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新リース会計基準の概要
強制適用
2027年 4月 1日以後に開始する事業年度から
| 例 | 3月末決算の企業 2027年 4月 1日 ～ 2028年 3月31日の事業年度から強制適用 |
早期適用
2025年 4月 1日以後に開始する事業年度から
改正の概要は、以下の弊社ホームページ（OBC 360°）をご参照ください。
新リース会計基準で何が変わる？経理への影響と対応について解説
当サービスの運用に大きな影響を与える主な改正内容は、以下のとおりです。
リースの識別方法の変更
リースの範囲が広がりました。以下の条件を満たせばリースとなります。
- 特定された資産
- 経済的利益のほとんどすべてを享受する権利がある
- 使用を指図する権利がある
| 例 | オフィス等の不動産賃借契約 契約書で特定された物件を、自社だけで使用し、契約で定めた利用目的の範囲内で物件のレイアウトを変更できる場合は、リースと判断できます。 |
リース期間
リース期間の考え方が変わります。今までのように、必ずしも契約書に記載された期間（契約期間）とは限りません。
自動更新などで契約を「延長」したり「解約」する可能性が合理的に確実である場合には、契約期間とは異なる期間でリース期間を決定します。
| 例 | オフィス等の不動産賃借契約 「契約期間」が 2年の「自動更新」条項付きの契約で、10年間は借り続けることが確実な場合は、リース期間は「10年」で設定します。 |
適用日前にやること
| タイトル | 概要 | |||
|---|---|---|---|---|
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【Step 1】 締結済みの契約書を集める |
新たにリースに該当するかを判断するため、今までリースに該当しなかった過去に締結済みの建物賃貸借契約書や借地契約書などを集めます。 | |||
| 【Step 2】 新たにリースとなる物件かを判断する |
リースの識別方法に基づいて、集めた契約書が、リースに該当するかを判断します。
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【Step 3】 |
「新リース会計基準影響額試算ツール」 新基準を仮適用した財務諸表や財務指標を試算できるツールを利用して、株主などのステークホルダー向けに影響額を公開できます。 |
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【Step 4】 |
［新規識別リース資産情報］メニュー |
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適用初年度の期首にやること
| タイトル | 概要 | |||
|---|---|---|---|---|
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【Step 1】 |
［経理業務設定］メニュー 少額リースを判定する基準や、適用初年度の期首帳簿価額の遡及計算方法を設定します。 |
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【Step 2】 |
［新規識別リース資産情報］メニュー |
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【Step 3】 |
［リース負債等遡及計算］メニュー
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【Step 4】 |
［リース資産情報リスト］メニュー 新たにリースと判断した資産がリース資産として登録されていることを確認できます。 |
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【Step 5】 |
［遡及影響額確認表］メニュー 「使用権資産」と「リース負債」に計上する金額を確認できます。 その金額を参考に、お客様自身で会計システムに計上仕訳を起票してください。 |
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適用日後の業務
日常
リース資産（物件）を、主に契約の切り口に応じたメニューで登録します。
| タイトル | 概要 |
|---|---|
| 新規契約したリース資産を登録する | ［リース契約情報］メニュー 新規に契約したリースを登録します。 |
リース期間満了後の登録する |
［リース期間満了］メニュー |
| ［賃料改定］メニュー 賃料改定で契約書が変更されたリース（不動産など）を登録します。 改定された賃料をもとにリース負債等の額が再計算されます。 |
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| ［リース期間見直し］メニュー 不動産契約を「延長」したり「解約」する可能性の見直しによりリース期間に変更がある場合に登録します。 更新されたリース期間をもとにリース負債等の額が再計算されます。 |
月次
| タイトル | 概要 |
|---|---|
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［仕訳伝票作成］メニュー
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決算
| タイトル | 概要 |
|---|---|
| ［注記項目一覧表］メニュー 資産種類ごとの使用権資産の残高など、財務諸表注記の作成で必要な金額を確認できます。 |
『固定資産奉行クラウド』をご利用中のお客様
| タイトル | 概要 |
|---|---|
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新たに「リース負債等の見直し」の業務が追加されました。
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よくある質問（Q&A）
| タイトル |
|---|
| 早期適用には対応していますか |
| 早期適用の場合に、管理帳票で負債見直しに関する項目を確認したい |
| 新リース会計基準を適用する場合に、『勘定奉行クラウド』で必要な作業を知りたい |
| 建物の賃貸借に関わる業務を知りたい（「新リース会計基準」適用初年度の期首月） |
| 建物の賃貸借に関わる業務を知りたい（「新リース会計基準」適用後の事業年度） |