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納付税額一覧表（令和 8 年度）令和 8年 4月 1日以後開始事業年度分

  • 更新

［法人税／地方税 ‐ 管理帳表 ‐ 納付税額一覧表］メニュー

当メニューでは、法人税、事業税、道府県民税、市町村民税のそれぞれについて、年税額、予定・中間納付額、申告納付額、見込納付額、差引納付額、翌期予定納付額を一覧表形式で確認できます。

 

法人税
① 年税額 計算 数字 13 桁

①＝別表一［13］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 別表十九「納付すべき法人税額」になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁
参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 別表十九「この申告前の税額」になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁
参考 前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。
④ 見込納付額 入力 数字 13 桁
見込納付額を入力します。
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁
⑤＝③ － ④
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁

⑥ ＝（別表一［13］-［4］-［6］-［9］外書）÷ 事業月数 × 6

参考
  • 事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
  • 10 万円以下の場合はゼロになります。
（所得税控除等）

 

参考 前年度実績による予定申告の場合はゼロになります。
① 年税額 計算 数字 13 桁
① ＝ 別表一［10］+［11］+［19］と別表一［9］のうち少ない金額
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 別表一［21］の符号を反転

参考 修正申告の場合はゼロになります。
地方法人税
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 別表一［38］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 別表十九「納付すべき地方法人税額」になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁
参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 別表十九「この申告前の税額」になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁
参考 前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。
④ 見込納付額 入力 数字 13 桁
見込納付額を入力します。
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁
⑤ ＝ ③ - ④
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁

⑥＝（別表一［38］-（別表一［4］+ 別表一［6］+ 別表一［9］外書）× 10.3 ％）÷ 事業月数 × 6

参考
  • 事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
  • 法人税の⑥が 10 万円以下の場合はゼロになります。
（外国税額控除等）

 

参考 前年度実績による予定申告の場合は、ゼロになります。
① 年税額 計算 数字 13 桁
① ＝ 別表一［35］+［36］+［95］と別表一［34］のうち少ない金額
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 別表一［41］の符号を反転

参考 修正申告の場合はゼロになります。
防衛特別法人税
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 別表一［57］

参考 中間申告の場合はゼロになります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁
参考 中間申告の場合はゼロになります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁
参考 中間申告の場合はゼロになります。
④ 見込納付額 入力 数字 13 桁

見込納付額を入力します。

参考 中間申告の場合はゼロになります。
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁
⑤ = ③ - ④
中間申告の場合はゼロになります。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁
参考
  • Aの円未満の端数は切り捨てます。
  • 事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
  • 法人税の⑥が 10 万円以下の場合はゼロになります。
  • 中間申告の場合はゼロになります。
外国税額控除等
参考 前年度実績による予定申告の場合はゼロになります。
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 別表一［54］+［55］+［72］と別表一［53］のうち少ない金額

参考 中間申告の場合はゼロになります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ = 別表一［60］の符号を反転

参考
  • 中間申告の場合はゼロになります。
  • 修正申告の場合はゼロになります。
法人税等の計
① 年税額 計算 数字 13 桁
① = 法人税① + 地方法人税① + 防衛特別法人税①
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁
② ＝ 法人税② + 地方法人税② + 防衛特別法人税②
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③上段 ＝ 法人税③ + 地方法人税③ + 防衛特別法人税③

参考 法人税③、地方法人税③、防衛特別法人税③が正の場合は、ゼロとして計算します。

③下段 ＝ 法人税③ + 地方法人税③ + 防衛特別法人税③

参考 法人税③、地方法人税③、防衛特別法人税③が負の場合は、ゼロとして計算します。
④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 法人税④ + 地方法人税④ + 防衛特別法人税④
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤上段 ＝ 法人税⑤ + 地方法人税⑤ + 防衛特別法人税⑤

参考 法人税⑤、地方法人税⑤、防衛特別法人税⑤が正の場合は、ゼロとして計算します。

⑤下段 ＝ 法人税⑤ + 地方法人税⑤ + 防衛特別法人税⑤ 

参考 法人税⑤、地方法人税⑤、防衛特別法人税⑤が負の場合は、ゼロとして計算します。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁
⑥ ＝ 法人税⑥ + 地方法人税⑥ + 防衛特別法人税⑥
事業税
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 第六号様式［44］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 第六号の三様式［20］+ 第六号の三様式［21］+ 第六号の三様式［22］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

② ＝ 第六号様式［45］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 第六号の三様式［27］（①を上限としています。）になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 第六号様式［47］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。
④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 第六号様式［52］
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤ ＝ 第六号様式［53］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ① - ②になります。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁
参考
  • Aの百円未満の端数は切り捨てます。
  • 事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
  • ［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。

以下の項目は、次の場合に空欄になります。

内訳 所得割
① 年税額 計算 数字 13 桁
参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 第六号の三様式［20］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

② ＝ 第六号様式［45］の「内訳 所得割」

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 第六号の三様式［27］（①を上限としています。）になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 第六号様式［48］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。
④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 第六号様式［52］の「内訳 所得割」
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤ ＝ 第六号様式［48］- 第六号様式［52］の「内訳 所得割」

参考 前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁

A ＝ 第六号様式［32］（または［33］）-［42］-［43］-［46］
⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × 6

参考
  • Aの百円未満の端数は切り捨てます。
  • 事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
  • ［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。
内訳 付加価値割
① 年税額 計算 数字 13 桁

（所得割から差し引きされない控除残額）A ＝ 第六号様式［42］+［43］-［32］（または［33］)（負の場合はゼロ）

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 第六号の三様式［21］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

② ＝ 第六号様式［45］の「内訳 付加価値割」

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 第六号の三様式［27］-［内訳 所得割］②（①を上限としています。）になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 第六号様式［49］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。
④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 第六号様式［52］の「内訳 付加価値割」
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤ ＝ 第六号様式［49］- 第六号様式［52］の「内訳 付加価値割」

参考 前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁

（所得割から差し引きされない控除残額）A ＝ 第六号様式［46］-［内訳 所得割］①（負の場合はゼロ）

  • ①がＡより多い場合
    ⑥ ＝（① - A）÷ 事業月数 × 6
  • それ以外の場合
    ⑥ ＝ ゼロ        
参考
  • （① - A）の百円未満の端数は切り捨てます。
  • 事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
  • ［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。
内訳 資本割
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 第六号様式［37］- 所得割と付加価値割から差し引きされない控除残額（第六号様式［41］+［42］+［43］-［32］（または［33］）-［35］）        

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 第六号の三様式［22］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

② ＝ 第六号様式［45］の「内訳 資本割」

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 第六号の三様式［27］-［内訳 所得割］② -［内訳 付加価値割］②（①を上限としています。）になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 第六号様式［50］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。
④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 第六号様式［52］の「内訳 資本割」
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤ ＝ 第六号様式［50］- 第六号様式［52］の「内訳 資本割」

参考 前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁

（所得割と付加価値割から差し引きされない控除残額）A ＝ 第六号様式［46］-［内訳 所得割］① -［内訳 付加価値割］①（負の場合はゼロになります）

  • ①がＡより多い場合
    ⑥ ＝（① －Ａ）÷ 事業月数 × 6
  • それ以外の場合
    ⑥ ＝ ゼロ
参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • （① - A）の百円未満の端数は切り捨てます。
  • 事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
  • ［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。
特別法人事業税
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 第六号様式［56］-［57］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 第六号の三様式［25］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

② ＝ 第六号様式［59］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 第六号の三様式［27］-［内訳 所得割］② -［内訳 付加価値割］② -［内訳 資本割］②（①を上限としています。）になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 第六号様式［61］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。
④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 第六号様式［62］
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤ ＝ 第六号様式［63］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁

A ＝ 第六号様式［58］-［60］
⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × 6

参考
  • 負の場合はゼロになります。
  • Aの百円未満の端数は切り捨てます。
  • 事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
  • ［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。
事業税等の計
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 事業税の① + 特別法人事業税の①

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 第六号の三様式［26］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

② ＝ 事業税の② + 特別法人事業税の②

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 第六号の三様式［27］になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 事業税の③ + 特別法人事業税の③

参考
④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 事業税の④ + 特別法人事業税の④
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤ ＝ 事業税の⑤ + 特別法人事業税の⑤

参考
  • 前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁
⑥ ＝ 事業税の⑥ + 特別法人事業税の⑥
道府県民税
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 第六号様式［13］+［18］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、①＝第六号の三様式［2］＋［6］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

② ＝ 第六号様式［14］+［19］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 第六号の三様式［3］になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

「住民税の還付金」の設定により、以下のように連動します。

  • 通算しない場合
    ③上段 ＝ 第六号様式［16］+［20］

    参考 ［16］が正の場合は［16］をゼロ、［20］が正の場合は［20］をゼロとして計算します。

    ③下段＝第六号様式［16］＋［20］

    参考 ［16］が負の場合は［16］をゼロ、［20］が負の場合は［20］をゼロとして計算します。
  • 通算する場合
    A ＝ 第六号様式［16］+［20］
    Aが正の場合は、③下段 ＝ Ａ
    Aが負の場合は、③上段 ＝ Ａ
参考 前年度実績による予定申告の場合は、第六号様式［16］を第六号の三様式［4］に、第六号様式［20］を第六号の三様式［6］として計算します。
④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 第六号様式［22］
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤上段 ＝ ③上段 +（③下段 - ④）

参考 （③下段 - ④）が正の場合は、（③下段 - ④）をゼロとして計算します。

⑤下段 ＝ ③下段 - ④

参考 （③下段 - ④）が負の場合は、（③下段 - ④）をゼロとして計算します。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁
⑥ ＝「内訳 法人税割額」⑥ +「内訳 均等割額」⑥
内訳 法人税割額
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 第六号様式［13］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 第六号の三様式［2］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

② ＝ 第六号様式［14］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 第六号の三様式［3］になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 第六号様式［16］

参考
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁

      ⑥ ＝ B × 6 ÷ 事業月数

参考
  • Aの円未満の端数は切り捨てます。
  • Bの百円未満の端数は切り捨てます。
  • 事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
内訳 均等割額
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 第六号様式［18］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 第六号の三様式［6］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

② ＝ 第六号様式［19］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ ゼロになります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 第六号様式［20］

参考
  • 前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ①になります。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁
参考 百円未満の端数は切り捨てます。
道府県民税と事業税等の計
① 年税額 計算 数字 13 桁
① ＝ 道府県民税の① + 事業税等の計の①
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁
② ＝ 道府県民税の② + 事業税等の計の②
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③上段 ＝ 道府県民税の③上段 + 事業税等の計の③

参考 事業税等の計の③が正の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。

③下段 ＝ 道府県民税の③下段 + 事業税等の計の③

参考 事業税等の計の③が負の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。
④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 道府県民税の④ + 事業税等の計の④
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤上段 ＝ 道府県民税の⑤上段 + 事業税等の計の⑤

参考 事業税等の計の⑤が正の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します。

⑤下段 ＝ 道府県民税の⑤下段 + 事業税等の計の⑤

参考 事業税等の計の⑤が負の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁
⑥ ＝ 道府県民税の⑥ + 事業税等の計の⑥
市町村民税
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 第二十号様式［12］+［17］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 第二十号の三様式［2］+［6］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

② ＝ 第二十号様式［13］+［18］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 第二十号の三様式［3］になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

「住民税の還付金」の設定により、以下のように連動します。

参考 前年度実績による予定申告の場合は、第二十号様式［15］を第二十号の三様式［4］に、第二十号様式［19］を第二十号の三様式［6］に置き換えて計算します。
④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 第二十号様式［21］
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤上段 ＝ ③上段 -（③下段 - ④）

参考 （③下段 - ④）が正の場合は、（③下段 - ④）をゼロとして計算します。

⑤下段 ＝ ③下段 - ④

参考 （③下段 - ④）が負の場合は、（③下段 - ④）をゼロとして計算します。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁
⑥ ＝「内訳 法人税割額」⑥ +「内訳 均等割額」⑥
内訳 法人税割額
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 第二十号様式［12］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 第二十号の三様式［2］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

②＝第二十号様式［13］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ 第二十号の三様式［3］になります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 第二十号様式［15］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ 第二十号の三様式［4］になります。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁

B ＝ 第二十号様式［12］-［14］- Ａ

⑥ ＝ B × 6 ÷ 事業月数

参考
  • Aの円未満の端数は切り捨てます。
  • Bの百円未満の端数は切り捨てます。
  • 事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。
  • 百円未満の端数は切り捨てます。
内訳 均等割額
① 年税額 計算 数字 13 桁

① ＝ 第二十号様式［17］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、① ＝ 第二十号の三様式［6］になります。
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁

② ＝ 第二十号様式［18］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ ゼロになります。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③ ＝ 第二十号様式［19］

参考 前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ①になります。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁
参考 百円未満の端数は切り捨てます。
小計
① 年税額 計算 数字 13 桁
① ＝ 法人税等の計の① + 道府県民税と事業税等の計の① + 市町村民税の①
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁
② ＝ 法人税等の計の② + 道府県民税と事業税等の計の② + 市町村民税の②
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③上段 ＝ 法人税等の計の③上段 + 道府県民税と事業税等の計の③上段 + 市町村民税の③上段

③下段 ＝ 法人税等の計の③下段 + 道府県民税と事業税等の計の③下段 + 市町村民税の③下段

（法人税等の計の③が負の場合は、法人税の③をゼロとして計算します。）

④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 法人税等の計の④ + 道府県民税と事業税等の計の④ + 市町村民税の④
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤上段 ＝ 法人税等の計の⑤上段 + 道府県民税と事業税等の計の⑤上段 + 市町村民税の⑤上段

⑤下段 ＝ 法人税等の計の⑤下段 + 道府県民税と事業税等の計の⑤下段 + 市町村民税の⑤下段

（法人税等の計の⑤が負の場合は、法人税の⑤をゼロとして計算します。）

⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁
⑥ ＝ 法人税等の計の⑥ + 道府県民税と事業税等の計の⑥ + 市町村民税の⑥
事業所税
① 年税額 入力 数字 13 桁
年税額を入力します。
② 予定・中間納付額 入力 数字 13 桁

「申告区分」の設定により、以下のように入力します。

  • 確定申告・中間申告の場合
    入力する必要はありません。
  • 修正申告の場合
    既納付確定額を入力します。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

「申告区分」の設定により、以下のように計算します。

  • 確定申告・中間申告の場合
    ③ ＝ ①
  • 修正申告の場合
    ③ ＝ ① - ②
④ 見込納付額
当サービス対象外の項目です。
消費税等
① 年税額 入力 数字 13 桁
年税額を入力します。
② 予定・中間納付額 入力 数字 13 桁
予定・中間納付額を入力します。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁
③ ＝ ① - ②
④ 見込納付額
当サービス対象外の項目です。
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁
⑤ ＝ ③
⑥ 翌期予定納付額 入力 数字 13 桁
翌期予定納付額を入力します。
任意項目
税目 入力  12 文字
税目名を入力します。
① 年税額 入力 数字 13 桁
年税額を入力します。
② 予定・中間納付額 入力 数字 13 桁
予定・中間納付額を入力します。
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁
③ ＝ ① - ②
④ 見込納付額 入力 数字 13 桁
見込納付額を入力します。
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁
⑤ ＝ ③ - ④
⑥ 翌期予定納付額 入力 数字 13 桁
翌期予定納付額を入力します。
合計
① 年税額 計算 数字 13 桁
① ＝ 小計の① + 事業所税の① + 消費税等の① + 任意税目の①
② 予定・中間納付額 計算 数字 13 桁
② ＝ 小計の② + 事業所税の② + 消費税等の② + 任意税目の②
③ 申告納付額 計算 数字 13 桁

③上段 ＝ 小計の③上段 + 事業所税の③ + 消費税等の③ + 任意税目の③

参考 事業所税の③が正の場合は事業所税の③をゼロ、消費税等の③が正の場合は消費税等の③をゼロ、任意税目の③が正の場合は任意税目の③をゼロとして計算します。

③下段 ＝ 小計の③下段 + 事業所税の③ + 消費税等の③ + 任意税目の③

参考 事業所税の③が負の場合は事業所税の③をゼロ、消費税等の③が負の場合は消費税等の③をゼロ、任意税目の③が負の場合は任意税目の③をゼロとして計算します。
④ 見込納付額 計算 数字 13 桁
④ ＝ 小計の④ + 事業所税の④ + 消費税等の④ + 任意税目の④
⑤ 差引納付額 計算 数字 13 桁

⑤上段 ＝ 小計の⑤上段 + 事業所税の⑤ + 消費税等の⑤ + 任意税目の⑤

参考 事業所税の⑤が正の場合は事業所税の⑤をゼロ、消費税等の⑤が正の場合は消費税等の⑤をゼロ、任意税目の⑤が正の場合は任意税目の⑤をゼロとして計算します。

⑤下段 ＝ 小計の⑤下段 + 事業所税の⑤ + 消費税等の⑤ + 任意税目の⑤

参考 事業所税の⑤が負の場合は事業所税の⑤をゼロ、消費税等の⑤が負の場合は消費税等の⑤をゼロ、任意税目の⑤が負の場合は任意税目の⑤をゼロとして計算します。
⑥ 翌期予定納付額 計算 数字 13 桁
⑥ ＝ 小計の⑥ + 消費税等の⑥ + 任意税目の⑥
備考欄 入力  各 60 文字
上中下段に入力できます。

 

参考
  • 申告区分により、項目の名称が一部変更されます。
    • 修正申告の場合は、「予定・中間納付額」が「既納付確定額」に、「申告納付額」が「修正申告納付額」になります。
    • 中間申告の場合は、「年税額」が「中間申告額」または「予定申告額」になります。
  • 前年度実績による予定申告の場合は、「④見込納付額」「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。
  • 法人区分 が「3：公益法人等」「4：一般の協同組合等」「5：特定の協同組合等」の場合は、「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。
  • 申告区分 が「1：修正確定」「2：中間」「3：四半期・月次」の場合は、「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。
    （申告区分の「3：四半期・月次」は、『Sシステム』、または『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合に選択できます。）
  • ［納付税額一覧表］メニューから、納税充当金を連動できます。詳細は、こちらをご参照ください。
［納付税額一覧表］メニューや［地方税内訳明細表］メニューの計算内容を知りたい