新リース会計基準の業務の流れ（IFRSを適用している場合）

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概要

【Step 1】

リース契約を棚卸する

日本の新リース会計基準で新たにリースと識別される契約も、IFRSではすでにリースとして認識されています。
そのため、日本の新リース会計基準で新たにリースと認識される資産を把握します。
また、減損の戻入れの取り扱いなど、日本基準とIFRSで差異が生じるものも確認しておきます。

補足	リースとして管理すべき契約が登録されていない場合は、［リース資産情報］メニューで登録してください。

【Step 2】
財務諸表や財務指標への影響額を試算する

「新リース会計基準影響額試算ツール」
新基準を仮適用した財務諸表や財務指標を試算できるツールを利用して、株主などのステークホルダー向けに影響額を公開できます。

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【Step 1】

新リース会計基準の経理規程を設定する

［経理業務設定］メニュー
少額リースを判定する基準や、適用初年度の期首帳簿価額の遡及計算方法を設定します。

（注 1）｢会計基準の適用に関する経過措置（期首帳簿価額の会計処理）｣は、初期値として｢IFRSと同額を計上」が選択されています。
（注 2）｢IFRSと同額を計上」を選択する場合は、会計の｢少額リース判定基準｣をIFRSと同じ基準で設定してください。

【Step 2】
契約種類を変更する

［リース資産登録］メニュー
新リース会計基準適用年度から、「契約種類」（建物賃貸借契約・借地契約・その他の契約）を管理できるようになりました。
IFRSではリースとして認識している資産の契約種類を変更します。
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契約種類を適切に設定することで、リース負債の見直しに関する機能を利用できます。

補足	リースとして管理すべき契約が登録されていない場合は、［リース資産情報］メニューで登録してください。

【Step 3】

適用初年度の期首帳簿価額などを計算する

［リース負債等遡及計算］メニュー
新基準からオンバランスされるリース資産について、適用初年度の期首帳簿価額（「使用権資産」・「リース負債」）を自動計算します。
新たにリースと判断された資産がリース資産として登録されます。

参考	新基準からオンバランスされるリース資産：過年度で登録済みの「オペレーティング・リース資産」

【Step 4】
新基準の勘定科目の残高に計上する金額を確認する

［遡及影響額確認表］メニュー
「使用権資産」と「リース負債」に計上する金額を確認できます。
その金額を参考に、お客様自身で会計システムに計上仕訳を起票してください。

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新規契約したリース資産を登録する	［リース契約情報］メニュー新規に契約したリースを登録します。
リース期間満了後の登録をする	［リース期間満了］メニュー契約満了後の再契約やレンタル期間の延長、返却するリースを登録します。再リースする場合 1 契約複数物件の契約で、一部を再リースする場合返却する場合不動産契約などを契約満了する場合
改定された賃料を登録する	［賃料改定］メニュー賃料改定で契約書が変更されたリース（不動産など）を登録します。改定された賃料をもとにリース負債等の額が再計算されます。
リース期間を更新する	［リース期間見直し］メニュー不動産契約を「延長」したり「解約」する可能性の見直しによりリース期間に変更がある場合に登録します。更新されたリース期間をもとにリース負債等の額が再計算されます。

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仕訳伝票を作成する

［仕訳伝票作成］メニュー
日常業務の各メニューで登録した情報をもとに、会計システムで計上する各仕訳伝票を作成します。

主な仕訳例

使用権資産、リース負債の計上
リース負債等の見直し
リース料の支払い
使用権資産の減価償却費の計上

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注記に記載する金額を確認する	［注記項目一覧表］メニュー資産種類ごとの使用権資産の残高など、財務諸表注記の作成で必要な金額を確認できます。

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