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別表一　法人税（令和元年度）

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［法人税／地方税］‐［法人税］‐［別表一］メニュー

各事業年度の所得に係る申告書 内国法人の分

 

法人税 地方法人税

 

この申告書による法人税額の計算

［1］

 所得金額又は欠損金額 計算 数字 13 桁
［1］＝別表四［47］①

［2］

 法人税額 計算 数字 13 桁
［2］＝［53］＋［54］＋［55］

［3］

 法人税額の特別控除額 計算 数字 13 桁
［3］＝別表六（六）［4］

［4］

 差引法人税額 計算 数字 13 桁

［4］＝［2］－［3］

参考 負の場合はゼロになります。

［5］

 連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額 入力 数字 13 桁
 
土地譲渡利益金

［6］

 課税土地譲渡利益金額 上書 数字 13 桁

［6］＝別表三（二）［24］＋別表三（三）［20］

参考
  • 当サービスでは、別表三（二の二）に譲渡利益金額がある場合は、［25］を加算した金額を上書訂正してください。
  • 千円未満の端数は切り捨てます。

［7］

 同上に対する税額 計算 数字 13 桁
［7］＝［22］＋［23］＋［24］
留保金

［8］

 課税留保金額 計算 数字 13 桁

［9］

 同上に対する税額 計算 数字 13 桁

［8］＝別表三（一）［4］

［9］＝別表三（一）［8］

（別表四［47］②が負の場合はゼロになります。）

参考
［10］ 法人税額計

外書

 入力 数字 13 桁
    本書 計算 数字 13 桁

［10］外書＝租税特別措置法第 62 条第 1 項に規定する使途秘匿金の支出がある場合に、使途秘匿金の支出の額の 40 ％相当額を、百円未満の端数を切り捨てて入力します。
［10］本書＝［4］＋［5］＋［7］＋［9］

参考 負の場合はゼロになります。

［11］

 分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額 上書 数字 13 桁

［11］＝別表六（五の二）［ 7］

参考 当サービスでは、別表十七（三の十二）には対応していません。これらに関連する金額がある場合は、上書き訂正してください。

［12］

 仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額 入力 数字 13 桁

当期が仮装経理にもとづく過大申告の更正があった日の属する事業年度開始の日から５年以内に開始した事業年度であり、かつ、その更正の通知書に記載された繰越控除される法人税額のうち前期以前の法人税額からまだ控除されていない金額がある場合に、その金額を［10］を限度として入力します。

参考
  • ［10］には［10］外書も含まれます。
  • 中間申告の場合はゼロになります。

［13］

 控除税額 計算 数字 13 桁

［13］＝（［10］－［11］－［12］）と［19］のうち少ない金額

参考
  • ［10］には［10］外書も含まれます。
  • 負の場合はゼロになります。

［14］

 差引所得に対する法人税額 計算 数字 13 桁

［14］＝［10］－［11］－［12］－［13］

参考
  • ［10］には［10］外書も含まれます。
  • 負の場合はゼロになります。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。

［15］

 中間申告分の法人税額 計算 数字 13 桁

［15］＝別表五（二）［3］②の内訳「法人税」

参考
  • 中間申告の場合はゼロになります。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。

［16］

 差引確定法人税額 計算 数字 13 桁

［16］＝［14］－［15］

参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
控除税額の計算

［17］

 所得税の額 上書 数字 13 桁
［17］＝別表六（一）［ 6］③

［18］

 外国税額 上書 数字 13 桁
［18］＝別表六（二）［20］

［19］

 計 計算 数字 13 桁
［19］＝［17］＋［18］

［20］

 控除した金額 計算 数字 13 桁
［20］＝［13］

［21］

 控除しきれなかった金額 計算 数字 13 桁
［21］＝［19］－［20］
土地譲渡税額の内訳

［22］

 土地譲渡税額 上書 数字 13 桁

［22］＝別表三（二）［27］

参考 十円未満の端数は切り捨てます。

［23］

 同上 入力 数字 13 桁
別表三（二の二）に譲渡利益金額がある場合は、別表三（二の二）［28］の十円未満の端数を切り捨てた金額を入力します。

［24］

 同上 上書 数字 13 桁

［24］＝別表三（三）［23］

参考 百円未満の端数は切り捨てます。
この申告による還付金額

［25］

 所得税額等の還付金額 上書 数字 13 桁

［25］＝［21］

参考 中間申告の場合は、以下のA～Cのいずれかのうち、少ない金額になります。
（青色申告の場合には、別表七（一）の「災害の種類」が入力されている場合だけ計算します。）
A 別表一［21］
B 別表六（一)［3］
C 別表七（一)［13］③

［26］

 中間納付額 計算 数字 13 桁

［26］＝［15］－［14］

参考
  • 中間申告の場合はゼロになります。
  • 負の場合はゼロになります。
［27］ 欠損金の繰戻しによる還付請求税額

外書

 入力 数字 13 桁
    本書 入力 数字 13 桁

［27］外書＝この申告による減少後の還付請求税額を入力します。

（この申告が修正申告でなく当初の申告である場合は、還付請求書の還付金額［15］を入力します。）

［27］本書＝この申告が修正申告で既に還付を受けている場合は、修正申告により確定した欠損金額を基礎として計算される還付を受けるべき金額を入力します。ただし、その還付に際し還付加算金の支払いを受けている場合は、還付加算金額を含めて入力します。

（中間申告の場合はゼロになります。）
［28］ 計

外書

 計算 数字 13 桁
    本書 計算 数字 13 桁

［28］外書＝［27］外書

［28］本書＝［25］＋［26］＋［27］本書
この申告が修正申告である場合

［29］

 この申告前の所得金額又は欠損金額 計算 数字 13 桁

［29］＝［60］

参考 修正申告の場合だけ表示されます。
［30］ この申告により納付すべき法人税額又は減少する還付請求税額

外書

 計算 数字 13 桁
    本書 計算 数字 13 桁

［30］外書＝［64］外書－［28］外書

［30］本書＝［65］本書

参考
  • 修正申告の場合だけ表示されます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。

［31］

 欠損金又は災害損失金等の当期控除額 上書 数字 13 桁

［31］＝別表七（一）［4］計

参考

当サービスでは、別表七（二）、別表七（三）には対応していません。

これらに関連する金額がある場合は、上書訂正してください。

［32］

 翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金 計算 数字 13 桁

［32］＝別表七（一）［5］合計

参考

中間申告の場合はゼロになります。
法人税額の計算 

［50］

 ［1］のうち中小法人等の年 800 万円相当額以下の金額 計算 数字 13 桁

［50］＝［1］と（ 800 万円×事業月数÷ 12 ）のうち少ない金額

参考
  • 一般の普通法人等及び一般の医療法人の場合、または中小法人等（期末資本金額が 1 億円以下）の場合だけ、計算します。
    ただし、［申告情報］メニューの「大法人の 100 ％子法人等」が「該当する」の場合は、除きます。
  • ［1］が負の場合はゼロになります。
  • （ 800 万円×事業月数÷ 12）の円未満の端数は切り捨てます。
  • 事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。
  • ［50］の千円未満の端数は以下のようになります。
    （［1］の千円未満の端数）＜（800 万円×事業月数÷12 の千円未満の端数）の場合は切り上げます。
    （［1］の千円未満の端数）≧（800 万円×事業月数÷12 の千円未満の端数）の場合は切り捨てます。

［51］

［1］のうち特例税率の適用がある協同組合等の年10億円相当額を超える金額

 計算 数字 13 桁

［51］＝［1］－10 億円×事業月数÷ 12

参考
  • 特定の協同組合等の場合だけ計算します。
  • ［1］が負の場合はゼロになります。
  • 事業月数の 1 月未満の端数は切り上げます。
  • 千円未満の端数は切り捨てます。

［52］

 その他の所得金額 計算 数字 13 桁
［52］＝［1］－［50］－［51］

［53］

 ［50］の 15 ％又は 19 ％相当額 計算 数字 13 桁
  • 中小企業者の場合
    ［53］＝［50］× 15.0％
  • 適用除外事業者の場合
    ［53］＝［50］× 19.0％
参考
  • 一般の普通法人等及び一般の医療法人の場合、または中小法人等（期末資本金額が 1 億円以下）の場合だけ、計算します。
    ただし、［申告情報］メニューの「大法人の 100 ％子法人等」が「該当する」の場合は、除きます。
  • 税率については変更できます。

［54］

 ［51］の 22 ％相当額 計算 数字 13 桁

［54］＝［51］×22.0 ％

参考 特定の協同組合等の場合だけ計算します。

［55］

 ［52］の 19 ％又は 23.2 ％相当額 計算 数字 13 桁
  • 一般の普通法人等、一般の医療法人、人格のない社団等の場合
    または、公益法人等で    ［申告情報］メニューの「社団財団」が「一般社団／財団法人」か「公益社団／財団法人」の場合
    ［55］＝［52］× 19.0 ％
  • 上記以外の場合
    ［55］＝［52］× 23.2 ％
 この申告が修正申告である場合の計算

［60］

 所得金額又は欠損金額 入力 数字 13 桁

 

参考 修正申告の場合だけ入力できます。

［61］

 課税土地譲渡利益金額 入力 数字 13 桁

 

参考 修正申告の場合だけ入力できます。

［62］

 課税留保金額 入力 数字 13 桁

 

参考 修正申告の場合だけ入力できます。

［63］

 法人税額 入力 数字 13 桁

この申告前の［16］を入力しますが、この申告が更正または決定後はじめてのものである場合は、更正決定通知書の「更正または決定の金額」の「差引所得に対する法人税額」から中間申告分の法人税額を控除した金額を入力します。

参考 修正申告の場合だけ入力できます。
［64］ 還付金額

外書

 入力 数字 13 桁
    本書 入力 数字 13 桁

［64］外書＝この申告前の還付請求税額を入力します。

（この申告が欠損金の繰戻しによる還付金額が過大であったことによる修正申告であり、かつ、その繰戻しによる還付が行われていない場合に限り入力します。）

［64］本書＝この申告前の［25］および［26］に、すでに還付された欠損金の繰戻しによる還付金額を入力しますが、この申告が更正または決定後はじめてのものである場合は、更正決定通知書の「更正または決定の金額」の「還付所得税額等」と「還付金額」ならびに中間申告分の法人税額から更正決定通知書の「更正または決定の金額」の「差引所得に対する法人税額」を控除した金額の合計金額を入力します。ただし、その還付に際し還付加算金の支払いを受けている場合は、還付加算金額を含めて入力します。

参考 修正申告の場合だけ入力できます。
［65］ この申告により納付すべき法人税額又は減少する還付請求税額

外書

 計算 数字 13 桁
    本書 上書 数字 13 桁

［65］外書＝［64］外書－［28］外書

  • ［16］と［63］に金額がある場合
    ［65］本書＝［16］－［63］
  • ［16］と［64］本書に金額がある場合
    ［65］本書＝［16］＋［64］本書
  • ［28］本書と［64］本書に金額がある場合
    ［65］本書＝［64］本書－［28］本書
参考
  • 修正申告の場合だけ入力できます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。

［66］

 欠損金又は災害損失金等の当期控除額 入力 数字 13 桁

 

参考 修正申告の場合だけ入力できます。

［67］

 翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金 入力 数字 13 桁

 

参考 修正申告の場合だけ入力できます。
剰余金・利益の配当の金額、決算確定の日、還付を受けようとする金融機関等
剰余金・利益の配当（剰余金の分配）の金額 上書 数字 13 桁
剰余金・利益の配当（剰余金の分配）の金額＝別表四［1］③配当
決算確定の日 入力 年月日 2 桁
 
還付を受けようとする金融機関等 上書 数字 13 桁
［28］に還付金額がある場合に、その還付金について取引銀行等の預金口座への振込を希望する場合は、［申告情報］メニューで登録した還付金融機関が表示されます。
売上金額 Share-02_28_70.png 入力 数字 13 桁
損益計算書の売上（収入）金額の合計額（雑収入、営業外収益、特別利益を除く）を 100 万円単位（端数切り上げ）で入力します。

欄外項目

 （用紙上部） 入力 60 文字

 

 （用紙下部） 入力 37 文字

税務署から指定される申告書欄外項目を入力します。

参考 入力された通りに印字しますので、税務署から指定された通り忠実に入力してください。

繰越の取り扱い

繰越前 繰越後
「還付を受けようとする金融機関等」、欄外項目 前年度のデータがそのまま残ります。