予定申告基礎情報（令和 7 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税 ‐ 予定申告 ‐ 予定申告基礎情報］メニュー

事業年度		入力	年月日 2 桁

前事業年度を入力します。

事業月数		入力	数字 2 桁

前事業年度の事業月数（1月未満の端数は切り上げます）を入力します。

［1］	資本金の額	（）書	計算	数字 13 桁
		本書	入力	数字 13 桁

［1］（）書＝［申告情報］メニューの資本金の額

［1］本書＝前事業年度の資本金の額を入力します。

［2］	資本金の額と資本準備金の額の合算額	入力	数字 13 桁

前事業年度の資本金と資本準備金の合算額を入力します。

［3］	資本金等の額	入力	数字 13 桁

前事業年度の資本等の額を入力します。

［4］	（特別控除取戻税額等）	（）書	入力	数字 13 桁
	課税標準となる法人税額	本書	入力	数字 13 桁

前事業年度の課税標準となる法人税額及び使途秘匿金税額等を入力します。

［5］	法人税法の規定の法人税額	入力	数字 13 桁

前事業年度の法人税法の規定の法人税額を入力します。

［6］	外形標準課税区分	入力

0：該当しない

1：該当する

前事業年度が外形標準課税の対象の法人に該当するかを設定します。

［7］	所得金額総額	入力	数字 13 桁

前事業年度の事業税の課税標準となる所得金額を入力します。

参考	分割法人が、この申告の期間において有する事務所等が前事業年度に有していた事務所等と異なる場合、または分割基準の数値が前事業年度の数値と著しく異なる場合は、前事業年度の課税標準額の総額を前事業年度の事業月数（1月未満の端数は切り上げます）で除して得た額の 6 倍に相当する額を入力します。

［8］	軽減税率適用区分	入力

0：適用しない

1：適用する

前事業年度の軽減税率の適用について設定します。

参考	軽減税率が適用されない法人とは、各事業年度終了の日において、3 以上の都道府県に事務所等を有する法人で、かつ資本金の額または出資金の額が 1,000 万円以上である法人をいいます。それ以外の法人は、軽減税率が適用される法人です。

参考	［9］～［10］は、前事業年度が外形標準課税対象外の場合は空欄になります。

［9］	付加価値額総額	入力	数字 13 桁

前事業年度の事業税の付加価値割の付加価値額の総額を入力します。

［10］	資本等の金額総額	入力	数字 13 桁

前事業年度の事業税の資本割の資本等の金額の総額を入力します。

繰越前

繰越後

前事業年度の［申告計算期間］メニューの内容

「事業年度」「事業月数」

前事業年度の［申告情報］メニューの［資本金の額］［外形標準課税区分］

［1］［6］

前事業年度の［地方税基礎情報］メニューの［5］［4］［8］（）書［12］［8］本書［21］［22］［28］［30］

（［地方税基礎情報］メニューの［36］が「2：否」の場合は、［4］は繰り越されません。）

［2］［3］［4］（）書［4］本書［5］［7］［8］［9］［10］

検索