新基準適用後に変更される業務

概要

• 新基準適用後は、新たに「リース負債等の見直し」の業務が追加されます。

  追加された業務	概要
  改定された賃料を登録する	賃料改定で契約書が変更されたリース（不動産など）は、［賃料改定］メニューで登録します。 改定された賃料をもとにリース負債や使用権資産の額が再計算されます。
  リース期間を更新する	不動産契約を「延長」したり「解約」する可能性の見直しによりリース期間に変更がある場合は、［リース期間見直し］メニューで登録します。 更新されたリース期間をもとにリース負債等の額が再計算されます。

• 『固定資産奉行クラウド』をご利用中のお客様向けに、今までと変更になる操作を中心にポイントを説明します。

メニューの選択

今まですべての業務を［リース資産情報］メニューで入力していましたが、業務ごとに入力するメニューが追加されました。

仕訳伝票の作成

• 仕訳上の勘定科目名が、リース資産、リース債務から変更されました。
  新基準適用後の初年度で、設定を変更します。
• 新たな業務「リース負債等の見直し」で計上する仕訳が増えました。
  作成する仕訳種類にチェックを付けます。

具体的な手順は、こちらをご参照ください。
 

入力項目の変更・移動

［リース資産情報］メニューで項目の名称変更、ページの移動がありました（赤枠内の項目）。

入力時に迷った場合には、以下の新旧対照表を参考にしてください。
変更箇所は赤い文字で記載しています。

データの受け入れ

リースの「新規契約」を汎用データで受け入れている場合

• 新基準適用後の事業年度では、リース資産情報に追加された項目と削除された項目があります。
  適用前の事業年度で受け入れる場合は、引き続き今までのファイルを使用します。
  適用後の事業年度で受け入れる場合は、新しくファイルを用意します。
• 新しく用意するファイルは、以下の追加項目または削除を参考にメンテナンスしてください。
  追加項目にセットする情報は、こちらから「データ受入形式一覧表」をダウンロードして、［リース資産情報データ（新基準用）］シートをご参照ください。

新規追加された項目

削除された項目

追加された業務「リース負債等の見直し」について、新たに汎用データで受け入れる場合

「賃料改定」や「リース期間見直し」の業務で受け入れる項目は、「データ受入形式一覧表」で確認できます。
こちらからダウンロードして、［リース資産情報データ（新基準用）］シートの【負債見直し履歴】をご参照ください。