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利息利子率の計算方法（「新リース会計基準」適用後の事業年度）

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奉行Ｖ ERP

概要

利息利子率の計算式と消費税の扱いについて説明します。

翌月分の前払がない場合の計算方法（支払開始日付がリース開始日付以降の場合）

「前払・後払」の設定によって計算方法が異なります。

PV：取得価額
P  ：基本リース料
t   ：支払回数
C  ：支払間隔
i   ：利息利子率
RV：残価保証支払見込額

以下の式を満たすようなｉが利息利子率になります。

前払い（1 回目の利息がない）

___________001____.png

後払い（1 回目の利息がある）

___________002____.png

参考
  • 初回リース料を変更している場合は、「P(ア)」が変更したリース料になります。
  • 最終回リース料を変更している場合は、「P(イ)」が変更したリース料になります。
  • 端数処理は、小数第 1 位を四捨五入します。

充当分の前払リース料がある場合

PV：取得価額
P  ：基本リース料
t   ：支払回数
a  ：前払リース料充当回数
C  ：支払間隔
i　：利息利子率
RV：残価保証支払見込額

以下の式を満たすようなｉが利息利子率になります。

前払い（1 回目の利息がない）

___________003____.png

後払い（1 回目の利息がある）

___________004____.png

参考
  • 前払リース料は無利息となるため、最後の前払リース料充当回数分は割引計算をせずに、Pをそのまま足します。
  • 初回リース料を変更している場合は、「P(ア)」が変更したリース料になります。
  • 端数処理は、小数第 1 位を四捨五入します。

翌月分の前払がある場合の計算方法（支払開始日付がリース開始日付より前の場合）

リース料総額現在価値の計算方法_003_計算式（ズレ払い）.png

参考 最終回リース料を変更している場合は、「P(イ)」が変更したリース料になります。

消費税額の扱い

上記の計算式で「P」（基本リース料）、「PV」（取得価額）が、「税込」「税抜」どちらの金額になるかは、一括控除時の消費税額の取り扱いで変わります。
過年度に契約したリース資産の場合は、［リース資産情報］メニューの一括控除時の消費税額の取り扱いにしたがいます。

消費税債務として計上 税抜金額
リース負債に含める 税込金額

課税仕入の対象となる消費税額は、取得価額の消費税額になります。

参考

貸手の購入価額等が明示されているかどうかで取得価額の消費税額に表示される金額が変わります。

明示されていない リース料総額にかかる消費税が課税仕入の対象となるため、リース料総額の消費税額になります。
明示されている 貸手の購入価額にかかる消費税が課税仕入の対象となるため、貸手の購入価額の消費税額になります。