Sシステム奉行V ERP
概要
[リース資産情報]メニューで、契約したリース資産を個別に登録する場合の登録方法を説明します。
操作手順
[経理業務設定]メニューの「リース資産の取得価額」の設定によって、以下の登録方法があります。
- 取得価額を自動計算する場合
- 取得価額を手入力する場合
取得価額を自動計算する場合
[経理業務設定]メニューのリース資産の取得価額が「自動計算」の場合は、見積現金購入価額と割引現在価値から取得価額を自動計算します。
- [資産管理 ‐ 資産情報 ‐ リース資産情報 ‐ リース資産情報]メニューを選択します。
-
コード、契約番号、資産名、リース会社を入力します。
参考 取引区分・処理方法は、[経理業務設定]メニューで設定した初期値が表示されます。[契約]ページから[会計処理]ページまで入力すると自動判定された結果が表示されます。
(取引区分・処理方法を手入力で修正した場合は、自動判定されません。) - [契約]ページで以下の設定をします。リース料は自動計算されます。
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契約書の内容にしたがってリース期間、リース開始日付、支払回数、支払間隔、支払開始日付、基本リース料などを入力します。
参考 -
初回・最終回リース料
リース料総額の端数を調整する場合など、支払リース料の初回だけ金額が異なる場合に入力します。初回リース料、最終回リース料を変更する場合は、「支払額」の設定を「1:初回だけ異なる」または「2:最終回だけ異なる」にすると、初回または最終回の入力欄が入力できるようになります。
- 前払リース料
最終支払相当分を先に払う場合などリース料の支払いで前払いがあるときに入力します。
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- 中途解約の可否、所有権移転に関する条項を選択します。
- 貸手の購入価額等、見積現金購入価額(貸手の購入価額)を入力します。
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- [物件]ページで、資産勘定科目や部門などを設定します。
- 登録済みのマスターを指定します。
- 取得区分、数量を入力します。
- 種類、構造、細目を選択します。
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[会計処理]ページで、会計処理情報を入力します。
現在価値基準、経済的耐用年数基準の入力が終わると、取引区分・処理方法が自動判定されます。
判定方法の詳細は、こちらをご参照ください。参考 取引区分・処理方法よって消費税控除、注記(未経過リース料)は以下のようになります。
取引区分・処理方法 消費税控除 注記(未経過リース料) 所有権移転外
ファイナンス・リース(売買処理)「一括控除」 「対象外」 所有権移転外
ファイナンス・リース(賃貸借処理)「一括控除」「分割控除」から選択 「対象外」「対象」から選択 所有権移転
ファイナンス・リース「一括控除」 「対象外」 オペレーティング・リース 「分割控除」 「対象外」「対象」から選択 -
「所有権移転外ファイナンス・リース(売買処理)」、「所有権移転ファイナンス・リース」の場合
- 割引率、経済的耐用年数を入力します。
- 取引区分・処理方法とリース開始日付に応じて自動的に表示されます。
- 利息計算方法、供用日付を入力します。
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自動計算結果が表示されます。
-
「所有権移転外ファイナンス・リース(賃貸借処理)」の場合
- 割引率、経済的耐用年数を入力します。
- 消費税控除、注記(未経過リース料)を選択します。
- 消費税控除が「一括控除」の場合は、自動計算結果が表示されます。
-
「オペレーティング・リース」の場合
- 割引率、経済的耐用年数を入力します。
- 注記(未経過リース料)の対象かを選択します。
-
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[月次支払]ページで、月次のリース料、リース債務、利息相当額を確認します。[契約]ページ、[会計処理]ページで入力された情報から自動表示されますが、手入力もできます。
- 所有権移転外ファイナンス・リース(売買処理)の場合は、[償却]ページの内容を確認します。
所有権移転ファイナンス・リースの場合は、[償却]ページ・[固定資産税]ページの内容を確認します。 - [F12:登録]を押します。
取得価額を手入力する場合
- [資産管理 ‐ 資産情報 ‐ リース資産情報 ‐ リース資産情報]メニューを選択します。
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コード、契約番号、資産名、リース会社を入力し、取引区分と処理方法を選択します。
参考 -
2008年のリース会計基準の改正で、2008年 3月31日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース資産は、会計上の取り扱いが賃貸借処理から売買処理に変更されました。
賃貸借処理→売買処理に変更したリース資産の当サービスでの扱いは以下のようになります。
- 取引区分・処理方法
賃貸借処理→売買処理に変更した資産の取引区分・処理方法は「所有権移転外ファイナンス・リース(売買処理)」になります。 - 別表十六(四)
会計上は売買処理に変更しても、税務上は賃貸借処理を継続しているため、別表十六(四)には集計されません。
- 取引区分・処理方法
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- [契約]ページで以下の設定をします。リース料総額は自動計算されます。
- 契約書の内容にしたがってリース期間、リース開始日付、支払回数、支払間隔、支払開始日付、基本リース料などを入力します。
-
中途解約の可否、所有権移転に関する条項を選択します。
参考 -
初回・最終回リース料
リース料総額の端数を調整する場合など、支払リース料の初回だけ金額が異なる場合に入力します。初回リース料、最終回リース料を変更する場合は、「支払額」の設定を「1:初回だけ異なる」または「2:最終回だけ異なる」にすると、初回または最終回の入力欄が入力できるようになります。
- 前払リース料
最終支払相当分を先に払う場合などリース料の支払いで前払いがあるときに入力します。
-
- [物件]ページで、資産勘定科目や部門などを設定します。
- 登録済みのマスターを指定します。
- 取得区分、数量を入力します。
- 種類、構造、細目を選択します。
-
[会計処理]ページで、取得価額、消費税額などを入力します。
取引区分・処理方法で設定する項目が異なります。参考 取引区分・処理方法によって消費税控除、注記(未経過リース料)は以下のようになります。
取引区分・処理方法 消費税控除 注記(未経過リース料) 所有権移転外
ファイナンス・リース(売買処理)「一括控除」 「対象外」 所有権移転外
ファイナンス・リース(賃貸借処理)「一括控除」「分割控除」から選択 「対象外」「対象」から選択 所有権移転
ファイナンス・リース「一括控除」 「対象外」 オペレーティング・リース 「分割控除」 「対象外」「対象」から選択 -
「所有権移転外ファイナンス・リース(売買処理)」、「所有権移転ファイナンス・リース」の場合
- 取引区分・処理方法とリース開始日付に応じて自動的に表示されます。
- 利息計算方法、供用日付、取得価額、消費税額を入力します。
- リース債務に計上する金額が表示されます。
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利息利子率を入力します。
参考 利息相当額は以下のように自動計算されます。
利息相当額 - 消費税控除が「一括控除」の場合
利息相当額 =(リース料総額 + リース料消費税総額 + 残価保証額)-(元本相当額 + 消費税債務) - 消費税が「分割控除」の場合
利息相当額 =(リース料総額 + 残価保証額)- 元本相当額
- 消費税控除が「一括控除」の場合
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「所有権移転外ファイナンス・リース(賃貸借処理)」の場合
- 消費税控除、注記(未経過リース料)を選択します。
- 消費税控除が「一括控除」の場合は必要に応じて修正します。
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「オペレーティング・リース」の場合
- 取引区分・処理方法とリース開始日付に応じて自動的に表示されます。
- 注記(未経過リース料)の対象かを選択します。
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[月次支払]ページで、月次のリース料、リース債務、利息相当額を確認します。[契約]ページ、[会計処理]ページで入力された情報から自動表示されますが、手入力もできます。
- 所有権移転外ファイナンス・リース(売買処理)の場合は、[償却]ページの内容を確認します。
所有権移転ファイナンス・リースの場合は、[償却]ページ・[固定資産税]ページの内容を確認します。 - [F12:登録]を押します。