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概要
別表四や別表五（一）の申告書を作成し、［法人税／地方税 - 税効果会計 - 税効果基礎情報］メニューに情報を反映させ、繰延税金資産や法人税等調整額を計算する手順を説明します
| 参考 |
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税効果会計の計算の前に実施すること
別表四と別表五（一）から一時差異を集計して、繰延税金資産や法人税等調整額を計算するため、事前に別表四と別表五（一）を作成します。
- 別表四
- 別表五（一）
会計と税務の一時差異から繰延税金資産や法人税等調整額を計算する
- ［法人税／地方税 ‐ 税効果会計 ‐ 税効果基礎情報］メニューを選択します。
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- 適用年数で税効果会計の適用年度を選択します。
- 法定実効税率で解消時期ごとに税率を入力して法定実効税率を求めます。
- 適用年度
当期から税効果会計を適用する場合は「適用初年度」、すでに税効果会計を適用している場合は「適用２年目以降」を選択します。
参考 税率の変更年度の場合は「適用２年目以降（税率変更年度）」を選択します。
例えば、前期から増資して資本金1億円を跨いで変更になった場合など、採用する税率が変更する場合に選択します。 - 法定実効税率
法定実効税率を計算するために、法人税率や住民税率などを入力します。
法定実効税率の計算式はこちらをご参照ください。
参考 当期使用税率について
- 住民税率
当期列には、本店が所在する申告先の法人税割の税率（道府県分と市町村分を合わせた税率）が初期表示されます。 - 事業税率（標準税率）
当期列には、所得割の標準税率が初期表示されます。 - 事業税率
当期列には、本店が所在する申告先の所得割の税率が初期表示されます。
- 住民税率
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- 別表五（一）から一時差異の金額が連動され、税効果（繰延税金資産（負債））が計算されます。（対象外の一時差異は省く）
参考 - 別表五（一）になく、税効果会計に適用される一時差異がある場合は、別途入力します。
明細行が不足の場合は、［F6：行挿入］を押して行を追加します。 - 貸倒引当金のように、一時差異に流動性（短期）と固定性（長期）の金額が含まれている場合は、別行に分けて入力します。
- 繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性（将来の税金費用を減額する効果があるか）を十分検討する必要があります。
必要に応じて一時差異の金額を上書き訂正したり、一時差異を対象外にしてください。
- 過去年度分
［税効果基礎情報 - 条件設定］画面の「適用年度」が適用初年度の場合に、過年度に発生した一時差異等に係る税効果会計による調整額（過年度税効果調整額）を計算します。- 期首残高 ＝ 別表五（一）
参考 - 未払事業税の場合 ＝ 別表五（二）［16］③ +［17］③
- 欠損金額等の場合 ＝ 別表七（一）［3］計
- 繰越外国税額の場合 ＝ 別表六（三）［33］① +［33］④
- 税効果 ＝ 期首残高（繰延税金負債の場合は符号を反転） × 法定実効税率
参考 - 円未満の端数は四捨五入します。
- 欠損金額等において、欠損金の繰戻しがあった事業年度を含む場合は上書き訂正します。
- 繰越外国税額の場合は、法定実効税率を100％として計算します。
- 期首残高 ＝ 別表五（一）
- 税率変更分
［税効果基礎情報 - 条件設定］画面の「適用年度」が2年目以降（税率変更年度）の場合に、過年度に発生した一時差異等の税率変更分を計算します。- 期首残高 ＝ 別表五（一）
参考 - 未払事業税の場合 ＝ 別表五（二）［16］③ +［17］③
- 欠損金額等の場合 ＝ 別表七（一）［3］計
- 繰越外国税額の場合 ＝ 別表六（三）［33］① +［33］④
- 税効果 ＝ 期首残高（ 繰延税金負債の場合は符号を反転 ）×（ 当期の法定実効税率 － 前期の法定実効税率 ）
参考 - 円未満の端数は四捨五入します。
- 欠損金額等において、欠損金の繰戻しがあった事業年度を含む場合は上書き訂正します。
- 繰越外国税額の場合は、ゼロになります。
- 期首残高 ＝ 別表五（一）
- 当期の増減
当期に発生した一時差異の変更分を計算します。- 別表五（一）の期首現在利益積立金額がプラスの場合
別表五（一）「減②」の金額が、当期の減（当期解消額）に連動します。
別表五（一）「増③」の金額が、翌期の増（翌期解消額）に連動します。
- 別表五（一）の期首現在利益積立金額がマイナスの場合
別表五（一）「増③」の金額が、当期の増（当期解消額）に連動します。
別表五（一）「減②」の金額が、翌期の減（翌期解消額）に連動します
参考 以下の当期の減額については、以下の法人税別表から連動します。
- 未払事業税の場合 ＝ 別表五（二）［16］③ +［17］③
- 欠損金額等の場合 ＝ 別表四［44］①の符号を反転
- 繰越外国税額の場合 ＝ 別表六（三）［37］② +［37］⑤
参考 以下の当期の増額については、以下の法人税別表・地方税様式から連動します。
- 未払事業税の場合 ＝ 第六号様式［46］+［60］
- 欠損金額等の場合 ＝ 別表四［52］①の符号を反転（欠損の場合だけ）
- 繰越外国税額の場合 ＝ 別表六（三）［37］① +［37］④
- 税効果
繰延税金資産 ＝［［増］－［減］］× 法定実効税率
繰延税金負債 ＝［［減］－［増］］× 法定実効税率
参考 - 円未満の端数は四捨五入します。
- 欠損金の繰戻しがある場合の欠損金額等は、以下を考慮して計算します。
法人税は、翌期以降に繰り越される欠損金額で計算します。
法人住民税は、翌期以降に課税標準である法人税額から控除できる控除対象還付法人税額を含めて計算します。
法人事業税は、翌期以降に課税標準である所得金額から控除できる欠損金額で計算します。 - 繰越外国税額の場合は、法定実効税率を100％として計算します。
- 別表五（一）の期首現在利益積立金額がプラスの場合
- 別表五（一）になく、税効果会計に適用される一時差異がある場合は、別途入力します。
- 税効果会計による金額を確認したら［F3：連動］を押して、繰延税金資産（負債）と法人税当調整額を別表四と別表五（一）に連動します。
参考 別表四と別表五（一）に連動される明細は、以下になります。
- 別表四
法人税等調整額 - 別表五（一）
「1：繰延税金資産」
繰延税金資産
「2：繰延税金負債」
繰延税金負債
「3：繰延税金負債（圧縮積立金）」
圧縮積立金（繰越損益金区分が「1：該当」となります。）
繰延税金負債（圧縮積立金）
「4：繰延税金負債（特別償却準備金）」
特別償却準備金（繰越損益金区分が「1：該当」となります。）
繰延税金負債（特別償却準備金）
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当サービスで計算した税効果会計による調整額をもとに作成した仕訳伝票を『勘定奉行クラウド』に連携できます。
詳細は、こちらをご参照ください。
［F4：仕訳作成］から作成できます。 - 別表四