別表三（一）（令和 8 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

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特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書

留保金額に対する税額の計算

課税留保金額

［1］	年 3,000 万円相当額以下の金額	計算	数字 13 桁

［1］=［21］と（3,000 万円 × 事業月数 ÷ 12）のうち少ない金額

参考	事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。千円未満の端数は切り捨てます。

［2］	年 3,000 万円相当額を超え年 1 億円相当額以下の金額	計算	数字 13 桁

［2］=（［21］-［1］）と（1 億円 × 事業月数 ÷ 12 -［1］）のうち少ない金額

参考	事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。［2］の千円未満の端数は以下のようになります。（［1］の千円未満の端数）＜（［2］の千円未満の端数）の場合は切り上げます。（［1］の千円未満の端数）≧（［2］の千円未満の端数）の場合は切り捨てます。

［3］	年 1 億円相当額を超える金額	計算	数字 13 桁

［3］=［21］-［1］-［2］

参考	千円未満の端数は切り捨てます。

［4］	計	計算	数字 13 桁

［4］=［1］+［2］+［3］

税額

［5］	［1］の 10 ％相当額	計算	数字 13 桁

［5］=［1］× 10 ％

［6］	［2］の 15 ％相当額	計算	数字 13 桁

［6］=［2］× 15 ％

［7］	［3］の 20 ％相当額	計算	数字 13 桁

［7］=［3］× 20 ％

［8］	計	上書	数字 13 桁

［8］=［5］+［6］+［7］

課税留保金額の計算

［9］	留保所得金額	内書	上書	数字 13 桁
		本書	上書	数字 13 桁

［9］内書 = 別表四［17］

［9］本書 = 別表四［52］②

［10］	前期末配当等の額（通算法人間配当等の額を除く。）	入力	数字 13 桁

［11］	当期末配当等の額（通算法人間配当等の額を除く。）	入力	数字 13 桁

法人税法第 67 条第 4 項に規定する期末配当等により減少する同項に規定する利益積立金額に相当する金額を入力します。

［12］	法人税額、地方法人税額及び防衛特別法人税額の合計額	上書	数字 13 桁

令和 8年 4月 1日より前に開始する事業年度の場合
A =（旧別表一［2］-［3］+［4］+［6］+［9］外書 -［11］-［18］）-（別表六（五の二）［5］③）
B ＝（（旧別表一［31］+［32］-［36］-［94］）-（（別表六（五の二）［5］③ -（旧別表一［2］-［3］+［4］+［6］+［9］の外書））と 0 のいずれか多い金額））と 0 のいずれか多い金額
［12］＝ A + B
令和 8年 4月 1日以後に開始する事業年度の場合
A =（別表一［2］-［3］+［4］+［6］+［9］外書 -［11］-［18］）-（別表六（五の二）［5］③）
B =（（別表一［31］+［32］-［36］-［94］）-（（別表六（五の二）［5］③ -（別表一［2］-［3］+［4］+［6］+［9］の外書））と 0 のいずれか多い金額））と 0 のいずれか多い金額
C =（（別表一［50］-［55］-［71］）と 0 のいずれか多い金額）-（（別表六（五の二）［5］③ -（別表一［2］-［3］+［4］+［6］+［9］外書）-［32］）と 0 のいずれか多い金額）
［12］＝ A + B + C

参考	負の場合はゼロになります。

［13］	住民税額	計算	数字 13 桁

［13］=［28］

［14］	外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額	入力	数字 13 桁

［15］	法人税額等の合計額	計算	数字 13 桁

［15］=［12］+［13］-［14］

参考	負の場合はゼロになります。

［16］	通算法人の留保金加算額

当サービス対象外の項目です。

［17］	通算法人の留保金控除額

当サービス対象外の項目です。

［18］	他の法人の株式又は出資の基準時の直前における帳簿価額から減額される金額	計算	数字 13 桁

［18］= 別表三（一）付表一［19］

［19］	当期留保金額	計算	数字 13 桁

［19］=（［9］本書 -［9］内書 +［10］-［11］）-［15］-［18］

［20］	留保控除額	計算	数字 13 桁

［20］= 別表三（一）付表一［34］

［21］	課税留保金額	計算	数字 13 桁

［21］=［19］-［20］

参考	負の場合はゼロになります。千円未満の端数は切り捨てます。

住民税額の計算

［22］	中小企業者以外の法人	上書	数字 13 桁

［22］= 別表一［2］+［4］+［6］+［9］外書 -［11］-［17］- 別表六（十五）［22］- 別表六（二十三）［23］- 別表六（二十四）［50］

参考	当サービスで対応していない別表に関連する金額があり、住民税の課税標準となる法人税額から控除する場合は、上書訂正（減算）してください。［申告情報］メニューの「中小企業者等」が「該当する」の場合かつ「適用除外事業者」が「該当しない」の場合は、ゼロになります。負の場合はゼロになります。

［23］	中小企業者等	上書	数字 13 桁

別表六（十）［28］が別表六（九）［33］以上の場合
A = 別表六（十）［28］
それ以外の場合
A = ゼロ

［23］= 別表一［2］+［4］+［6］+［9］外書 -［11］-［17］ - A - 別表六（十二）［11］- 別表六（十五）［22］- 別表六（二十三）［23］- 別表六（二十四）［51］- 別表六（二十五）［29］

参考	当サービスで対応していない別表に関連する金額があり、住民税の課税標準となる法人税額から控除する場合は、上書訂正（減算）してください。［申告情報］メニューの「中小企業者等」が「該当しない」、または「中小企業者等」が「該当する」で「適用除外事業者」が「該当する」の場合は、ゼロになります。負の場合はゼロになります。

［24］	住民税額	計算	数字 13 桁

［22］に金額がある場合
［24］=［22］× 10.4 ％
［23］に金額がある場合
［24］=［23］× 10.4 ％

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［25］	特定寄附金の合計額に係る控除額	上書	数字 13 桁

［25］= 特定寄附金に関する明細［計］× 40 ÷ 100

参考	円未満の端数は切り捨てます。

［26］	調整地方税額に係る控除額	計算	数字 13 桁

［26］=（［24］+（別表一［11］+［17］）× 10.4 ％）× 20 ％

参考	［25］に金額がない場合はゼロになります。円未満の端数は切り捨てます。

［27］	住民税額から控除される金額	計算	数字 13 桁

［27］=［25］と［26］のうち少ない金額

［28］	住民税額	計算	数字 13 桁

［28］=［24］-［27］

参考	負の場合はゼロになります。

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