介護保険料の徴収を開始する社員と徴収を終了する社員の更新内容 – 奉行クラウドヘルプセンター

概要

介護保険料の徴収を開始する社員と徴収を終了する社員の判定方法と、［社員情報更新］画面で［更新］ボタンをクリックした際に更新される内容を説明します。

複数の給与体系を使用している場合は、［給与体系］メニューにある徴収方法の設定にしたがいます。
法律上の年齢の数え方は、誕生日の前日に加齢します（満年齢をもって年齢を表します）。

例 5月 1日生まれの人は、 4月30日に加齢します。
したがって、生年月日が 5月 1日の社員は、 4月適用となります。

注意	［社員情報更新］画面で［更新］ボタンをクリックして社員情報更新を実行しなければ、給与処理をはじめることはできません。更新したくない社員がいる場合は、介護適用判定区分を「0：判定しない」に変更してください。

社員の生年月日から年齢（40歳～64歳）が判定され、更新後の給与処理月から介護保険料の徴収の対象になる社員がいる場合は、更新対象者として表示されます。
［社員情報更新］画面で［更新］ボタンをクリックすると、対象者の介護保険区分が「1：対象」に更新されます。

注意	以下の社員は自動的に判定されません。更新後の給与処理月から給与処理を行うことができない社員（「給与処理を行うことができる社員」以外の社員）生年月日が正しく設定されていない社員介護適用判定区分が「0：判定しない」に設定されている社員健保標準報酬が「0円」に設定されている社員介護保険区分が「1：対象」に設定されている社員健康保険の資格喪失年月日が適用年月の末日以前の社員健康保険の資格取得年月日が適用年月の末日より後の社員健康保険の資格取得年月日が入力されていない場合でも、社保加入区分が「1：加入」の場合は自動的に判定されます。

参考	「管掌区分」は、［健康保険区分］メニューの［基本］ページで設定します。「特定被保険者徴収区分」は、［健康保険組合］メニューの［組合情報］ページで設定します。

社員本人が介護保険料の徴収対象者でなくても自動的に判定されます。
健保扶養区分が「1：加入」に設定されている家族の生年月日から年齢を判定します。

例	社員本人が35歳で介護保険料の徴収対象者でなくても、健保扶養区分が「1：加入」で年齢が40歳以上65歳未満の家族がいる場合は、介護保険区分が「1：対象」に更新されます。

社員の生年月日から年齢が判定され（65歳以上）、更新後の給与処理月から介護保険料の徴収を終了する社員が表示されます。
［社員情報更新］画面で［更新］ボタンをクリックすると、対象者の介護保険区分が「0：対象外」に更新されます。

注意	以下の社員は自動的に判定されません。更新後の給与処理月から給与処理を行うことができない社員（「給与処理を行うことができる社員」以外の社員）生年月日が正しく設定されていない社員介護適用判定区分が「0：判定しない」に設定されている社員健保標準報酬が「0円」に設定されている社員介護保険区分が「0：対象外」に設定されている社員健康保険の資格喪失年月日が適用年月の末日以前の社員健康保険の資格取得年月日が適用年月の末日より後の社員健康保険の資格取得年月日が入力されていない場合でも、社保加入区分が「1：加入」の場合は自動的に判定されます。

参考	「管掌区分」は、［健康保険区分］メニューの［基本］ページで設定します。「特定被保険者徴収区分」は、［健康保険組合］メニューの［組合情報］ページで設定します。

健保扶養区分が「1：加入」に設定されている家族の生年月日から自動的に判定されます。

例	健保扶養区分が「1：加入」で年齢が65歳以上の家族がいる場合は、介護保険区分が「0：対象外」に更新されます。

また、年齢が65歳未満であっても、健保扶養区分が「0：未加入」に設定されている場合は、対象者の介護保険区分が「0：対象外」に更新されます。
社員本人が介護保険料の徴収対象者の場合は、介護保険区分は「0：対象外」に更新されません。