リース資産情報

• 最大登録件数は、こちらをご参照ください。
• 『奉行V ERPクラウド』をご利用で「新リース会計基準」適用後の事業年度の場合は、こちらをご参照ください。

• 任意のコードを入力します。コードは後から変更できます。
• 桁数は、［運用設定］メニューで変更できます。

（資産コード：英数カナ 1～15 桁）
（資産コード（枝番）：英数カナ 0～4 桁）

（60 文字）

• ［取引先］メニューで取引先が追加されている場合に表示されます。
• ［F9：リース会社登録］を押して、取引先を追加できます。

• ［契約］ページの「リース終了日付」が表示されます。
• ［再リース］ページで再リース履歴情報を登録している場合、最終再リースの「リース終了日付」が表示されます。

• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース取引区分」が表示されます。
• ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」の場合、「取引区分」は自動判定されます。
  詳細は、こちらをご参照ください。

• 過去のリース資産を登録する場合で、2008年のリース会計基準適用時に、賃貸借処理から売買処理へ変更した所有権移転外ファイナンス・リースを登録するには、「処理方法」で、［F7：賃貸借→売買］を押して設定します。

初回支払時に利息相当額が発生するかを選択します。

• 0：前払い
  2 回目の支払から利息相当額が発生します。
• 1：後払い
  1 回目の支払から利息相当額が発生します。

• 「支払回数」が 2 以上の場合に入力できます。
• リース料が、初回または最終回だけ支払額が異なるかを選択します。異なる場合には、基本リース料とは別に入力します。
  設定に応じて「リース料（消費税額）」「維持管理費用（消費税額）」の入力方法が変わります。
  • 0：すべて同じ
    初回（入力できません）・基本
  • 1：初回だけ異なる
    初回・基本
  • 2：最終回だけ異なる
    基本・最終回

• 「初回」は「支払額」が「1：初回だけ異なる」の場合に入力できます。
• 「最終回」は「支払額」が「2：最終回だけ異なる」の場合に入力できます。
• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「消費税額」が「リース料」「維持管理費用」から自動計算されます。
  自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（リース料）」にしたがいます。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」が「税抜経理方式」で、［F8：消費税設定］のインボイス取引区分が「1：免税事業者等への支払」の場合に、税込の金額を入力する項目が表示されます。
  • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」「1：所有権移転ファイナンス・リース」の場合
    リース開始日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降に契約したリース資産
  • 「取引区分」が「2：オペレーティング・リース」の場合
    支払開始日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降に契約したリース資産

• 消費税率は、「取引区分」に応じて、「リース開始日付」または「支払開始日付」から自動判定されます。消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  リース開始日付／支払開始日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  2014年（平成26年）3月31日以前	5 ％

  • 「リース開始日付」で判定する場合
    • 0：所有権移転外ファイナンス・リース
    • 1：所有権移転ファイナンス・リース
  • 「支払開始日付」で判定する場合
    • 2：オペレーティング・リース

（数字 13 桁）

• 前払リース料を支払う場合に入力します。
• 前払を解除する場合、「前払 - 支払日付」を空欄または［F7：前払解除］を押します。

• 「前払 - 支払日付」を指定すると入力できます。
• 何回分のリース料を前払いするかを入力します。

（数字 2 桁）

• 以下が表示されます。
  リース料（消費税額） × 充当回数
• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」が「税抜経理方式」で、［F8：消費税設定］のインボイス取引区分が「1：免税事業者等への支払」の場合に、税込の金額を入力する項目が表示されます。
  • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」「1：所有権移転ファイナンス・リース」の場合
    リース開始日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降に契約したリース資産
  • 「取引区分」が「2：オペレーティング・リース」の場合
    前払 - 支払日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降に契約したリース資産

（数字 13 桁）

• 「取引区分」と「処理方法」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」「2：オペレーティング・リース」の場合に入力できます。
• 残価保証額が設定されている場合に入力します。

（数字 13 桁）

• ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」の場合に表示されます。
• 貸手の購入価額が明示されているかを選択します。

• 以下をすべて満たす場合に表示されます。
  • ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」
  • 「貸手の購入価額等」が「0：明示されていない」
• 借手が見積もった現金購入価額を入力します。
• 税抜／税込の表示は、以下にしたがいます。
  • 当期リース開始資産
    ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」
  • 前期以前リース開始資産
    ［F8：消費税設定］を押して表示される［リース資産情報 - 消費税設定］画面の「取引開始年度の経理方式」

（数字 13 桁）

• 以下をすべて満たす場合に表示されます。
  • ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」
  • 「貸手の購入価額等」が「1：明示されている」
• 貸手から明示された購入価額を入力します。
• 税抜／税込の表示は、以下にしたがいます。
  • 当期リース開始資産
    ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」
  • 前期以前リース開始資産
    ［F8：消費税設定］を押して表示される［リース資産情報 - 消費税設定］画面の「取引開始年度の消費税の経理方式」

（数字 13 桁）

• ［部門］メニューで部門が追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先部門」が表示されます。

• ［設置場所］メニューで設置場所が追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先設置場所」が表示されます。

• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「基本 - 費目区分」が表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先費目区分」が表示されます。

• プロジェクトが使用「する」の場合で、［プロジェクト］メニューでプロジェクトが追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先プロジェクト」が表示されます。

• 工程が使用「する」の場合で、［工程］メニューで工程が追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先工程」が表示されます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント１が使用「する」の場合で、［セグメント１］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先セグメント１」が表示されます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント２が使用「する」の場合で、［セグメント２］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、最終の「移動先セグメント２」が表示されます。

奉行Ｖ ERP

資産区分が使用「する」の場合で、［資産区分］メニューで資産区分が追加されている場合に表示されます。

奉行Ｖ ERP

配賦が「使用する」の場合で、［配賦基準］メニューで配賦基準が追加されている場合に表示されます。

• 土地など新品・中古の概念がない場合、「0：その他」を選択します。
• 「取引区分」が「1：所有権移転ファイナンス・リース」の場合、［固定資産税］ページの「増加事由」に、同じ事由が設定されます。

•  初期値として、［資産勘定科目］メニューの「基本 - 構造」が表示されます。
• 別表十六の「[2]構造」に表示されます。
• ［Space］キーを押すと、耐用年数辞書が表示されます。

（20 文字）

• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「基本 - 細目」が表示されます。
• 別表十六の「[3]細目」に表示されます。
• ［Space］キーを押すと、耐用年数辞書が表示されます。

（20 文字）

• ［摘要］メニューで登録された摘要を選択することもできます。
• 摘要の管理数は、［運用設定］メニューの［資産管理］ページの「摘要 - 管理数」で変更できます。

（60 文字）

確認書類の管理数は、［運用設定］メニューの［資産管理］ページの「確認書類 - 管理数」で変更できます。

（ファイルパス：2083 文字）

• 割引前現在価値に相当します。
• リース料総額 + 残価保証額が表示されます。
• 割引計算の基礎金額（リース料総額）が税抜／税込かは、売買処理リース資産の消費税計上方法と貸手の購入価額等によって変わります。
  詳細は、こちらをご参照ください。
• 消費税控除が「1：分割控除」の場合は、売買処理リース資産の消費税計上方法によらず税抜のリース料総額になります。

• ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」の場合に表示されます。
• 「割引現在価値」の算定に用いる割引率を入力します。
  • 貸手の計算利子率が明示されていない場合
    借手の追加借入に適用されると合理的に見積もられる利率
  • 貸手の計算利子率が明示されている場合
    貸手の計算利子率
• 桁数は、［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「利子率の桁数」で変更できます。

（整数：2 桁　小数：4～7 桁）

• ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」の場合に表示されます。
• 「割引現在価値」の計算方法は、こちらをご参照ください。

• 以下をすべて満たす場合に表示されます。
  • ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」
  • 「貸手の購入価額等」が「0：明示されていない」
• ［契約］ページの「見積現金購入価額」が表示されます。

• 以下をすべて満たす場合に表示されます。
  • ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」
  • 「貸手の購入価額等」が「1：明示されている」
• ［契約］ページの「貸手の購入価額」が表示されます。

• ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」の場合に表示されます。
• 「貸手の購入価額等」に応じて、以下が表示されます。
  • 0：明示されていない
    割引現在価値 ÷ 見積現金購入価額 × 100
  • 1：明示されている
    割引現在価値 ÷ 貸手の購入価額 × 100
• 「取引区分」「処理方法」の自動判定にて、フルペイアウトの判定に使用します。
  詳細は、こちらをご参照ください。

• ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」の場合に表示されます。
• リース資産の経済的使用開始予測期間に見合った年数を入力します。

（数字 3 桁）

• ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」の場合に表示されます。
• 以下が表示されます。
  リース期間 ÷（経済的耐用年数 × 12）× 100
• 「取引区分」「処理方法」の自動判定にて、フルペイアウトの判定に使用します。
  詳細は、こちらをご参照ください。

奉行Ｖ ERP

ヘッダーの「取引区分」と「処理方法」が表示されます。

以下をすべて満たす場合に入力できます。

• 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
• 「処理方法」が「1：賃貸借処理」
• ［契約］ページの「リース開始日付」が2008年 4月 1日以降

• 以下の場合に入力できます。
  • 「取引区分」が「2：オペレーティング・リース」
  • 以下をすべて満たす場合
    • 「取引区分」が「1：所有権移転外ファイナンス・リース」
    • 「取引区分」が「1：賃貸借処理」
    • ［契約］ページの「リース開始日付」が［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「2008年リース会計基準適用年度期首」以降
• 「取引区分」の自動判定の結果、「注記（未経過リース料）」が入力できる場合、初期値として以下が表示されます。
  • 少額・短期リースでない場合
    1：対象
  • 少額・短期リースの場合
    0：対象外
• 「1：対象」の場合、［注記項目一覧表］メニューの以下パターンに集計されます。
  • ファイナンス・リース　未経過リース料
  • オペレーティング・リース　未経過リース料

• 以下をすべて満たす場合は表示されません。
  • 「取引区分」が「1：所有権移転外ファイナンス・リース」
  • 「処理方法」が「1：賃貸借処理」
• ［契約］ページの「リース開始日付」が表示されます。

• 以下をすべて満たす場合に表示されます。
  • 「取引区分」が「1：所有権移転外ファイナンス・リース」
  • 「処理方法」が「1：賃貸借処理」
• ［契約］ページの「リース開始日付」が表示されます。

• 「処理方法」が「0：売買処理」の場合に入力できます。
• 初期値として、「取得日付」が表示されます。
• 「供用日付」から減価償却を開始します。

以下をすべて満たす場合に入力できます。

• 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
• 「処理方法」が「0：売買処理」

• 以下をすべて満たす場合に入力できます。
  • ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「手入力」
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • 「利息計算方法」が「0：利息法」「1：定額法」
    （「2：利息計算なし」の場合、「消費税額」だけ入力できます。）
  • ［償却］ページの「償却方法」が「0：非償却」以外
• 税抜／税込の表示は、以下にしたがいます。
  • 当期リース開始資産
    ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」
  • 前期以前リース開始資産
    ［F8：消費税設定］を押して表示される［リース資産情報 - 消費税設定（リース料）］画面の「取引開始年度の消費税の経理方式」

• 消費税率は、「リース開始日付」から自動判定されます。消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  リース開始日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  2014年（平成26年）3月31日以前	5 ％

• 「取得価額」の決定方法は、こちらをご参照ください。

『奉行Ｖ ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

• ［経理業務設定］メニューの「リース資産の取得価額」の設定にかかわらず手入力できます。
• IFRSの場合は、割引現在価値が初期表示されます。

（数字 13 桁）

• 以下をすべて満たす場合に入力できます。
  • ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「手入力」
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • 「利息計算方法」が「0：利息法」「1：定額法」
  • ［償却］ページの「償却方法」が「0：非償却」
• 「元本相当額」の計算方法は、こちらをご参照ください。

（数字 13 桁）

• 以下の場合に入力できます。
  • 以下をすべて満たす場合 
    • ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「手入力」
    • 「処理方法」が「0：売買処理」
    • ［償却］ページの「償却方法」が「0：非償却」 
      または
  • 以下をすべて満たす場合 
    • ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「手入力」
    • 「処理方法」が「1：賃貸借処理」
• 以下の金額を入力します。
  • 貸手の購入価額が明示されていない場合
    リース料総額 消費税額
  • 貸手の購入価額が明示されている場合
    貸手の購入価額 消費税額

（数字 13 桁）

• 以下をすべて満たす場合に入力できます。
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • 「利息計算方法」が「0：利息法」
• ［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「リース資産の取得価額」が「自動計算」の場合、自動計算された率が表示されます。
  • 自動計算の率は、青色で表示されます。
  • 手入力した率は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 利息利子率の計算方法は、こちらをご参照ください。
• 桁数は、［経理業務設定］メニューの［リース］ページの「利子率の桁数」で変更できます。

（整数：2 桁　小数：4～7 桁）

• ［契約］ページの「リース開始日付」が、前期以前の場合に入力できます。
• 「消費税額」は、［会計処理］ページの「消費税控除」が「1：分割控除」の場合に入力できます。
• ［会計処理］ページの「消費税控除」が「1：分割控除」の場合、税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。

（数字 13 桁）

• 「消費税額」は、［会計処理］ページの「消費税控除」が「1：分割控除」の場合に入力できます。
• ［会計処理］ページの「消費税控除」が「1：分割控除」の場合、税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• ［契約］ページの「リース開始日付」が、前期以前の場合に入力できます。
• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。

（数字 13 桁）

• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 以下をすべて満たす場合に入力できます。
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • ［契約］ページの「リース開始日付」が前期以前

（数字 13 桁）

• 「処理方法」が「0：売買処理」の場合に入力できます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 「処理方法」が「0：売買処理」の場合、以下が表示されます。
  利息相当額 ＝ 支払前元本 × 利息利子率 ÷ 年間の支払回数
• 具体的な計算例は、こちらをご参照ください。

• 以下をすべて満たす場合に入力できます。
  • ［契約］ページの「リース開始日付」が前期以前
  • ［会計処理］ページの「消費税控除」が「0：一括控除」

（数字 13 桁）

• ［会計処理］ページの「消費税控除」が「0：一括控除」の場合に入力できます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

• 「取得価額」の右上にが表示されている場合は、カーソルをあわせると、取得価額（税務）を確認できます（『Sシステム』をご利用の場合）。
• 「消費税額」は、［経理業務設定］メニューの［会計基準］ページで税務・会計以外の基準が「する」の場合に入力できます（『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合）。
   
• ［会計処理］ページの「取得価額」が表示されます。

• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「減価償却 - 償却方法」が表示されます。
• 「取引区分」に応じて、以下の償却方法を選択できます。
  • 0：所有権移転外ファイナンス・リース
    非償却・リース期間定額法
  • 1：所有権移転ファイナンス・リース
    非償却・定額法・定率法
• ［償却方法変更］ページで償却方法変更履歴情報を登録している場合、最終の「変更後償却方法」が表示されます。

• 「償却方法」が「0：非償却」の場合、入力できません。
• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「減価償却 - 耐用年数」が表示されます。
• 「償却方法」が「3：リース期間定額法」の場合、月数を入力します。
• ［Space］キーを押すと、耐用年数辞書が表示されます。
• ［償却方法変更］ページで償却方法変更履歴情報を登録している場合、最終の「変更後耐用年数」が表示されます。

（数字 3 桁）

• 「償却方法」が「20：旧定額法」「22：旧定率法」の場合に表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 残存価額」にしたがいます。

（残存率：数字 3 桁）
（残存価額：数字 13 桁）

• 「償却方法」が「20：旧定額法」「22：旧定率法」の場合に表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 償却可能限度額」にしたがいます。

（償却可能限度率：数字 3 桁）
（償却可能限度額：数字 13 桁）

• 以下の「償却方法」の場合に表示されます。
  • 「1：定額法」
  • 「2：200％定率法」
  • 「3：リース期間定額法」（「リース開始日付」が2027年（令和 9年）4月 1日以後の場合）
  • 「20：旧定額法」
  • 「21：250％定率法」
  • 「22：旧定率法」
• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「減価償却 - 備忘価額」が表示されます。
• 「期末帳簿価額」が「備忘価額」に達したら、償却は終了します。

（数字 13 桁）

以下の場合、入力できません。

• ［会計処理］ページの「取得日付」が当期
• ［契約終了］ページの「返却日付」「買取日付」「解約日付」が前期以前
• ［除却］ページの「除却日付」が前期以前

（数字 13 桁）

• 「償却方法」が「2：200％定率法」「21：250％定率法」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • ［F9：定率詳細］を押して表示される［資産情報 - 定率法資産 詳細情報］画面で「償却保証額 ≦ 調整前償却額」
  • ［除却］ページの「除却日付」が前期以前
  • ［償却方法変更］ページの「変更事由」が「0：耐用年数短縮特例を適用」
• 「償却保証額 ＞ 調整前償却額」になった事業年度の期首帳簿価額を入力します。

（数字 13 桁）

• 以下の場合、入力できません。
  • ［会計処理］ページの「供用日付」が空欄または来期以降 
  • 「償却方法」が「0：非償却」
  • ［契約終了］ページの「返却日付」「買取日付」「解約日付」が前期以前
  • ［除却］ページの「除却日付」が前期以前、または「償却費の計上」が「0：前期末まで」
• 『奉行ｉクラウド』をご利用の場合で［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却実施率」が「使用する」の場合は、「償却実施率」を入力できます。「算出償却額（会計）」は、「算出償却額（税務）」に「償却実施率」を乗じて計算します。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 年間償却額」にしたがいます。

（償却実施率：整数 3 桁　小数 1 桁）
（算出償却額：数字 13 桁）

• 「償却方法」が「1：定額法」「2：200％定率法」「20：旧定額法」「21：250％定率法」「22：旧定率法」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • ［会計処理］ページの「供用日付」が 空欄または来期以降 
  • 「償却方法」が「20：旧定額法」「22：旧定率法」で５年均等償却中
  • ［除却］ページの「除却日付」が前期以前、または「償却費の計上」が「0：前期末まで」
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 年間償却額」にしたがいます。

（増加償却率：整数 3 桁　小数 1 桁）
（増加償却額：数字 13 桁）

以下をすべて満たす場合、［特別償却］ページの「特別償却限度額」「特別償却額」が表示されます。

• ［特別償却］ページの「会計処理区分」が「2：償却方式」
• ［特別償却］ページの「適用年数」が「1：1年目」または「2：2年目」

以下が表示されます。
普通償却額

以下が表示されます。

• 当期リース開始資産
  取得価額 - 当期償却額（会計） 
  • ［圧縮］ページの「会計処理方式」が「2：直接減額方式」の場合、「取得価額」を「差引取得価額」に置き換えて計算します。
• 前期以前リース開始資産
  期首帳簿価額（会計）- 当期償却額（会計）
  • ［圧縮］ページの「圧縮記帳日付」が当期で、「会計処理方式」が「2：直接減額方式」の場合、上記結果から当期の「圧縮額」を減算します。

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

（会計）部分をそれぞれの基準に置き換えてください。

以下が表示されます。

• 当期リース開始資産
  普通償却額（会計）
• 前期以前リース開始資産
  取得価額 - 期首帳簿価額（会計）+ 当期償却額（会計）

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

（会計）部分をそれぞれの基準に置き換えてください。

以下が表示されます。
普通償却額（税務）- 普通償却額（会計）

以下が表示されます。
普通償却額（会計）- 普通償却額（税務）

• 以下をすべて満たす場合に入力できます。
  • ［会計処理］ページの「供用日付」が前期以前
  • ［圧縮］ページの「会計処理方式」が「1：積立金方式」
  • ［圧縮］ページの「圧縮記帳日付」が前期以前
•  以下が表示されます。
  • 当期リース開始資産
    0
  • 前期以前リース開始資産
    期首帳簿価額（税務）- 期首帳簿価額（会計）

（数字 13 桁）

• 以下の場合、入力できません。
  • ［会計処理］ページの「取得日付」が当期
  • 「償却方法」が「0：非償却」
  • ［契約終了］ページで契約終了情報を登録している
  • ［除却］ページで除却情報を登録している
• 前期繰越超過額があり、当期に償却不足となる場合、償却限度額に対する償却認容を行います。「償却不足額」と「前期繰越超過額」の小さいほうが表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

以下が表示されます。
前期繰越超過額 + 償却超過額 - 当期損金認容額

• 以下の場合、入力できません。
  • ［会計処理］ページの「供用日付」が空欄または来期以降 
  • ［償却］ページの「償却方法」が「0：非償却」
  • ［契約終了］ページの「返却日付」「買取日付」「解約日付」が前期以前
  • ［除却］ページの「除却日付」が前期以前、または「償却費の計上」が「0：前期末まで」
• 最終月は入力できません。
  「算出償却額 〇ヵ月目」の最終月以外の合計と「算出償却額 合計」の差額が表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 月次償却額」「償却費計算 - 月次償却額の端数調整」にしたがいます。
• 当期に償却が完了する資産の減価償却費を、償却が完了する月まで計上するか、1年間で均等に案分するかは、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却済みになる年度の計上方法」で設定します。

• ［償却］ページの「増加償却率」が 0 ％以外の場合に表示されます。
•  以下の場合、入力できません。
  • ［会計処理］ページの「供用日付」が空欄または来期以降 
  • ［償却］ページの「償却方法」が「0：非償却」
  • ［除却］ページの「除却日付」が前期以前、または「償却費の計上」が「0：前期末まで」
• 最終月は入力できません。
  「増加償却額 〇ヵ月目」の最終月以外の合計と「増加償却額 合計」の差額が表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 月次償却額」「償却費計算 - 月次償却額の端数調整」にしたがいます。
• 当期に償却が完了する資産の減価償却費を、償却が完了する月まで計上するか、1 年間で均等に案分するかは、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却済みになる年度の計上方法」で設定します。

• ［償却］ページの「増加償却率」が 0 ％以外の場合に表示されます。
• ［償却］ページの「増加償却額」が表示されます。

• ［特別償却］ページの「会計処理方式」が「2：償却方式」で、「適用年数」が「1：1年目」「2：2年目」の場合に表示されます。
•  以下の場合、入力できません。
  • ［除却］ページの「償却費の計上」が「0：前期末まで」
• 以下の場合、「特別償却額　〇ヵ月目（税務）」は入力できません。
  • ［特別償却］ページの「適用年数」が「2：2年目」
• 最終月は入力できません。
  「特別償却額 〇ヵ月目」の最終月以外の合計と「特別償却額 合計」の差額が表示されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 月次償却額」「償却費計算 - 月次償却額の端数調整」にしたがいます。
• 当期に償却が完了する資産の減価償却費を、償却が完了する月まで計上するか、1年間で均等に案分するかは、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却済みになる年度の計上方法」で設定します。

• ［特別償却］ページの「会計処理方式」が「2：償却方式」で、「適用年数」が「1：1年目」「2：2年目」の場合に表示されます。
• ［償却］ページの「特別償却額」が表示されます。

• ［物件］ページの「設置場所」の「固定資産税申告先」が表示されます。
• ［移動］ページで移動履歴情報を登録している場合、事業年度内の 1月 1日時点の「設置場所」の「固定資産税申告先」が表示されます。
• 以下の場合、「申告先なし」と表示されます。
  • ［会計処理］ページの「取得日付」と［除却］ページの「除却日付」が両方とも固定資産税の賦課期間内
  • ［物件］ページまたは［移動］ページの「設置場所」が「固定資産税申告先」を未設定
• 「設置場所」の「固定資産税申告先」は、［設置場所］メニューで設定します。

• 初期値として、［資産勘定科目］メニューの「固定資産税 - 資産の種類」の設定が表示されます。

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
• 初期値として、ヘッダーの「コード」が表示されます。
• 種類別明細書に印字するコードを別に割り当てたい場合に変更します。

（英数カナ 20 文字）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
• 初期値として、［償却］ページの「耐用年数」が表示されます。

（数字 3 桁）

以下の場合、入力できません。

• ［会計処理］ページの「取得日付」が前年中、または次年度の賦課期間
• 「資産の種類」が「0：申告対象外」
• ［除却］ページの「除却日付」が前年前

（数字 13 桁）

• 以下の場合、入力できません。
  • ［会計処理］ページの「取得日付」が次年度の賦課期間
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
  • ［除却］ページの「除却日付」が前年前、または前年中
• 本年度評価額は、資産の取得時期で計算方法が異なります。
  • 前年中取得
    取得価額 × 減価残存率［A］の残存率
  • 前年前取得
    前年度評価額 × 減価残存率［B］の残存率
• ［遊休］ページで事業年度内の1月1日時点の遊休履歴情報が登録されており、「固定資産税」が「1：申告しない」の場合、「前年度評価額」と同額になります。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［固定資産税］ページの「評価額の端数処理 - 評価額」「評価額の端数処理 - 評価額の最低限度額」にしたがいます。

（数字 13 桁）

以下の場合、入力できません。

• ［会計処理］ページの「取得日付」が次年度の賦課期間
• 「資産の種類」が「0：申告対象外」
• ［除却］ページの「除却日付」が前年前、または前年中

（数字 13 桁）

以下の場合、入力できません。

• 「資産の種類」が「0：申告対象外」

以下の場合、入力できません。

• 「資産の種類」が「0：申告対象外」

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
• 固定資産税（償却資産）用の摘要を入力します。
• 種類別明細書の「摘要」欄に表示されます。
• ［摘要］メニューで登録された摘要を選択する指定もできます。

（15 文字）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
• 地方税で規定されている課税標準の特例を適用するかを指定します。

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
  • 「課税標準の特例」が「0：適用しない」
• 適用した軽減措置の条項を入力します。

（15 文字）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
  • 「課税標準の特例」が「0：適用しない」
• 適用した軽減措置の内容を入力します。

（20 文字）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
  • 「課税標準の特例」が「0：適用しない」
• 課税標準の特例を適用する場合、特例率を分数で入力します。
• 特例率が「0（ゼロ）」の場合、分子に「0」を入力します。

（分子：数字 2 桁）
（分母：数字 2 桁）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「資産の種類」が「0：申告対象外」
  • 「課税標準の特例」が「0：適用しない」「1：特例を適用する」
• 課税標準の特例を適用できる期間が定められている場合、その期間を入力します。

（数字 3 桁）

• 「課税標準の特例」が「3：率の切替を伴う特例を適用する」の場合に表示されます。
• 課税標準の特例を適用し、特例率が切り替わる場合、次の率を分数で入力します。
• 特例率が「0（ゼロ）」の場合、分子に「0」を入力します。

（分子：数字 2 桁）
（分母：数字 2 桁）

• 「課税標準の特例」が「3：率の切替を伴う特例を適用する」の場合に表示されます。
• 課税標準の特例を適用し、特例率が切り替わる場合、次の率が適用される期間を入力します。

（数字 3 桁）

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

税務・会計の「会計処理方式」が「2：償却方式」の場合に、税務・会計と同じ「特別償却区分」を選択できます。

• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「特別償却の会計処理方式」が表示されます。
• 特別償却額を準備金として計上するか、償却費と計上するかを設定します。
• 「2：償却方式」の場合、［償却］ページの「当期償却額」に金額が反映されます。

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

「2：償却方式」が表示されます。

• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 適用を受ける特別償却の規定の条文番号を入力します。

（条：6 文字）
（条－枝番：8 文字）
（項：2 文字）

• 「特別償却区分」が「0：対象外」「1：特別償却」「3：税額控除」の場合に表示されます。
• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 初期値として、100 ％が表示されます。基準取得価額が定められていなければ、そのままにしておきます。

（数字 3 桁）

• 「特別償却区分」が「0：対象外」「1：特別償却」「3：税額控除」の場合に表示されます。
• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 「基準取得率」をもとに自動計算されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 「特別償却区分」が「0：対象外」「2：割増償却」の場合に表示されます。
• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 割増償却の期間を入力します。

（数字 3 桁）

• 「特別償却区分」が「0：対象外」以外の場合に入力できます。
• 特別・割増償却の割合を入力します。

（数字 3 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」「1：1年目」
• 前期から繰り越した特別償却準備金の積立不足額を入力します。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「2：償却方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」「1：1年目」
• 前期から繰り越した特別償却不足額を入力します。

（数字 13 桁）

• 以下の場合に表示されます。
  • 特別償却区分が「1：特別償却」「2：割増償却」
  • 「適用年数」が2年目以降
  • 前期繰越積立不足額があり、当期に圧縮記帳を適用
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 以下の場合に表示されます。
  • 特別償却区分が「1：特別償却」「2：割増償却」
  • 「適用年数」が2年目以降
  • 前期繰越特別償却不足額があり、当期に圧縮記帳を適用
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」「2：2年目」
• 「特別償却率」をもとに自動計算されます。「特別償却区分」で、計算方法が異なります。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 年間償却額」にしたがいます。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」
• 「特別償却区分」で、計算方法が異なります。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 年間償却額」にしたがいます。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「2：償却方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」
• 「特別償却限度額」と「前期繰越特別償却不足額」の合計が自動計算されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。
• 端数処理は、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費計算 - 端数処理 - 年間償却額」にしたがいます。

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

「税務・会計」の特別償却額と同額が初期表示されます。
特別償却額を入力します。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」「2：2年目」
• 翌期に繰り越す特別償却準備金の積立不足額が自動計算されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「2：償却方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「0：適用終了」「2：2年目」
• 翌期に繰り越す特別償却不足額が自動計算されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「1：1年目」
• 特別償却準備金の取崩が何年目かを入力します。

（数字 1 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「1：1年目」

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「1：1年目」

（数字 13 桁）

• 「償却方式」が「1：準備金方式」の場合に表示されます。
• 以下の場合、入力できません。
  • 「特別償却区分」が「0：対象外」「3：税額控除」
  • 「適用年数」が「1：1年目」
• ［除却］ページで除却情報を登録している場合、全額取り崩されます。
• 自動計算の金額は、青色で表示されます。
• 手入力した金額は、緑色で表示されます。自動計算する場合、［F6：再計算］を押します。

（数字 13 桁）

• 「圧縮記帳日付」を指定すると入力できます。
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「圧縮記帳の会計処理方式」が表示されます。

『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合で税務・会計以外の基準の場合

税務・会計が「2：直接減額方式」の場合に選択できます。

国から交付された補助金等の額を入力します。

（数字 13 桁）

• 「圧縮記帳日付」を指定すると入力できます。
• 資産の取得時期と圧縮記帳の適用時期に応じて、金額が初期表示されます。
• 圧縮損に計上する金額（圧縮限度額）を入力します。

（数字 13 桁）

• 「会計処理方式」が「1：積立金方式」の場合に表示されます。
• 「圧縮記帳日付」が前期以前の日付の場合に入力できます。
• 期首時点での圧縮積立金の残高を入力します。

（数字 13 桁）

• 「会計処理方式」が「1：積立金方式」の場合に表示されます。
• 「圧縮記帳日付」が当期の圧縮記帳の「圧縮額」の合計が表示されます。

• 「会計処理方式」が「1：積立金方式」の場合に表示されます。
• ［償却］ページの「償却超過額」が表示されます。

• 「会計処理方式」が「1：積立金方式」の場合に表示されます。
• 「取崩額」が「0：手入力する」の場合に入力できます。
• 当期に取り崩す圧縮積立金の金額を入力します。

（数字 13 桁）

• 「会計処理方式」が「1：積立金方式」の場合に表示されます。
• 以下が表示されます。
  期首残高 + 当期積立額 - 取崩額

• ［部門］メニューで部門が追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

• ［設置場所］メニューで設置場所が追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

• プロジェクトが使用「する」の場合で、［プロジェクト］メニューでプロジェクトが追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

• 工程が使用「する」の場合で、［工程］メニューで工程が追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント１が使用「する」の場合で、［セグメント１］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント２が使用「する」の場合で、［セグメント２］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• 移動履歴情報が登録されている場合に入力できます。

• ［部門］メニューで部門が追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前の部門が表示されます。

• ［設置場所］メニューで設置場所が追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前の設置場所が表示されます。

• 初期値として、移動前の費目区分が表示されます。

• プロジェクトが使用「する」の場合で、［プロジェクト］メニューでプロジェクトが追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前のプロジェクトが表示されます。

• 工程が使用「する」の場合で、［工程］メニューで工程が追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前の工程が表示されます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント１が使用「する」の場合で、［セグメント１］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前のセグメント１が表示されます。

奉行Ｖ ERP

• セグメント２が使用「する」の場合で、［セグメント２］メニューでセグメントが追加されている場合に表示されます。
• 初期値として、移動前のセグメント２が表示されます。

• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「移動月償却額の計上方法」が表示されます。
• 移動した月の償却額を、移動元・移動先のどちらで計上するかを設定します。

• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「遊休開始月」が表示されます。
•  設定によって以下の影響があります。
  • 減価償却費の計上期間
    遊休期間中の減価償却計算を停止する場合、「1：遊休期間に含める」を選択すると、遊休開始月の減価償却費は計上されません。
  • 費目区分
    遊休期間中の減価償却計算を継続する場合、遊休期間中の減価償却費が「営業外費用」として処理されるため、「1：遊休期間を含める」を選択した場合の遊休開始月の費目区分は、「営業外費用」となります。

• 「処理方法」が「0：売買処理」の場合に表示されます。
• 税務上の減価償却計算を継続するかどうかは、事業の用に供することができるかどうかで判断します。
• 会計上の減価償却計算を継続するかどうかは、資産の重要性で判断します。

• 「取引区分」が「1：所有権移転ファイナンス・リース」の場合に表示されます。
• ［固定資産税］ページの「資産の種類」が「0：申告対象外」の場合、入力できません。
• 「1：申告しない」の場合、前年度に申告している資産を遊休開始すると、減少申告の対象になります。また、再稼動すると、増加申告の対象となります。

• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「再稼働月」が表示されます。
•  設定によって以下の影響があります。
  • 減価償却費の計上期間
    遊休期間中の減価償却計算を停止する場合、「1：遊休期間に含める」を選択すると、再稼働月の減価償却費は計上されません。
  • 費目区分
    遊休期間中の減価償却計算を継続する場合、遊休期間中の減価償却費が「営業外費用」として処理されるため、「1：遊休期間を含める」を選択した場合の再稼働月の費目区分は、「営業外費用」となります。

• 「支払回数」が 2 以上の場合に入力できます。
• 2 回目以降の再リースで、前回と今回の「リース期間」が同じ場合、初期値として前回と同じ設定が表示されます。

（数字 2 桁）

• 初期値として、「支払開始日付」の「支払日」が表示されます。
• 支払日が月末の場合、99 を入力します。

（数字 2 桁）

• 「支払回数」が 2 以上の場合に入力できます。
• 2 回目以降の再リースで、前回と今回の「リース期間」が同じ場合、初期値として前回と同じ設定が表示されます。
• 初回／最終回の支払額が異なるかを選択します。

• 「初回・最終回リース料（消費税額）」は、「支払額」が「1：初回だけ異なる」「2：最終回だけ異なる」の場合に入力できます。
• 2 回目以降の再リースで、前回と今回の「リース期間」が同じ場合、初期値として前回と同じ設定が表示されます。
• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「消費税額」が「リース料」「初回・最終回リース料」から自動計算されます。
  自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（リース料）」にしたがいます。
• 免税事業者と取引したリース資産の場合は、税込のリース料を入力する項目が表示されます。
  ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」が「税抜経理方式」の場合で、リース開始日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降に契約したリース資産のうち［F8：消費税設定］のインボイス取引区分が「1：免税事業者等への支払」の場合に表示されます。

• 消費税率は、「支払開始日付」から自動判定されます。消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  支払開始日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  2014年（平成26年）3月31日以前	5 ％

（数字 13 桁）

• 以下をすべて満たす場合に表示されます。
  • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • 再リース履歴情報が登録されている
• 初期値として、「契約」ページの「リース終了日付」と基本契約の最終支払日を比較し、後ろのほうの日付が表示されます
• この日付でリース取引終了の仕訳が作成されます。
• 基本契約取引終了を解除する場合、「基本契約取引終了日付」を空欄または［F7：取引終了解除］を押します。

• 以下をすべて満たす場合に表示されます。
  • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • 再リース履歴情報が登録されている
• 「基本契約取引終了日付」が当期の場合に入力できます。
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費の計上」が表示されます。
• 償却費をいつまで計上するかを設定します。

• 以下をすべて満たす場合に表示されます。
  • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • 再リース履歴情報が登録されている

• 以下の場合は表示されません。
  • 以下をすべて満たす場合
    • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
    • 「処理方法」が「0：売買処理」
    • ［再リース］ページで再リース履歴情報を登録している
  • 「取引区分」が「1：所有権移転ファイナンス・リース」
• 「処理方法」が「0：売買処理」の場合、「返却日付」が表示されます。
• この日付でリース取引終了の仕訳が作成されます。

• 以下の場合は表示されません。
  • 以下をすべて満たす場合
    • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
    • 「処理方法」が「0：売買処理」
    • ［再リース］ページで再リース履歴情報を登録している
  • 「取引区分」が「1：所有権移転ファイナンス・リース」
•  以下をすべて満たす場合に入力できます。
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • 「返却日付」が当期
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費の計上」が表示されます。
• 償却費をいつまで計上するかを設定します。

以下の場合は表示されません。

• 以下をすべて満たす場合
  • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • ［再リース］ページで再リース履歴情報を登録している
• 「取引区分」が「1：所有権移転ファイナンス・リース」

• 以下をすべて満たす場合に入力できます。
  • ［契約］ページの「残価保証額」が 1 以上
  • 「返却日付」が入力されている
• 「残価保証額」の精算方法を選択します。

• 「精算区分」が「1：精算金の支払」「2：精算金の受取」の場合に入力できます。
• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「消費税額」が「精算金」から自動計算されます
  自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（精算金）」にしたがいます。
• 免税事業者と取引したリース資産の場合は、税込の清算金を入力する項目が表示されます。
  ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」が「税抜経理方式」の場合で、返却日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降のリース資産のうち［F8：消費税設定］のインボイス取引区分が「1：免税事業者等への支払」の場合に表示されます。

• 消費税率は、「返却日付」から自動判定されます。消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  返却日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  2014年（平成26年）3月31日以前	5 ％

（数字13桁）

• 以下をすべて満たす場合に表示されます。
  • ［運用設定］メニューの［基本］ページの「決済方法」が使用「する」
  • 「精算区分」が「0：精算なし」「1：精算金の支払」
• 「精算区分」が「1：精算金の支払」の場合に入力できます。

• 以下をすべて満たす場合に表示されます。
  • ［運用設定］メニューの［基本］ページの「決済方法」が「使用する」
  • 「精算区分」が「2：精算金の受取」
• 「精算区分」が「2：精算金の受取」の場合に入力できます。

以下をすべて満たす場合に表示されます。

• 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
• 「処理方法」が「0：売買処理」

• 以下の場合は表示されません。
  • 以下をすべて満たす場合
    • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
    • 「処理方法」が「0：売買処理」
    • ［再リース］ページで再リース履歴情報を登録している
  • 「取引区分」が「1：所有権移転ファイナンス・リース」
• 「処理方法」が「0：売買処理」の場合、「買取日付」が表示されます。
• この日付でリース取引終了の仕訳が作成されます。

• 以下の場合は表示されません。
  • 以下をすべて満たす場合
    • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
    • 「処理方法」が「0：売買処理」
    • ［再リース］ページで再リース履歴情報を登録している
  • 「取引区分」が「1：所有権移転ファイナンス・リース」
•  以下をすべて満たす場合に入力できます。
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • 「買取日付」が当期
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費の計上」が表示されます。
• 償却費をいつまで計上するかを設定します。

以下の場合は表示されません。

• 以下をすべて満たす場合
  • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • ［再リース］ページで再リース履歴情報を登録している
• 「取引区分」が「1：所有権移転ファイナンス・リース」

• 「解約日付」を指定すると入力できます。
• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「消費税額」が「損害金」から自動計算されます。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」が「税抜経理方式」で、［F8：消費税設定］のインボイス取引区分が「1：免税事業者等への支払」の場合に、税込の金額を入力する項目が表示されます。
  • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」「1：所有権移転ファイナンス・リース」の場合
    リース開始日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降に契約したリース資産
  • 「取引区分」が「2：オペレーティング・リース」の場合
    解約日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降に契約したリース資産
• 自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（損害金）」にしたがいます。
• 消費税率は、以下が表示されます。
  消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。
  • 「売買として取り扱われるリース資産」の場合
    以下の場合、［契約］ページの「リース料」と同じ消費税率になります。
    ・所有権移転外ファイナンス・リース（売買処理）
    ・所有権移転外ファイナンス・リース（賃貸借処理）かつ リース開始日付が2008年 4月 1日以降
    ・所有権移転ファイナンス・リース

  • 「資産の貸し付けとして取り扱われるリース資産」の場合
    以下の場合、「解約日付」から自動判定されます。
    ・オペレーティング・リース
    ・所有権移転外ファイナンス・リース（賃貸借処理）かつ リース開始日付が2008年 4月 1日以前
    ・所有権移転外ファイナンス・リース（賃貸借→売買処理）

    解約日付	消費税率
    2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
    2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
    2014年（平成26年）3月31日以前	5 ％

（数字 13 桁）

• ［運用設定］メニューの［基本］ページの「支払方法・回収方法」が「使用する」の場合に表示されます。
• 「解約日付」を指定すると入力できます。

• 以下の場合は表示されません。
  • 以下をすべて満たす場合
    • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
    • 「処理方法」が「0：売買処理」
    • ［再リース］ページで再リース履歴情報を登録している
  • 「取引区分」が「1：所有権移転ファイナンス・リース」
•  以下をすべて満たす場合に入力できます。
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • 「解約日付」が当期
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費の計上」が表示されます。
• 償却費をいつまで計上するかを設定します。

以下の場合は表示されません。

• 以下をすべて満たす場合
  • 「取引区分」が「0：所有権移転外ファイナンス・リース」
  • 「処理方法」が「0：売買処理」
  • ［再リース］ページで再リース履歴情報を登録している
• 「取引区分」が「1：所有権移転ファイナンス・リース」

• 「解約日付」を指定すると入力できます。
• 返却を解除する場合、「返却日付」を空欄にします。

• ［契約終了］ページの「解約日付」が指定されている場合、入力できません。「解約日付」が表示されます。
• 除却を解除する場合、「除却日付」を空欄または［F7：除却解除］を押します。

• 「除却日付」を指定すると入力できます。
• ［契約終了］ページの「解約日付」が指定されている場合、入力できません。
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「除却事由」が表示されます。

• 「除却日付」が当期の場合に入力できます。
• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「償却費の計上」が表示されます。
• 償却費をいつまで計上するかを設定します。

• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合に表示されます。
• 有姿除却を行い、貯蔵品に振り替える際に、売却価額、スクラップ価額などの価値がある場合、処分可能見込額を入力します。

（数字 13 桁）

• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合に表示されます。
• 貯蔵品除却を解除する場合、「貯蔵品除却日付」を空欄または［F7：除却解除］を押します。

• ［取引先］メニューで取引先が追加されている場合に表示されます。
• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。
• ［契約終了］ページの「解約日付」が指定されている場合、入力できません。
• 今後も取引があるかわからない一時的な支払先の場合、「支払先」のコードに「0（ゼロ）」を指定します。「0」を指定した場合、支払先名を入力できます。

• ［運用設定］メニューの［基本］ページの「支払方法・回収方法」が「使用する」の場合に表示されます。
• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。
• ［契約終了］ページの「解約日付」が指定されている場合、入力できません。

• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。
• ［契約終了］ページの「解約日付」が指定されている場合、入力できません。
• 資産の処分にかかった費用を入力します。
• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「処分費用 消費税額」が「処分費用」から自動計算されます。
  自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（処分費用）」にしたがいます。
• 免税事業者と取引した資産の場合は、税込の処分費用を入力する項目が表示されます。
  ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」が「税抜経理方式」の場合で、除却日付がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降のリース資産のうち［F8：消費税設定］のインボイス取引区分が「1：免税事業者等への支払」の場合に表示されます。

• 消費税率は、「除却日付」から自動判定されます。経過措置を適用するなど、消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  除却日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  2014年（平成26年）3月31日以前	5 ％

（数字 13 桁）

• ［取引先］メニューで取引先が追加されている場合に表示されます。
• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。
• ［契約終了］ページの「解約日付」が指定されている場合、入力できません。
• 今後も取引があるかわからない一時的な売却先の場合、「売却先」のコードに「0（ゼロ）」を指定します。「0」を指定した場合、売却先名を入力できます。

• ［運用設定］メニューの［基本］ページの「支払方法・回収方法」が「使用する」の場合に表示されます。
• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。
• ［契約終了］ページの「解約日付」が指定されている場合、入力できません。

• 「除却事由」が「3：有姿除却」の場合、「貯蔵品除却日付」を指定すると入力できます。
• ［契約終了］ページの「解約日付」が指定されている場合、入力できません。
• 売却では売却価額を、除却では処分価額（スクラップ価額）を入力します。
• 税抜／税込の表示は、［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「経理方式」にしたがいます。
• 経理方式と異なる金額を入力する場合、［F6：税抜入力／税込入力］を押します。
• ［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 自動計算」が「する」の場合、「売却価額 消費税額」が「売却価額」から自動計算されます。
• 自動計算する場合、端数処理は［経理業務設定］メニューの［基本］ページの「消費税 - 端数処理（売却価額）」にしたがいます。

• 消費税率は、「除却日付」から自動判定されます。経過措置を適用するなど、消費税率が異なる場合、［F8：消費税設定］を押して設定します。

  除却日付	消費税率
  2019年（令和元年）10月 1日以後	10 ％
  2014年（平成26年）4月 1日以後	8 ％
  2014年（平成26年）3月31日以前	5 ％

（数字13桁）

• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「減損後計算開始月」が表示されます。
• 減損後の償却費の計算をはじめる月を設定します。

• 初期値として、以下が表示されます。
  ［償却］ページの「耐用年数」-（［会計処理］ページの「供用日付」から「減損日付」の経過年数）
• 減損適用時点で見直した、経済的使用可能年数を入力します。
• 年数の右上のにカーソルをあわせると、減損前耐用年数が確認できます。

（数字 3 桁）

• 減損適用時点で見直した、減価償却が終わったときに残る資産価値を入力します。
• ［償却］ページの「期末帳簿価額」が、［償却］ページの「備忘価額」と「減損後残存価額」の大きい方の金額に達したら、会計上の償却は終了します。

（数字 13 桁）

• 「減損日付」が前期以前の場合に入力できます。
• 「減損日付」が当期の場合、「減損日付」時点の帳簿価額が表示されます。

（数字 13 桁）

以下が表示されます。
減損損失額の合計

減損損失または減損損失戻入のどちらの処理を行うかを選択します。

• 一度も減損損失が計上されていない場合は、「1：減損損失戻入」を選択できません。
• 償却方法が「8：のれん償却」の場合は、「1：減損損失戻入」を選択できません。

• 初期値として、［経理業務設定］メニューの［減価償却］ページの「減損後計算開始月」が表示されます。
• 減損後または減損戻入後の償却費の計算をはじめる月を設定します。

• 初期値として、以下が表示されます。
  ［償却］ページの「耐用年数」 -（「供用日付」から「減損日付」の経過年数）
• 適用時点で見直した、経済的使用可能年数を入力します。
• 減損の場合は、年数の右上のにカーソルをあわせると、減損前耐用年数が確認できます。

（数字 3 桁）

減価償却が終わったときに残る資産価値を入力します。

（数字 13 桁）

• 「減損日付」が前期以前の場合に入力できます。
• 「減損日付」が当期の場合、「減損日付」時点の帳簿価額が表示されます。

（数字 13 桁）

• 減損損失の場合
  ＝ 減損前帳簿価額 - 減損損失額
• 減損損失戻入の場合
  ＝ 減損前帳簿価額 + 減損損失戻入額

以下が表示されます。
減損損失額／戻入額の合計

初期値として、変更前の耐用年数が表示されます。

（数字 3 桁）

• 耐用年数が変更されている場合に入力できます。
• 定額法資産は、どれを選択しても償却額の計算式は同じです。
• 定率法資産は、「0：耐用年数短縮特例」の場合、償却額の計算式が異なります。詳細は、こちらをご参照ください。
• 「0：耐用年数短縮特例」の場合、［別表十六(一) [定額法]］メニュー・［別表十六(二) [定率法]］メニューの出力方法が通常と異なります。

• 「変更日付」が前期以前の場合に入力できます。
• 以下の場合、今後の償却費計算の基準となります。
  • 償却方法を「1：定額法」「20：旧定額法」へ変更
  • 償却方法を「21：250％定率法」から「2：200％定率法」へ変更
  • 償却方法が「21：250％定率法」「2：200％定率法」で「耐用年数変更理由」が「0：耐用年数短縮特例」
• 定率法資産の「耐用年数変更理由」が「0：耐用年数短縮特例」の場合
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 ＞ 調整前償却額」の切り替え計算がされていない場合
    「変更時帳簿価額」が、「保証額のもとになる額」になります。
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 ＞ 調整前償却額」の切り替え計算がされている場合
    「変更時帳簿価額」‐「備忘価額」が、「改定取得価額」になります。

（数字 13 桁）

• 「変更日付」が前期以前の場合に入力できます。
• 「計算方法」が「変更後期間で償却」の場合、今後の償却費計算の基準となります。
• 定率法資産の「計算方法」が「変更後期間で償却」の場合
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 ＞ 調整前償却額」の切り替え計算がされていない場合
    「変更時帳簿価額」が、「保証額のもとになる額」になります。
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 ＞ 調整前償却額」の切り替え計算がされている場合
    「変更時帳簿価額」‐「備忘価額」が、「改定取得価額」になります。

（数字13 桁）

初期値として、変更前の耐用年数が表示されます。

（数字 3 桁）

• 耐用年数が変更されている場合に入力できます。
• 定額法資産は、どれを選択しても償却額の計算式は同じです。
• 定率法資産は、「0：耐用年数短縮特例」の場合、償却額の計算式が異なります。詳細は、こちらをご参照ください。
• 「0：耐用年数短縮特例」の場合、［別表十六(一) [定額法]］メニュー・［別表十六(二) [定率法]］メニューの出力方法が通常と異なります。

• 「変更日付」が前期以前の場合に入力できます。
• 以下の場合、今後の償却費計算の基準となります。
  • 償却方法を「1：定額法」「20：旧定額法」へ変更
  • 償却方法を「21：250％定率法」から「2：200％定率法」へ変更
  • 償却方法が「21：250％定率法」「2：200％定率法」で「耐用年数変更理由」が「0：耐用年数短縮特例」
• 定率法資産の「耐用年数変更理由」が「0：耐用年数短縮特例」の場合
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 ＞ 調整前償却額」の切り替え計算がされていない場合
    「変更時帳簿価額」が、「保証額のもとになる額」になります。
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 ＞ 調整前償却額」の切り替え計算がされている場合
    「変更時帳簿価額」‐「備忘価額」が、「改定取得価額」になります。

（数字 13 桁）

初期値として、変更前の耐用年数が表示されます。

（数字 3 桁）

• 「変更日付」が前期以前の場合に入力できます。
• 「計算方法」が「変更後期間で償却」の場合、今後の償却費計算の基準となります。
• 定率法資産の「計算方法」が「変更後期間で償却」の場合
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 ＞ 調整前償却額」の切り替え計算がされていない場合
    「変更時帳簿価額」が、「保証額のもとになる額」になります。
  • 「変更日付」時点で「償却保証額 ＞ 調整前償却額」の切り替え計算がされている場合
    「変更時帳簿価額」‐「備忘価額」が、「改定取得価額」になります。

（数字 13 桁）