事業年度を短縮する – 奉行クラウドヘルプセンター

概要

親会社の事業年度の変更や合併などに伴い、事業年度を短縮する際に以下の内容をご確認ください。
事業年度の変更は、［経理業務設定］メニューで行います。

①事業年度を短縮する
②翌期から親会社と事業年度を統一する

注意	以下の場合は、事業年度を短縮できません。すでに翌期の事業年度が存在している場合事業年度外になる期間の日付で資産の取得、移動、除却、圧縮記帳のいずれかを登録している場合例えば、4月以降の取得日付の資産をすでに登録している場合は、3月以前の終了日付には変更できません。その場合は、4月以降に取得をした資産を削除してから変更します。

参考	事業年度が1年未満の償却額の計算方法事業年度が1年未満の場合は、事業月数で調整した償却率（算定償却率）を使って償却額を計算します。詳細は、こちらをご参照ください。