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別表三（一）（令和元年度）

  • 更新

［法人税／地方税］‐［法人税］‐［別表三（一）］メニュー

『Aシステム』をご利用の場合

特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書

 

留保金額に対する税額の計算
課税留保金額
［1］ 年 3,000 万円相当額以下の金額 計算 数字 13 桁

［1］＝［18］と（ 3,000 万円×事業月数÷ 12）のうち少ない金額

参考
  • 事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。
  • 千円未満の端数は切り捨てます。

［2］

 年 3,000 万円相当額を超え年 1 億円相当額以下の金額 計算 数字 13 桁

［2］＝（［18］－［1］）と（ 1 億円×事業月数÷ 12 －［1］）のうち少ない金額

参考
  • 事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。
  • ［2］の千円未満の端数は以下のようになります。
    （［1］の千円未満の端数）＜（［2］の千円未満の端数）の場合は切り上げます。
    （［1］の千円未満の端数）≧（［2］の千円未満の端数）の場合は切り捨てます。

［3］

 年 1 億円相当額を超える金額 計算 数字 13 桁

［3］＝［18］－［1］－［2］

参考 千円未満の端数は切り捨てます。

［4］

 計 計算 数字 13 桁
［4］＝［1］＋［2］＋［3］
税額
［5］ ［1］の 10 ％相当額 計算 数字 13 桁

［5］＝［1］× 10 ％

［6］

 ［2］の 15 ％相当額 計算 数字 13 桁

［6］＝［2］× 15 ％

［7］

 ［3］の 20 ％相当額 計算 数字 13 桁

［7］＝［3］× 20 ％

［8］

 計 上書 数字 13 桁
［8］＝［5］＋［6］＋［7］
課税留保金額の計算
［9］ 留保所得金額 内書 上書 数字 13 桁
    本書 上書 数字 13 桁

［9］内書＝別表四［17］

［9］本書＝別表四［47］②

［10］

 前期末配当等の額 入力 数字 13 桁
 

［11］

 当期末配当等の額 入力 数字 13 桁
法人税法第 67 条第 4 項の規定の適用を受ける剰余金の配当または利益の配当の額を入力します。

［12］

 法人税額及び地方法人税額 上書 数字 13 桁

A＝（別表一［4］＋［5］＋［7］＋［10］外書－［12］－［19］）－（別表六（五の二）［5］③）

B＝別表一［36］－［40］－［41］

C＝（別表六（五の二）［5］③）－（別表一［4］＋［5］＋［7］＋［10］外書）
［12］＝A＋B－C

参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • A、B、Cが負の場合はゼロになります。

［13］

 住民税額 計算 数字 13 桁

［13］＝［25］

［14］

 外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額 入力 数字 13 桁

別表十七（三の十二）［1］の金額を入力します。

参考 当サービスでは、別表十七（三の十二）には対応していません。

［15］

 法人税額等の合計額 計算 数字 13 桁

［15］＝［12］＋［13］－［14］

参考 負の場合はゼロになります。

［16］

 当期留保金額 計算 数字 13 桁
［16］＝（［9］本書－［9］内書＋［10］－［11］）－［15］

［17］

 留保控除額 計算 数字 13 桁
［17］＝別表三（一）付表［28］

［18］

 課税留保金額 計算 数字 13 桁

［18］＝［16］－［17］

参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • 千円未満の端数は切り捨てます。
住民税額の計算

［19］

 中小企業者以外の法人 上書 数字 13 桁

［19］＝別表一［2］＋［5］＋［7］＋［10］外書－［12］－［18］－別表六（十三）［23］－別表六（十四）［17］－別表六（十五）［22］－別表六（二十三）［22］－別表六（二十四）［23］

参考
  • 当サービスでは、別表六（十六）、別表六（二十八）、別表六（二十九）には対応していません。これらに関連する金額がある場合は、上書訂正してください。
  • ［申告情報］メニューの「中小企業者等」が「該当する」の場合は、ゼロになります。
  • 平成 31 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合
    ［申告情報］メニューの「適用除外事業者」が「該当する」の場合は、ゼロになります。
  • 負の場合はゼロになります。

［20］

 中小企業者等 上書 数字 13 桁

［20］＝別表一［2］＋［5］＋［7］＋［10］外書－［12］－［18］－A－B－別表六（十一）［12］－別表六（十三）［23］－別表六（十四）［17］－別表六（十五）［22］－別表六（二十三）［22］－別表六（二十四）［23］－別表六（二十七）［22］

参考
  • 当サービスでは、別表六（十六）、別表六（十九）、別表六（二十）、別表六（二十八）、別表六（二十九）には対応していません。これらに関連する金額がある場合は、上書訂正してください。
  • ［申告情報］メニューの「中小企業者等」が「該当しない」の場合は、ゼロになります。
  • 平成 31 年 4 月 1 日以後開始事業年度の場合
    ［申告情報］メニューの「適用除外事業者」が「該当する」の場合は、ゼロになります。
  • 負の場合はゼロになります。

［21］

 住民税額 計算 数字 13 桁
  • ［19］に金額がある場合
    • 令和元年 10 月 1 日前開始事業年度の場合
      ［21］＝［19］× 16.3 ％
    • 令和元年 10 月 1 日以後開始事業年度の場合
      ［21］＝［19］× 10.4 ％
  • ［20］に金額がある場合
    • 令和元年 10 月 1 日前開始事業年度の場合
      ［21］＝［20］× 16.3 ％
    • 令和元年 10 月 1 日以後開始事業年度の場合
      ［21］＝［20］×10.4％
参考 円未満の端数は切り捨てます。

［22］

 特定寄附金の合計額に係る控除額 入力 数字 13 桁
 

［23］

 調整地方税額に係る控除額 計算 数字 13 桁
参考
  • ［22］に金額がない場合はゼロになります。
  • 円未満の端数は切り捨てます。

［24］

 住民税額から控除される金額 計算 数字 13 桁
［24］＝［22］と［23］のうち少ない金額

［25］

 住民税額 計算 数字 13 桁

［25］＝［21］－［24］

参考

負の場合はゼロになります。

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後
［11］ ［10］