旧地方税内訳明細表道府県民税・事業税（令和 7 年度）令和 7年 4月 1日前開始事業年度分 – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税 ‐ 管理帳表 ‐ 地方税内訳明細書］メニュー

当メニューでは、都道府県、市町村別に、道府県民税および市町村民税の内訳明細書を確認します。

道府県民税・事業税	市町村民税

事業税

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［40］-［41］-［42］

参考	前年度実績による予定申告で、かつ外形標準課税対象法人の場合は、① ＝旧第六号の三様式［20］+［21］+［22］になります。前年度実績による予定申告で、かつ外形標準課税対象外法人の場合は、① ＝旧第六号の三様式［20］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［44］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［27］（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［46］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［51］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝旧第六号様式［52］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ① - ②になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

外形標準課税対象法人の場合
⑥ ＝「内訳所得割」⑥ +「内訳付加価値割」⑥ +「内訳資本割」⑥
それ以外の場合

A ＝旧第六号様式［40］-［41］-［42］

B ＝ 6

⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × B

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。

以下の項目は、次の場合に空欄になります。

前年度実績よる予定申告の場合
［予定申告基礎情報］メニューで外形標準課税区分が「0：該当しない」
上記以外の場合
［申告情報］メニューで外形標準課税対象法人が「該当しない」かつ［地方税基礎情報］メニューで前事業年度の外形標準課税区分が「0：該当しない」

内訳所得割

①	年税額	計算	数字 13 桁

旧第六号様式［32］（または［33］）税額が旧第六号様式［41］+［42］より多い場合
① ＝旧第六号様式［32］（または［33］）税額 -［41］-［42］
それ以外の場合

① ＝ゼロ
控除額A ＝旧第六号様式［41］+［42］-［32］（または［33］）税額

参考	控除額Aは、「価値割」「資本割」から順に控除します。前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［20］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［44］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［27］（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［47］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［51］の「内訳所得割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝旧第六号様式［47］- 旧第六号様式［51］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

A ＝旧第六号様式［32］（または［33］）-［41］-［42］-［45］

⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × 6

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2:廃止」となる都道府県は除きます。

内訳価値割

①	年税額	計算	数字 13 桁

旧第六号様式［35］が旧第六号様式［41］より多い場合
Ａ＝旧第六号様式［35］- 旧第六号様式［41］
それ以外の場合

① ＝ゼロ

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［21］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［44］の「内訳価値割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［27］-［内訳価値割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［48］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ①－②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［51］の「内訳価値割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝旧第六号様式［48］- 旧第六号様式［51］の「内訳所得割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

A ＝旧第六号様式［35］-［41］-［42］

⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × 6

参考	Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。

内訳資本割

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［37］税額

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［22］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［44］の「内訳資本割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［27］-［内訳所得割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［49］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［51］の「内訳資本割」

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝旧第六号様式［49］- 旧第六号様式［51］の「内訳資本割」

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

A ＝旧第六号様式［36］-［41］-［42］

⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × 6

参考	負の場合はゼロになります。 Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。

特別法人事業税

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［55］-［56］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［24］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［58］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝旧第六号の三様式［26］-［内訳所得割］② -［内訳価値割］② -［内訳資本割］②（①を上限としています。）になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［60］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、③ ＝ ① - ②になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［61］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝旧第六号様式［62］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

A ＝旧第六号様式［55］-［56］-［59］

⑥ ＝ A ÷ 事業月数 × 6

参考	負の場合はゼロになります。 Aの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。［事業所］メニューで登録している事業所の異動区分がすべて「2：廃止」となる都道府県は除きます。

事業税等の計

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝事業税の① + 特別法人事業税の①

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［26］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝事業税の② + 特別法人事業税の②

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［27］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝事業税の③ + 特別法人事業税の③

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［28］になります。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝事業税の④ + 特別法人事業税の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤ ＝事業税の⑤ + 特別法人事業税の⑤

参考	前年度実績による予定申告の場合は、⑤ ＝ ③になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝事業税の⑥ + 特別法人事業税の⑥

道府県民税

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［13］+［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［2］+［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［14］+［19］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［2］+［6］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

「住民税の還付金」の設定により、以下のように連動します。

通算しない場合
③上段＝旧第六号様式［16］+［20］

参考［16］が正の場合は［16］をゼロ、［20］が正の場合は［20］をゼロとして計算します。
③下段＝旧第六号様式［16］+［20］

参考［16］が負の場合は［16］をゼロ、［20］が負の場合は［20］をゼロとして計算します。
通算する場合
A ＝旧第六号様式［15］+［19］
Aが正の場合は、③下段＝ A
Aが負の場合は、③上段＝ A

参考	前年度実績による予定申告の場合は、旧第六号様式［16］を旧第六号の三様式［4］に、旧第六号様式［19］を旧第六号の三様式［6］として計算します。

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝旧第六号様式［22］

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝ ③上段 +（③下段 - ④）

参考	（③下段－ ④）が正の場合は、（③下段－ ④）をゼロとして計算します。

⑤下段＝ ③下段－④

参考	（③下段 - ④）が負の場合は、（③下段 - ④）をゼロとして計算します。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝法人税割額の⑥ + 均等割額の⑥

内訳法人税割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［13］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［2］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［14］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［3］になります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［16］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［4］になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

非分割法人の場合
A ＝地方税基礎情報［8］（）書 × 旧第六号様式［7］（東京都の場合は［25］または［27］）の税率
B ＝旧第六号様式［13］-［15］- A
分割法人の場合
A ＝旧第六号様式［7］× 地方税基礎情報［8］（）書 ÷ 地方税基礎情報［12］
B ＝旧第六号様式［13］-［15］- A

⑥ ＝ B × 6 ÷ 事業月数

参考	Aの円未満の端数は切り捨てます。 Bの百円未満の端数は切り捨てます。事業月数の 1月未満の端数は切り上げます。百円未満の端数は切り捨てます。

内訳均等割額

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝旧第六号様式［18］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［6］になります。

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝旧第六号様式［19］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、② ＝ゼロになります。

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③ ＝旧第六号様式［20］

参考	前年度実績による予定申告の場合は、① ＝旧第六号の三様式［6］になります。

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

東京都の場合
⑥ ＝第六号様式別表四の三「均等割額の計算」の「税額計算」がゼロ以外の区分の以下の合計額
［ア］税率 ×［ウ］区数 × 6 ÷ 12
東京都以外の場合
⑥ ＝旧第六号様式［17］× 6 ÷ 12

参考	百円未満の端数は切り捨てます。

小計

①	年税額	計算	数字 13 桁

① ＝法人税の① + 道府県民税と事業税等の計の① + 市町村民税の①

②	予定・中間納付額	計算	数字 13 桁

② ＝法人税の② + 道府県民税と事業税等の計の② + 市町村民税の②

③	申告納付額	計算	数字 13 桁

③上段＝事業税等の計の③ + 道府県民税の③上段

（事業税等の計の③が正の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。）

③下段＝事業税等の計の③ + 道府県民税の③下段

（事業税等の計の③が負の場合は、事業税等の計の③をゼロとして計算します。）

④	見込納付額	計算	数字 13 桁

④ ＝法人税の④ + 道府県民税と事業税等の計の④ + 市町村民税の④

⑤	差引納付額	計算	数字 13 桁

⑤上段＝事業税等の計の⑤ + 道府県民税の⑤上段

（事業税等の計の⑤が正の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します。）

⑤下段＝事業税等の計の⑤ + 道府県民税の⑤下段

（事業税等の計の⑤が負の場合は、事業税等の計の⑤をゼロとして計算します）

⑥	翌期予定納付額	計算	数字 13 桁

⑥ ＝法人税の⑥ + 道府県民税と事業税等の計の⑥ + 市町村民税の⑥

参考	［F10：表示設定］を押すと、表示順を「事業所の登録順」と「地方公共団体コード順」で切り替えられます。

参考	申告区分により、項目の名称が一部変更されます。修正申告の場合は、「予定・中間納付額」が「既納付確定額」に、「申告納付額」が「修正申告納付額」になります。中間申告の場合は、「年税額」が「中間申告額」または「予定申告額」になります。［F10：表示設定］を押して項目を切り替えます。前年度実績による予定申告の場合は、「④見込納付額」「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。法人区分が、「3：公益法人等」「4：一般の協同組合等」「5：特定の協同組合等」の場合、申告区分が「1：修正確定」「2：中間」の場合は、「⑥翌期予定納付額」の欄はゼロになります。

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