2 回行います。 月利計算する場合の計算方法は、こちらをご参照ください。
   期末資産除去債務残高	計上初年度 資産除去債務計上額 + 時の経過による調整額 2年目以降 期首資産除去債務残高 + 時の経過による調整額 91,514 + 2,745 = 94,259

6. ［月次除去債務］ページの内容を確認します。
   ［除去債務］ページの内容をもとに、減価償却費・時の経過による調整額の月次償却額が表示されます。
7. ［F12：登録］を押します。

資産除去債務の詳細情報の確認方法

［F9：償却詳細］を押すと以下の詳細情報を確認できます。

• 定率法償却詳細
  
  償却方法が「250％定率法」「200％定率法」の場合に表示されます。
  定率法の計算に必要となる情報が表示されます。

• 基礎となる金額
  
  旧定率法／旧定額法の残存価額が「残存価額を0にする」で、償却方法が「旧定率法」の場合に表示されます。

  参考	上記条件を満たす場合でも、資産除去債務の発生時期が「会計基準適用初年度以後」で、資産除去債務計上日付が当期の場合は表示されません。

  サービスが自動計算した金額が表示されていますが、手入力で修正できます。
  「もとに戻す」をクリックすると自動計算した金額に戻ります。
  基礎となる金額の計算方法は、こちらをご参照ください。

• 発生時情報
  
  資産除去債務の発生時期が「会計基準適用初年度より前」の場合に、発生時点から計上までの情報を設定します。