旧納付税額一覧表（令和 8 年度）令和 8年 4月 1日前開始事業年度分 – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税 ‐ 管理帳表 ‐ 納付税額一覧表］メニュー

当メニューでは、法人税、事業税、道府県民税、市町村民税のそれぞれについて、年税額、予定・中間納付額、申告納付額、見込納付額、差引納付額、翌期予定納付額を一覧表形式で確認できます。

法人税

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧別表一［13］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝別表十九「納付すべき法人税額」になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
② ＝旧別表一［14］
修正申告の場合
② ＝旧別表一［14］+［84］-［85］本書
中間申告の場合
② ＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝別表十九「この申告前の税額」になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
③ ＝旧別表一［15］-［24］本書
修正申告の場合
③ ＝旧別表一［86］本書
中間申告の場合
③ ＝旧別表一［15］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。

④	見込納付額	入力	数字 13 桁

見込納付額を入力します。

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝ ③ － ④

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝（旧別表一［13］-［4］-［6］-［9］外書）÷ 事業月数 × 6

参考	事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。 10 万円以下の場合はゼロになります。

（所得税控除等）

参考	前年度実績による予定申告の場合はゼロになります。

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧別表一［10］+［11］+［19］と旧別表一［9］のうち少ない金額

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧別表一［21］の符号を反転

参考	修正申告の場合はゼロになります。

地方法人税

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧別表一［38］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝別表十九「納付すべき地方法人税額」になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
② ＝旧別表一［39］
修正申告の場合
② ＝旧別表一［39 ］+［87］-［88］
中間申告の場合
② ＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝別表十九「この申告前の税額」になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

確定申告の場合
③ ＝旧別表一［40］-［43］本書
修正申告の場合
③ ＝旧別表一［44］
中間申告の場合
③ ＝旧別表一［40］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。

④	見込納付額	入力	数字 13 桁

見込納付額を入力します。

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝ ③ - ④

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝ ③ ÷ 事業月数 × 6
⑥ ＝（旧別表一［38］-（別表一［4］+ 別表一［6］+ 別表一［9］外書）× 10.3 ％）÷ 事業月数 × 6

参考	事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。法人税の⑥が 10 万円以下の場合はゼロになります。

（外国税額控除等）

参考	前年度実績による予定申告の場合は、ゼロになります。

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧別表一［35］+［36］+［95］と旧別表一［34］のうち少ない金額

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧別表一［41］の符号を反転

参考	修正申告の場合はゼロになります。

法人税等の計

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝法人税① + 地方法人税①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝法人税② + 地方法人税②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝法人税③ + 地方法人税③

参考	法人税③、地方法人税③が正の場合は、ゼロとして計算します。

③下段＝法人税③ + 地方法人税③

参考	法人税③、地方法人税③が負の場合は、ゼロとして計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝法人税④ + 地方法人税④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝法人税⑤ + 地方法人税⑤

参考	法人税⑤、地方法人税⑤が正の場合は、ゼロとして計算します。

⑤下段＝法人税⑤ + 地方法人税⑤

参考	法人税⑤、地方法人税⑤が負の場合は、ゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝法人税⑥ + 地方法人税⑥

事業税

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［40］-［41］-［42］

参考	前年度実績による予定申告で、かつ外形標準課税対象法人の場合は、① ＝旧第六号の三様式［20］+ 旧第六号の三様式［21］+ 旧第六号の三様式［22］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［44］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［27］（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［46］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［51］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝旧第六号様式［52］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ① - ②になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

外形標準課税対象法人の場合
⑥ ＝「内訳所得割」⑥ +「内訳付加価値割」⑥ +「内訳資本割」⑥
それ以外の場合
A ＝旧第六号様式［40］-［41］-［42］
B ＝ 6
⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × B

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。

以下の項目は、次の場合に空欄になります。

前年度実績よる予定申告の場合
［予定申告基礎情報］メニューで外形標準課税区分が「0：該当しない」
上記以外の場合
［申告情報］メニューで外形標準課税対象法人が「該当しない」かつ［地方税基礎情報］メニューで前事業年度の外形標準課税区分が「0：該当しない」

内訳所得割

①	年税額	計算	数字 13 桁

旧第六号様式［32］(または［33］)税額が旧第六号様式［41］+［42］より多い場合
① ＝旧第六号様式［32］(または［33］)税額 -［41］-［42］
それ以外の場合
① ＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［22］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［44］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［27］（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［47］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［51］の「内訳所得割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝旧第六号様式［47］- 旧第六号様式［51］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

A ＝旧第六号様式［32］-［41］-［42］-［45］
⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × 6

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。

内訳付加価値割

①	年税額	計算	数字 13 桁

旧第六号様式［35］が旧第六号様式［41］より多い場合
① ＝旧第六号様式［35］-［41］
それ以外の場合
① ＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［21］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［44］の「内訳付加価値割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［27］-［内訳所得割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［48］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［51］の「内訳付加価値割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝旧第六号様式［48］- 旧第六号様式［51］の「内訳付加価値割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

A ＝旧第六号様式［35］-［41］-［42］
⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × 6

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。

内訳資本割

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［37］税額

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［22］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［44］の「内訳資本割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［27］-［内訳所得割］② -［内訳付加価値割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［49］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［51］の「内訳資本割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝旧第六号様式［49］- 旧第六号様式［51］の「内訳資本割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

A ＝旧第六号様式［36］-［41］-［42］
⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × 6

参考	負の場合はゼロになります。 Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。

特別法人事業税

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［55］-［56］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［25］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［58］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［27］-［内訳所得割］② -［内訳付加価値割］② -［内訳資本割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［60］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［61］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝旧第六号様式［62］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

A ＝旧第六号様式［57］-［59］
⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × 6

参考	負の場合はゼロになります。 Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。

事業税等の計

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝事業税の① + 特別法人事業税の①

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［26］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝事業税の② + 特別法人事業税の②

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［27］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝事業税の③ + 特別法人事業税の③

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［28］になります。 [地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝事業税の④ + 特別法人事業税の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝事業税の⑤ + 特別法人事業税の⑤

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。 [地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝事業税の⑥ + 特別法人事業税の⑥

道府県民税

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［13］+［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、①＝旧第六号の三様式［2］＋［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［14］+［19］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

「住民税の還付金」の設定により、以下のように連動します。

通算しない場合
③上段＝旧第六号様式［16］+［20］

参考［16］が正の場合は［16］をゼロ、［20］が正の場合は［20］をゼロとして計算します。
③下段＝旧第六号様式［16］＋［20］

参考［16］が負の場合は［16］をゼロ、［20］が負の場合は［20］をゼロとして計算します。
通算する場合
A ＝旧第六号様式［16］+［20］
Aが正の場合は、③下段＝Ａ
Aが負の場合は、③上段＝Ａ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、旧第六号様式［16］を旧第六号の三様式［4］に、旧第六号様式［20］を旧第六号の三様式［6］として計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［22］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝ ③上段 +（③下段 - ④）

参考	（③下段 - ④）が正の場合は、（③下段 - ④）をゼロとして計算します。

⑤下段＝ ③下段 - ④

参考	（③下段 - ④）が負の場合は、（③下段 - ④）をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝「内訳法人税割額」⑥ +「内訳均等割額」⑥

内訳法人税割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［13］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［2］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［14］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［16］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝旧第六号の三様式［4］になります。「住民税の還付金」の設定が「通算しない」の場合でも、［地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

非分割法人の場合
A ＝地方税基礎情報［8］（）書 × 旧第六号様式［7］（東京都の場合は［25］または［27］）の税率
B ＝旧第六号様式［13］-［15］- A
分割法人の場合
A ＝旧第六号様式［7］ × 地方税基礎情報［8］（）書 ÷ 地方税基礎情報［12］
B ＝旧第六号様式［13］-［15］- A

⑥ ＝ B × 6 ÷ 事業月数

参考	Aの円未満の端数は切り捨てます。 Bの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。

内訳均等割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［19］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ゼロになります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［20］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ①になります。「住民税の還付金」の設定が「通算しない」の場合でも、［地方税内訳明細表］メニューからの集計は、通算されます。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

東京都の場合
⑥ ＝第六号様式別表四の三「均等割額の計算」の「税額計算」がゼロ以外の区分の以下の合計額
［ア］税率 ×［ウ］区数 × 6 ÷ 12
東京都以外の場合
⑥ ＝旧第六号様式［17］× 6 ÷ 12

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

道府県民税と事業税等の計

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝道府県民税の① + 事業税等の計の①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝道府県民税の② + 事業税等の計の②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝道府県民税の③上段 + 事業税等の計の③

参考	事業税等の計の③が正の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。

③下段＝道府県民税の③下段 + 事業税等の計の③

参考	事業税等の計の③が負の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝道府県民税の④ + 事業税等の計の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝道府県民税の⑤上段 + 事業税等の計の⑤

参考	事業税等の計の⑤が正の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します。

⑤下段＝道府県民税の⑤下段 + 事業税等の計の⑤

参考	事業税等の計の⑤が負の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝道府県民税の⑥ + 事業税等の計の⑥

市町村民税

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝第二十号様式［12］+［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第二十号の三様式［2］+［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝第二十号様式［13］+［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第二十号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

「住民税の還付金」の設定により、以下のように連動します。

通算しない場合
③上段＝第二十号様式［15］+［19］

参考［15］が正の場合は［15］をゼロ、［19］が正の場合は［19］をゼロとして計算します。
③下段＝第二十号様式［15］+［19］

参考［15］が負の場合は［15］をゼロ、［19］が負の場合は［19］をゼロとして計算します。
通算する場合
A ＝第二十号様式［15］+［19］
Aが正の場合は、③下段＝ A
Aが負の場合は、③上段＝Ａ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、第二十号様式［15］を旧第二十号の三様式［4］に、第二十号様式［19］を旧第二十号の三様式［6］に置き換えて計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝第二十号様式［21］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝ ③上段 -（③下段 - ④）

参考	（③下段 - ④）が正の場合は、（③下段 - ④）をゼロとして計算します。

⑤下段＝ ③下段 - ④

参考	（③下段 - ④）が負の場合は、（③下段 - ④）をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝「内訳法人税割額」⑥ +「内訳均等割額」⑥

内訳法人税割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝第二十号様式［12］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第二十号の三様式［2］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

②＝第二十号様式［13］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第二十号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝第二十号様式［15］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝旧第二十号の三様式［4］になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

非分割法人の場合
A ＝地方税基礎情報［8］（）書 × 第二十号様式［5］の税率
分割法人の場合
A ＝第二十号様式［6］ × 地方税基礎情報［8］（）書 ÷ 地方税基礎情報［12］

B ＝第二十号様式［12］-［14］- Ａ

⑥ ＝ B × 6 ÷ 事業月数

参考	Aの円未満の端数は切り捨てます。 Bの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。

内訳均等割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝第二十号様式［17］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第二十号の三様式［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝第二十号様式［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ゼロになります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝第二十号様式［19］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ①になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

政令指定都市の場合

⑥ ＝第二十号様式「指定都市に申告する場合の⑰の計算」の「均等割額」がゼロ以外の区の以下の合計額

「均等割（年額）」× 6 ÷「月数」
政令指定都市以外の場合
⑥ ＝第二十号様式［16］× 6 ÷ 12

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

小計

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝法人税等の計の① + 道府県民税と事業税等の計の① + 市町村民税の①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝法人税等の計の② + 道府県民税と事業税等の計の② + 市町村民税の②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝法人税等の計の③上段 + 道府県民税と事業税等の計の③上段 + 市町村民税の③上段

③下段＝法人税等の計の③下段 + 道府県民税と事業税等の計の③下段 + 市町村民税の③下段

（法人税等の計の③が負の場合は、法人税の③をゼロとして計算します。）

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝法人税等の計の④ + 道府県民税と事業税等の計の④ + 市町村民税の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝法人税等の計の⑤上段 + 道府県民税と事業税等の計の⑤上段 + 市町村民税の⑤上段

⑤下段＝法人税等の計の⑤下段 + 道府県民税と事業税等の計の⑤下段 + 市町村民税の⑤下段

（法人税等の計の⑤が負の場合は、法人税の⑤をゼロとして計算します。）

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝法人税等の計の⑥ + 道府県民税と事業税等の計の⑥ + 市町村民税の⑥

事業所税

①	年税額	入力	数字 13 桁

年税額を入力します。

②	予定・中間納付額	入力	数字 13 桁

「申告区分」の設定により、以下のように入力します。

確定申告・中間申告の場合
入力する必要はありません。
修正申告の場合
既納付確定額を入力します。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

「申告区分」の設定により、以下のように計算します。

確定申告・中間申告の場合
③ ＝ ①
修正申告の場合
③ ＝ ① - ②

④	見込納付額

当サービス対象外の項目です。

消費税等

①	年税額	入力	数字 13 桁

年税額を入力します。

②	予定・中間納付額	入力	数字 13 桁

予定・中間納付額を入力します。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝ ① - ②

④	見込納付額

当サービス対象外の項目です。

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝ ③

⑥	翌期予定納付額	入力	数字 13 桁

翌期予定納付額を入力します。

任意項目

税目		入力	12 文字

税目名を入力します。

①	年税額	入力	数字 13 桁

年税額を入力します。

②	予定・中間納付額	入力	数字 13 桁

予定・中間納付額を入力します。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝ ① - ②

④	見込納付額	入力	数字 13 桁

見込納付額を入力します。

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝ ③ - ④

⑥	翌期予定納付額	入力	数字 13 桁

翌期予定納付額を入力します。

合計

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝小計の① + 事業所税の① + 消費税等の① + 任意税目の①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝小計の② + 事業所税の② + 消費税等の② + 任意税目の②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝小計の③上段 + 事業所税の③ + 消費税等の③ + 任意税目の③

参考	事業所税の③が正の場合は事業所税の③をゼロ、消費税等の③が正の場合は消費税等の③をゼロ、任意税目の③が正の場合は任意税目の③をゼロとして計算します。

③下段＝小計の③下段 + 事業所税の③ + 消費税等の③ + 任意税目の③

参考	事業所税の③が負の場合は事業所税の③をゼロ、消費税等の③が負の場合は消費税等の③をゼロ、任意税目の③が負の場合は任意税目の③をゼロとして計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝小計の④ + 事業所税の④ + 消費税等の④ + 任意税目の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝小計の⑤上段 + 事業所税の⑤ + 消費税等の⑤ + 任意税目の⑤

参考	事業所税の⑤が正の場合は事業所税の⑤をゼロ、消費税等の⑤が正の場合は消費税等の⑤をゼロ、任意税目の⑤が正の場合は任意税目の⑤をゼロとして計算します。

⑤下段＝小計の⑤下段 + 事業所税の⑤ + 消費税等の⑤ + 任意税目の⑤

参考	事業所税の⑤が負の場合は事業所税の⑤をゼロ、消費税等の⑤が負の場合は消費税等の⑤をゼロ、任意税目の⑤が負の場合は任意税目の⑤をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝小計の⑥ + 消費税等の⑥ + 任意税目の⑥

備考欄		入力	各 60 文字

上中下段に入力できます。

参考

申告区分により、項目の名称が一部変更されます。
- 修正申告の場合は、「予定・中間納付額」が「既納付確定額」に、「申告納付額」が「修正申告納付額」になります。
- 中間申告の場合は、「年税額」が「中間申告額」または「予定申告額」になります。
前年度実績による予定申告の場合は、「④見込納付額」「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。
法人区分が「3：公益法人等」「4：一般の協同組合等」「5：特定の協同組合等」の場合は、「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。
申告区分が「1：修正確定」「2：中間」「3：四半期・月次」の場合は、「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。
（申告区分の「3：四半期・月次」は、『Sシステム』、または『奉行V ERPクラウド』をご利用の場合に選択できます。）
［納付税額一覧表］メニューから、納税充当金を連動できます。詳細は、こちらをご参照ください。

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