「基礎となる金額」の計算方法（資産除去債務）

奉行Ｖ ERP

概要

旧定率法／旧定額法の残存価額が「残存価額を0にする」の場合に、旧定率法の除去費用の減価償却費計算に必要な「基礎となる金額」の計算方法を説明します。

計算方法

資産除去債務の発生時期が「会計基準適用初年度以後」の場合

1. 資産除去債務計上年度の仮の償却費を計算します。
   仮の償却費 ＝ 除去費用資産計上額 × 償却率
   ＝ 1,000,000 × 0.206 
   ＝ 206,000円（ 1年分の仮の償却費）
2. 資産除去債務計上月から資産除去債務計上年度末までの月数分を計算します。
   例の場合は12ヵ月のため
   206,000 × 12ヵ月/12ヵ月 ＝ 206,000円
3. 資産除去債務計上年度の期末帳簿価額相当額を計算します。
   2. を資産除去債務計上年度の償却費とみなして、前年度の期末帳簿価額相当額を計算します。
   1,000,000 － 206,000 ＝ 794,000円
   この金額が「基礎となる金額」（仮の期首帳簿価額）となります。

資産除去債務の発生時期が「会計基準適用初年度より前」の場合

1. 資産除去債務発生年度の仮の償却費を計算します。
   仮の償却費 ＝ 発生時点の資産計上相当額 × 償却率
   ＝ 1,000,000 × 0.206 
   ＝ 206,000円（1年分の仮の償却費）
2. 資産除去債務発生月から資産除去債務発生年度末までの月数分を計算します。
   例の場合は12ヵ月のため
   206,000 × 12ヵ月/12ヵ月 ＝ 206,000円
3. 資産除去債務発生年度の期末帳簿価額相当額を計算します。
   2. を資産除去債務発生年度の償却費とみなして、2003年度の期末帳簿価額相当額を計算します。
   1,000,000 － 206,000 ＝ 794,000円
4. 翌事業年度の仮の償却費を計算します。
   仮の償却費 ＝ 前年度の期末帳簿価額相当額 × 償却率
5. 翌事業年度の期末帳簿価額相当額を計算します。
   4. で計算した金額を翌事業年度の償却費とみなして、期末帳簿価額相当額を計算します。
   
   4. と5. を資産除去債務発生年度の翌事業年度から当事業年度に至る経過年数分を繰り返します。
   

   • 2004年度
     仮の償却費：794,000 × 0.206 ＝ 163,564円
     期末帳簿価額相当額：794,000 － 163,564 ＝ 630,436円

   • 2005年度

     仮の償却費：630,436 × 0.206 ＝ 129,869円
     期末帳簿価額相当額：630,436 － 129,869 ＝ 500,567円
     
     2005年度の期末帳簿価額相当額が当事業年度（2006年度）で「基礎となる金額」（仮の期首帳簿価額）となります。