概要
給与処理月を翌月に進める際に、以下の内容が自動的に判定されます。
自動的に判定された結果、該当する社員がいる場合は［給与処理］メニューで［社員情報更新］画面が表示されます。［社員情報更新］画面で［更新］ボタンをクリックして、社員情報更新を実行します。
| 参考 |
|
自動的に判定される内容
健康保険・介護保険・厚生年金保険
社員の生年月日から年齢が判定され、翌月の給与処理月から健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の徴収の有無が変動する社員がいるか自動的に判定されます。
| 例 | 適用年月に40歳を迎えた社員については、徴収開始月である給与処理月の給与処理から、介護保険料が徴収されます。 |
| 参考 |
健康保険組合によっては、社員本人が介護保険料の徴収対象者でなくても、特定被保険者の介護保険料を徴収する場合があります。その場合は、特定被保険者徴収区分を「徴収する」に設定します。
|
| 注意 |
健康保険料は健保適用判定区分、介護保険料は介護適用判定区分、厚生年金保険は厚年適用判定区分が「0：判定しない」の社員は、更新されません。 |
介護保険料の徴収を開始する社員と徴収を終了する社員の更新内容は、こちらをご参照ください。
健康保険料と厚生年金保険料の徴収を終了する社員の更新内容は、こちらをご参照ください。
標準報酬（健保標準報酬・厚年標準報酬）
［月額変更処理］メニュー、［算定基礎処理］メニュー、［育児・産前産後休業終了時月額変更処理］メニューで処理を行っている場合に、翌月の給与処理月が新しい保険料（決定の保険料）の徴収開始月になる社員がいるか自動的に判定されます。
| 注意 | ［月額変更処理］メニュー、［算定基礎処理］メニューで処理を行っていない場合は、更新されません。 |
詳細は、こちらをご参照ください。
有休
社員の有休付与日数表の設定によって、翌月の給与処理月が有休を付与する月になる社員がいるか自動的に判定されます。
有休付与の更新内容は、こちらをご参照ください。
住民税
［住民税改定］メニューで住民税を予約登録している場合に、給与処理月を6月に更新する際に住民税を更新する社員がいるか自動的に判定されます。更新すると、［社員情報］メニューの［住民税・通勤手当］ページの住民税情報が更新され、6月の給与処理に反映されます。