別表十（五）特定事業の用地買収等（令和 5 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税 ‐ 法人税 ‐ 別表十（五）］メニュー

Ｓシステム奉行Ｖ ERP

収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書

収容換地等	特定事業の用地買収等

Ⅱ　特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書

［23］	事業施行者等の名称	入力	30 文字

事業施行者（国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構または地方住宅供給公社など）の名称を入力します。

参考	租税特別措置法第 65 条の 5 の 2 の規定の適用を受ける場合は、入力の必要はありません。

［24］	特定事業の用地買収等により譲渡した年月日	上段	入力	年月日 2 桁
		下段	入力	年月日 2 桁

［24］上段＝租税特別措置法第 65 条の 5 の 2 の規定の適用を受ける場合は、その譲渡をした特定の長期所有土地等の取得年月日を入力します。

［24］下段＝特定事業の用地買収等により土地等を譲渡した年月日を入力します。

［25］	取得した対価の額	入力	数字 13 桁

土地等の譲渡により取得した対価の額を入力します。

［26］	交換取得資産の価額	入力	数字 13 桁

取得した交換取得資産の価額を入力します。

参考	取得したときの時価を入力します。

［27］	交換取得資産につき支払った交換差金の額	入力	数字 13 桁

交換取得資産を取得する場合に、法人が支出した交換差金の額を入力します。

［28］	特定事業の用地買収等により譲渡した部分の帳簿価額	入力	16 文字

特定事業の用地買収等により、譲渡した部分の帳簿価額を入力します。

譲渡経費の額の計算

［29］	支出した譲渡経費の額	入力	数字 13 桁

あっせん手数料、謝礼、仲介料など、土地の譲渡の際に支出した費用を入力します。

［30］	譲渡経費に充てるため交付を受けた金額	入力	数字 13 桁

譲渡経費に充てるため交付を受けた金額を入力します。

［31］	差引譲渡経費の額	計算	数字 13 桁

［31］＝［29］－［30］

参考	負の場合はゼロになります。

［32］	譲渡益の額	計算	数字 13 桁

［32］＝［25］＋［26］－［27］－［28］－［31］

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除額の計算

［適用の有無］	入力

0：適用しない
1：適用する

特定土地区画整理事業等の特別控除制度を適用する場合は、「1：適用する」を選択します。

［33］	当該譲渡の日の属する年において譲渡した他の資産につき、2,000万円特別控除の規定の適用を受けた金額	入力	数字 13 桁

2,000万円特別控除の規定の適用を受けた場合は、その適用を受けた額を入力します。

［34］	2,000万円－［33］	計算	数字 13 桁

適用の有無が「1：適用する」の場合
［34］＝2,000万円－［33］
適用の有無が「0：適用しない」の場合
［34］＝ゼロ

［35］	当該譲渡の日の属する年において譲渡した他の資産につき､5,000万円､2,000万円､1,500万円及び800万円特別控除の規定並びに1,000万円特別控除の規定の適用を受けた金額	入力	数字 13 桁

譲渡した資産が 2 つ以上ある場合や、特別控除の特例の規定を受ける場合は、他の資産の譲渡につきすでに損金の額に算入した金額または損金の額に算入する金額があるときの合計額を入力します。

［36］	特別控除残額	計算	数字 13 桁

適用の有無が「1：適用する」の場合
［36］＝5,000万円－［35］
適用の有無が「0：適用しない」の場合
［36］＝ゼロ

［37］	特別控除額	上書	数字 13 桁

［37］＝［32］［34］［36］のうち少ない金額

参考	負の場合はゼロになります。当サービスでは、別表十（五）付表には対応していません。これらに関連する金額がある場合は、上書き訂正してください。

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除額の計算

［適用の有無］	入力

0：適用しない
1：適用する

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除制度を適用する場合は、「1：適用する」を選択します。

［38］	当該譲渡の日の属する年において譲渡した他の資産につき、1,500万円特別控除の規定の適用を受けた金額	入力	数字 13 桁

1,500万円特別控除の規定の適用を受けた場合は、その適用を受けた額を入力します。

［39］	1,500万円－［38］	計算	数字 13 桁

適用の有無が「1：適用する」の場合
［39］＝1,500万円－［38］
適用の有無が「0：適用しない」の場合
［39］＝ゼロ

［40］	当該譲渡の日の属する年において譲渡した他の資産につき､5,000万円､2,000万円､1,500万円及び800万円特別控除の規定並びに1,000万円特別控除の規定の適用を受けた金額	入力	数字 13 桁

［41］	特別控除残額	計算	数字 13 桁

適用の有無が「1：適用する」の場合
［41］＝5,000万円－［40］
適用の有無が「0：適用しない」の場合
［41］＝ゼロ

［42］	特別控除額	上書	数字 13 桁

［42］＝［32］［39］［41］のうち少ない金額

参考	負の場合はゼロになります。当サービスでは、別表十（五）付表には対応していません。これらに関連する金額がある場合は、上書き訂正してください。

農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の特別控除額の計算

［適用の有無］	入力

0：適用しない
1：適用する

農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の特別控除制度を適用する場合は、「1：適用する」を選択します。

［43］	当該譲渡の日の属する年において譲渡した他の資産につき、800万円特別控除の規定の適用を受けた金額	入力	数字 13 桁

800万円特別控除の規定の適用を受けた場合は、その適用を受けた額を入力します。

［44］	800万円－［43］	計算	数字 13 桁

適用の有無が「1：適用する」の場合
［44］＝800万円－［43］
適用の有無が「0：適用しない」の場合
［44］＝ゼロ

［45］	当該譲渡の日の属する年において譲渡した他の資産につき､5,000万円､2,000万円､1,500万円及び800万円特別控除の規定並びに1,000万円特別控除の規定の適用を受けた金額	入力	数字 13 桁

譲渡した資産が２つ以上ある場合や、特別控除の特例の規定を受ける場合は、他の資産の譲渡につきすでに損金の額に算入した金額または損金の額に算入する金額があるときの合計額を入力します。

［46］	特別控除残額	計算	数字 13 桁

適用の有無が「1：適用する」の場合
［46］＝5,000万円－［45］
適用の有無が「0：適用しない」の場合
［46］＝ゼロ

［47］	特別控除額	上書	数字 13 桁

［47］＝［32］［44］［46］のうち少ない金額

参考	負の場合はゼロになります。当サービスでは、別表十（五）付表には対応していません。これらに関連する金額がある場合は、上書き訂正してください。

特定の長期所有土地等を譲渡した場合の特別控除額の計算

［適用の有無］	入力

0：適用しない
1：適用する

特定の長期所有土地等を譲渡した場合の特別控除制度を適用する場合は、「1：適用する」を選択します。

［48］	当該譲渡の日の属する年において譲渡した他の資産につき、1,000万円特別控除の規定の適用を受けた金額	入力	数字 13 桁

1,000万円特別控除の規定の適用を受けた場合は、その適用を受けた額を入力します。

［49］	1,000万円－［48］	計算	数字 13 桁

適用の有無が「1：適用する」の場合
［49］＝1,000万円－［48］
適用の有無が「0：適用しない」の場合
［49］＝ゼロ

［50］	当該譲渡の日の属する年において譲渡した他の資産につき､5,000万円､2,000万円､1,500万円及び800万円特別控除の規定並びに1,000万円特別控除の規定の適用を受けた金額	入力	数字 13 桁

［51］	特別控除残額	計算	数字 13 桁

適用の有無が「1：適用する」の場合
［51］＝5,000万円－［50］
適用の有無が「0：適用しない」の場合
［51］＝ゼロ

［52］	特別控除額	上書	数字 13 桁

［52］＝［32］［49］［51］のうち少ない金額

参考	負の場合はゼロになります。当サービスでは、別表十（五）付表には対応していません。これらに関連する金額がある場合は、上書き訂正してください。

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。

検索

収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書

繰越の取り扱い