経理業務設定

事業年度を切り替えできます。

• 資産を登録すると、事業年度の開始日は変更できなくなります。
• 事業年度の終了日を変更することで、事業年度を短縮できます。
  事業年度を短縮する場合は、こちらをご確認ください。

• お客様が採用している経理方式にあわせて税込経理方式、税抜経理方式から選択します。
• 経理方式は、減価償却費の計算を税込・税抜どちらの金額をもとに計算するかに影響します。
• 税込経理方式を選択した場合は、資産登録時に入力される税込みの取得価額をもとに、減価償却費は計算されます。

• 経理方式が「税抜経理方式」の場合に選択できます。
• 令和 5年10月 1日施行のインボイス制度に関連した設定項目です。詳細は、こちらをご参照ください。

• 「する」を選択した場合は、消費税額が自動計算されます。
• 免税事業者など、消費税を計算させない場合は、「しない」を選択します。

• 新規に資産を登録した際に、設定した内容が初期表示されます。
  すでに登録されている資産には反映されません。
• 「リース料」「損害金」「精算金」欄は、『Sシステム』または『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合に表示されます。

Ｓシステム奉行Ｖ ERP

• 『Sシステム』の場合は、「使用する」を選択すると、資産情報に減損情報を登録できるようになります。
• 「資産のグルーピングの単位」は、［減損］メニューで減損損失額を各資産に配分する際に資産のグルーピング単位として使用するマスターを選択します。

奉行Ｖ ERP

減価償却費の配賦項目について、配賦をするかを設定します。

奉行Ｖ ERP

減価償却費を配賦する項目を選択します。

奉行Ｖ ERP

特別損益（特別償却額）を配賦する場合は、チェックを付けます。

「使用する」を選択すると、適格合併で合併法人が引き継いだ資産を登録できるようになります。被合併法人の取得時情報や、合併時点の償却累計額を管理します。

• 2007年4月1日以後に取得した資本的支出は、別資産として減価償却費を計算することが法人税法上の原則的な扱いのため、通常は「適用しない」を選択します。

• 資本的支出を「取得価額の特例」を利用して減価償却費を計算する場合は、「適用する」を選択します。
  「適用する」を選択すると、［資産情報］メニューに［資本的支出］ページが表示されます。

• 「する」を選択した会計基準は、会計基準別に償却情報を登録できます。
• 税務・会計は「する」が表示されます。

使用「する」の場合、基準1は「IFRS」が表示されます。 基準2～5は、名称を入力できます。

（10文字）

Ｓシステム

税務と会計で別々に減価償却費を計算するか設定します。
「税務と会計でそれぞれに設定する」を選択すると、税務とは別に会計の償却方法・耐用年数を登録できるようになります。

償却方法が「三年一括償却」の資産の減価償却費の計算方法を設定します。

• 決算調整方式
  毎年の償却費を「取得価額 × 事業月数 ／ 36」で計算します。
• 申告調整方式
  取得初年度に取得価額の全額を償却費として計上し、翌期以降に前期繰越超過額を認容します。

三年一括償却の減価償却費計算 - 取得初年度の計上方法

償却方法が「三年一括償却」の資産の減価償却費の按分方法を設定します。

• 1年間で均等按分する
  年間の減価償却費を、取得日付から事業年度の終了日までの各月で按分します。
• 中間申告時に全額計上する
  年間の減価償却費を、取得日付から中間決算月までの各月で按分します。

どちらの設定でも、年間の減価償却費は、取得価額 × 事業月数 ／ 36ヵ月で計算されますが、月次の減価償却費を事業年度の終了月まで按分するか、中間月まで按分するのかが異なります。

繰延資産の償却費計算

償却方法が「繰延資産」の資産の減価償却費の計算方法を設定します。

• 支出年度に全額計上
  算出償却額 ＝ 支出価額
  （前期以前に取得した資産の場合は、期首帳簿価額）
• 償却期間で均等計上（期割）
  算出償却額 ＝ 支出価額 ／ 耐用年数
  減価償却費の計算に、使用月数を考慮しません。
• 償却期間で均等計上（月割）
  算出償却額 ＝ 支出価額 × 使用月数／ （耐用年数 × 12）
  減価償却費の計算に、使用月数を考慮します。

償却額の端数処理

償却額の端数処理 - 月次償却額の端数調整

月次償却額の端数の計上方法を設定します。

償却済みになる年度の計上方法

償却済みになる年度の減価償却費の計上方法を設定します。

• 期の途中で償却済みにする
  償却完了月まで計上されます。
• 期末月で償却済みにする
  1年間で均等按分されます。

特別償却の会計処理方法

圧縮記帳の会計処理方法

移動月償却額の計上方法

遊休資産 - 遊休開始月

遊休資産 - 再稼働月

遊休資産 - 遊休期間中の償却費の費目区分

遊休期間中の償却費の費目区分を選択します。

除却資産 - 償却費の計上

除却資産 - 除却事由

減損資産 - 減損後計算開始月

減損資産 - 定率法の減損後償却費計算

償却方法が「250％定率法」「200％定率法」の資産で減損後残存価額が０円の場合の計算方法を選択します。
計算式の詳細は、こちらをご参照ください。

• 250％定率法・200％定率法で計算する
  減損後残存耐用年数に応じた250％定率法・200％定率法の償却率を使用して減損後償却費を計算します。
• 旧定率法での計算額に9分の10を乗じる
  旧定率法と同じ計算方法で減損後償却費を計算します。

５年均等償却資産 - 旧定率法・旧定額法資産

５年均等償却をするか設定します。
設定は会計に反映します。

５年均等償却資産 - 減損資産

５年均等償却資産 - 端数調整

５年均等償却の減価償却費の端数を計上する年度を設定します。
設定は税務・会計に反映します。

200％定率法の適用開始日付

経過措置が「適用しない」以外の場合に入力できます。

200％定率法の適用開始日付 - 経過措置

2012年 4月 1日より前に開始し、同日以後に終了する事業年度においては、経過措置を適用できます。

償却実施率

会計の普通償却額は、税務の普通償却額に対して、償却実施率を乗じて計算します。
『奉行クラウド』をご利用の場合に表示されます。