債務管理規程

• インボイス設定が「する」の場合に入力できます。
• インボイス制度に応じた計算や、明細ごとの消費税の積み上げ計算をしていないかのチェックを始める日付を入力します。

• インボイス設定が「する」の場合に入力できます。
• 自社の適格請求書発行事業者の登録番号を入力します。
  デジタルインボイス（Peppol）を受信する場合に必要です。

（数字13桁）

• インボイス設定が「する」の場合に入力できます。
• 自社が以下のどちらかに当てはまる場合に、「適用する」を選択します。
  • 2年前（基準期間）の課税売上高が1億円以下の課税期間の企業
  • 前事業年度の上半期6ヵ月間（特定期間）の課税売上高が5,000万円以下の課税期間の企業
• 「適用する」を選択すると、以下のすべての条件に該当する伝票を登録する際に、少額特例を適用する旨の確認メッセージが表示されます。自動で適切な申告書計算区分に変更されます。
  • 伝票日付が2023年10月 1日以後
  • 伝票の合計金額が税込1万円未満
  • 免税事業者等との取引が含まれている（控除割合が設定された、免税事業者等との取引用の申告書計算区分が指定されている明細がある）

• インボイス設定が「する」の場合に入力できます。
• 伝票日付がインボイス対応の開始日付以降の伝票内で、税抜と税込の明細が混在している場合に、どちらに統一してから消費税を計算するかを選択します。

• インボイス設定が「する」の場合に入力できます。

• 「統一方法」の設定によって税抜化または税込化した明細の端数処理をするかを選択します。

  参考	「する」を選択した場合は、精算先の端数処理の設定にしたがって端数処理されます。

   

  例	116円の税抜明細を税込にした場合 統一方法「税込化する」 値決め時の端数処理「する」 端数処理「1：四捨五入」 消費税率 8％   116円（税抜）× 0.08 ＝ 9.28円 9.28円を端数処理（四捨五入）＝ 9円 116円（税抜）＋ 9円 ＝ 125円

• インボイス設定が「する」の場合に入力できます。
• 『勘定奉行クラウド』で、消費税に関する会計方針が「税抜経理方式」の場合に影響します。
• 免税事業者等との取引で、仕入税額控除できない消費税額を税抜きの本体価格に上乗せするかを選択します。
  • 「本体価格に上乗せしない」を選択した場合
    取引時に上乗せしません。
    決算時などに、『勘定奉行』で消費税精算仕訳を登録します。
    また、商品・材料を仕入れて期末在庫で残った際は、法人税「別表四」「別表五(一)」で申告調整が必要です。
  • 「本体価格に上乗せする」を選択した場合
    伝票入力時や汎用データ受入時に自動で上乗せします。
    仕入税額控除できない消費税額は、取引の日付によって異なります。
    2023年10月 1日～2026年 9月30日：20％分
    2026年10月 1日～2029年 9月30日：50％分

• インボイス設定が「する」の場合に入力できます。
• 登録する伝票の消費税計算が明細単位の場合に、チェックをするかを選択します。
  「登録を禁止する」または「警告を表示する」を選択した場合は、伝票日付がインボイス対応の開始日付以降の伝票がチェックされます。
  なお、伝票で指定した精算先のインボイス登録区分が「1：免税事業者等」の場合は、チェックされません。

• プロジェクトが「使用する」の場合に表示されます。
• 「固定」を選択した場合は、［プロジェクト］メニューで登録されているプロジェクトから選択します。

• 工程／工種が「使用する」の場合に表示されます。
• 「固定」を選択した場合は、［工程／工種］メニューで登録されている工程／工種から選択します。

消費税計算の結果、調整された消費税の仕訳伝票で、購入科目を仮払消費税科目にするか、取引上の明細の購入科目と同じ科目にするかを選択します。
消費税計算の詳細は、こちらをご参照ください。

• 「使用する」を選択した場合は、新規にマスターを登録する際に、初期値として表示する事業区分を選択します。
  すでに登録済みマスターには反映しません。
• 事業区分は、支払データの消費税違算・支払調整明細で指定できます。

デジタルインボイス（Peppol）を受信する場合は「する」を選択します。