新リース会計基準の経理規程を設定する

奉行Ｖ ERP

概要

［経理業務設定］メニューで、新リース会計基準の経理規程を設定する操作手順を説明します。

操作手順

1. ［法人情報 - 経理規程 - 経理業務設定］メニューを選択します。
2. ［リース］ページで、以下を設定します。
   

   1. 契約種類が「リース契約」の場合に、リースの取引区分・処理方法を自動判定するか設定します。

      参考	『固定資産奉行クラウド』をご利用中のお客様の場合 この項目は、新基準適用前の「リース取引区分」と同じ設定のため、再設定は不要です。

      • 使用しない
        新規にリース資産を登録する際に、設定したリース取引区分が初期表示されます。
      • 使用する
        中途解約の可否やフルペイアウト判定情報からリースの「取引区分」「処理方法」を自動判定できます。
        （「取引区分」「処理方法」を手入力で修正した場合は、自動判定されません。）
        判定方法は、こちらをご参照ください。
        
   2. 少額リースの判定基準を設定します。
      • リース料総額
        契約書の総額を基準に判断します。新基準適用前と同じ判断基準です。
      • 見積現金購入価額
        物件ごとの価額を基準に判断します。

   3. 消費税の取り扱いを確認します。

      参考	法人税法・消費税法の税務は、新基準適用後も今までと変更がないため、再設定は不要です。

   4. 新リース会計基準を適用する事業年度を確認します。
      あらかじめ強制適用される事業年度が設定されています。
   5. 適用初年度の使用権資産やリース負債の期首帳簿価額の計上方法を設定します。
   6. 令和 7年度税制改正による税務上の償却方法に関する設定です。
      リース期間定額法の見直しに伴う経過措置（経過リース期間定額法）を適用するかを選択します。適用要件の詳細は、こちらをご参照ください。
3. ［登録］ボタンをクリックします。