別表四　減算（令和元年度）

各別表の関連データ（金額がある場合に限ります）が連動されます。

連動された区分名は、変更することもできます。

［12］②＝別表十六（一）［39］の合計＋［40］の合計＋別表十六（二）［43］の合計＋［44］の合計＋別表十六（四）［35］の合計＋［36］の合計

［12］①＝［12］②

「法人税及び住民税の仮払税金」により、以下のように連動します。

• 「別建記載しない」の場合
  ［13］②＝別表五（二）［35］［36］［37］［38］の金額の合計
• 「別建記載する」の場合
  

  ［13］②＝別表五（二）［34］［35］［36］［37］［38］の金額の合計

［13］①＝［13］②

別表八（一）の控除負債利子等の額の計算方法により、以下のように連動します。

• 有利な方法の場合
  ［14］③＝別表八（一）［13］と［26］のうち多い金額
• 当年度実績による方法の場合
  ［14］③＝別表八（一）［13］
• 基準年度実績による方法の場合
  ［14］③＝別表八（一）［26］

［14］①＝［14］③

［15］＝別表八（二）［26］

［18］②＝別表五（二）［1］［2］［6］［7］［11］［12］の④⑤の負の金額の合計の符号を反転

［18］①＝［18］②

［19］③＝以下の還付金額で当期にその還付を受けることが確定したものについて、その金額を当期利益の金額に含めているといないとにかかわらず入力します。

A．所得税額、控除対象外国法人税額およびみなし配当金額の 25 ％相当額の各還付金額

B．欠損金の繰戻しによる還付金額

C．国税通則法の規定による附帯税（利子税を除きます）の還付金額

D．地方税法の規定による各種加算金および延滞金（納期限延長期間分を除きます）の還付金額

E．A～Dまでおよび［18］に入力するもの以外の租税で、損金の額に参入されないものの還付金額

［19］①＝［19］③

「法人税及び住民税の仮払税金」により、以下のように連動します。

• 「別建記載しない」「別建記載する 1」の場合
  ②＝別表五（二）［1］［2］［3］［6］［7］［8］［9］［12］［13］［14］［17］［18］［19］［21］～［27］の④の正の金額の合計
• 「別建記載する 2」の場合
  ［13］②＝別表五（二）［17］［18］［19］［21］～［27］の④の正の金額の合計

①＝②

②＝別表十六（六）［11］の合計

①＝②

②＝別表十六（八）［ 9］の合計

①＝②

②＝別表十六（九）［20］

①＝②

②＝別表十六（十）［7］の合計

①＝②

②＝別表十四（五）［9］

①＝②

②＝別表十四（五）［16］

①＝②

③＝別表十（五）［18］＋別表十（五）［33］＋別表十（五）［38］＋別表十（五）［43］＋別表十（五）［48］

①＝③

［21］①　　＝減算欄①の縦計

［21］②　　＝減算欄②の縦計

［21］③外書＝社外流出の区分に「 ※ 」がある減算欄③の縦計

［21］③本書＝社外流出の区分に「 ※ 」がない減算欄③の縦計

［47］① ＝［41］①＋［42］①（△）＋［43］①（△）＋［44］①（△）＋［45］①（△）

［47］② ＝［41］②＋［43］②（△）＋［44］②（△）＋［45］②（△）

［47］③外書＝［41］③外書＋［42］③（△）

［47］③本書＝［41］③本書